○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①事業環境

　当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直しましたが、物価上昇の影響は引き続きみられました。また、労働需給は引き続き逼迫した状況にあり、金融面では金融資本市場の変動等に注意が必要な状況が続きました。

　M&A市場においては、経営者の高齢化や後継者不足を背景とした事業承継ニーズが引き続き高水準で推移しております。加えて、事業ポートフォリオの見直しに伴うカーブアウト、成長を目的とした企業グループへの参画、 スタートアップ企業のイグジット、投資回収フェーズを迎えた投資ファンドによる売却案件など、売り手側の目的は多様化しており、従業員承継型M&Aや企業支援プラットフォームを軸とした成長戦略と親和性の高い市場環境が継続しております。

 

②中期経営計画「M30BD」初年度の進捗

　当社グループは、中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」および「企業支援プラットフォームの提供」を推進しております。当第３四半期連結累計期間における具体的施策は次のとおりです。

・2025年10月：地域創生のシンクタンク機能強化のため、株式会社未来政策研究所を子会社化

・2026年１月：事業エリア・顧客基盤拡大のため、株式会社スタッフアドバンスが福島県の人材派遣事業を譲受

・2026年３月：事業エリア・顧客基盤拡大のため、株式会社メイホーアティーボが北海道の人材派遣事業を譲受

・2026年３月：地域密着型建設ネットワーク拡大のため、株式会社天野建設を子会社化

　これらは、事業基盤の拡充を通じて、当社グループの成長戦略である「従業員承継型M&Aの推進」および「企業支援プラットフォームの提供」を具体化するものであります。

　また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI（M&A後の統合プロセス）強化のため、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修の開始や、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手するなど、中長期的な収益性向上に向けた組織基盤の構築に注力いたしました。

 

③連結業績の状況

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。

　売上高9,923,357千円（前年同期比2.2％減）、営業利益459,605千円（同27.1％減）、経常利益472,627千円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益245,287千円（同19.0％減）となりました。また、EBITDA^※については、883,320千円（同14.8％減）となりました。

（単位：百万円）

 

④業績変動の主因分析

＜一時的要因＞ 建設事業の減収に伴う粗利の減少

　当第３四半期連結累計期間における減益は、主として建設事業における売上減少に伴う粗利の減少によるものです。大阪・関西万博の影響により、中核子会社である今田建設株式会社およびハーミット株式会社において一部工事の進捗が制約されたことに加え、前年同期における駆け込み需要の反動減も重なり、売上高および利益を押し下げる結果となりました。これらの影響は主として工事進行時期のずれ等による一時的な要因によるものと認識しております。

 

 

＜構造的基盤＞ 受注は大幅増、将来業績に向けた基盤は拡大

　受注は第２四半期以降、堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の建設事業・建設関連サービス事業の受注高は6,653,221千円（前年同期比44.5％増）、受注残高は4,897,486千円（同67.7％増）といずれも高水準を維持しております。建設系事業の特性上、これら豊富な受注残高が売上に寄与するまでには一定の期間を要しますが、今後の業績回復に向けた基盤は着実に整いつつあります。

（単位：百万円）

 

＜その他事業の動向＞

　人材関連サービス事業、建設関連サービス事業、および介護事業につきましては、グループ会社の増加による事業規模の拡大や既存事業の堅調な推移により、概ね安定した売上水準を確保しております。利益面では、人材関連サービス事業における事業譲受に伴う一時費用の発生や販管費の増加、介護事業における人件費や物価上昇の影響等による減益要因があるものの、グループ全体としての収益基盤は維持されております。

　なお、一部事業においては収益性の改善状況を注視しており、今後の業績動向や将来の収益見通しを踏まえ、減損損失の計上が生じる可能性があります。現時点では見通しは精査中であり、慎重に検討を進めております。各事業の進捗を注視しながら、引き続き持続的な収益力の向上に取り組んでまいります。

 

＜地政学的リスクの影響＞

　現下の中東情勢につきましては、当社グループの事業および業績に与える影響は現時点において軽微であると認識しております。もっとも、今後の情勢の推移によってはエネルギー価格や資材価格の動向等を通じて間接的な影響が生じる可能性があります。引き続き関連動向を注視し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示してまいります。

 

⑤セグメント別業績

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

（単位：百万円）

 

＜建設関連サービス事業＞

（概況）

　売上高は3,357,988千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は633,124千円（同8.6％増）と増収増益となりました。

（増収増益要因）

　株式会社未来政策研究所（2025年10月グループ加入）の当事業への参入による売上高の押し上げに加え、期首の受注残高が堅調に売上高へ転嫁されたことが増収増益に寄与しました。

（受注状況）

　受注高2,326,191千円（同5.0％増）、受注残高1,407,975千円（同8.5％増）と堅調に推移しました。

 

＜人材関連サービス事業＞

（概況）

　売上高は2,899,804千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は123,349千円（同20.7％減）と増収減益となりました。

 

（増収要因）

　株式会社メイホーアークス（2025年５月グループ加入、2025年10月に株式会社ナスキーキャリアより商号変更）の当事業への参入、2026年３月の株式会社メイホーアティーボによる北海道の人材派遣事業の譲受、および株式会社メイホーガーディアの警備事業の好調が寄与しました。

（減益要因）

　上記事業譲受および2026年１月の株式会社スタッフアドバンスによるエクセルツリー株式会社の人材派遣事業の譲受に伴うアドバイザリー費用等の一時費用が発生したことが影響いたしました。

 

＜建設事業＞

（概況）

　売上高は2,980,598千円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は145,279千円（同46.4％減）と減収減益となりました。

（減収減益要因）

　株式会社天野建設（2026年３月グループ加入）の当事業への参入による押し上げはあったものの、大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設株式会社およびハーミット株式会社において、大阪・関西万博の開催期間中の工事制限等により、売上高および利益を押し下げる結果となりました。

（受注状況）

　受注高4,327,030千円（同81.1％増）、受注残高3,489,511千円（同115.1％増）と大幅に増加しました。将来の売上高・利益の回復に向けた基盤は大きく拡大しております。

 

＜介護事業＞

（概況）

　売上高は685,943千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益63,391千円（同23.5％減）と増収減益となりました。

（増収要因）

　デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したことに加え、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の入居者数も順調に推移したことが寄与しました。

（減益要因）

　住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」に係る減価償却費の増大、2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加、および食材費・燃料費・光熱費の高騰が影響いたしました。

 

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,207,844千円となり、前連結会計年度末に比べ2,606,493千円増加いたしました。

　流動資産は5,161,842千円となり、前連結会計年度末に比べ2,316,912千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が416,132千円減少したものの、売掛金が2,104,531千円、契約資産が402,013千円増加したことによるものであります。

　固定資産は4,046,002千円となり、前連結会計年度末に比べ289,581千円増加いたしました。これは主に、のれんが130,470千円、建物及び構築物が18,743千円減少したものの、建設仮勘定が348,518千円、投資その他の資産のその他（敷金及び保証金など）が35,906千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,771,648千円となり、前連結会計年度末に比べ2,357,884千円増加いたしました。

　流動負債は5,381,993千円となり、前連結会計年度末に比べ2,634,490千円増加いたしました。これは主に、契約負債が203,942千円、流動負債のその他（未払消費税等など）が190,625千円減少したものの、短期借入金が2,386,793千円、買掛金が480,267千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,389,655千円となり、前連結会計年度末に比べ276,605千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が17,011千円、役員退職慰労引当金が12,638千円増加したものの、長期借入金が309,351千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,436,196千円となり、前連結会計年度末に比べ248,609千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を245,287千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は33.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、成長戦略の柱である資本提携を通じ、2025年10月に株式会社未来政策研究所の株式取得を行い、2026年３月に株式会社天野建設の株式取得を行いました。また、株式会社スタッフアドバンスが2026年１月に人材派遣事業を譲り受け、株式会社メイホーアティーボが2026年３月に人材派遣事業を譲り受けました。これらが2026年６月期の業績に与える影響については現在精査中であります。

　また、一部事業においては収益性の改善状況を注視しており、今後の業績動向や将来の収益見通しを踏まえ、減損損失の計上が生じる可能性があります。現時点では見通しを精査中であり、慎重に検討を進めております。

　そのため、2026年６月期における連結業績予想につきましては、現時点において2026年２月13日に公表いたしました内容に変更はありません。

　また、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

（４）経営方針

①会社経営の基本方針

　当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションのもと、地域社会に根差した中小企業の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としております。

　私たちは、経営の原点を「人」に置き、従業員一人ひとりの成長が企業の持続的な発展を支えるとの考えのもと、相互尊重と信頼に基づく経営を推進しております。グループ各社が独自の強みを活かしながら、共通の価値観と経営哲学を共有することで、全体としての連携とシナジーを最大化し、地域経済の活性化に寄与してまいります。

　また、当社グループは、単なる事業承継やM&Aの実行にとどまらず、経営支援を通じて「人」「企業」「地域」が共に成長できる循環型の社会づくりを目指しております。今後も、グループ各社が理念経営を実践し、顧客・従業員・地域社会の三者が共に幸福を実感できる企業集団として進化してまいります。

 

②中期的な経営戦略

　当社グループは、2025年８月に公表した「中期経営計画　2026–2028　メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」に基づき、「人と企業の幸福共創」を中核に据えた持続的成長を目指しております。

　本計画では、「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」の二本柱を軸に、地域社会における企業存続の支援とグループ全体の経営力向上を両立させる戦略を展開しております。

 

＜従業員承継型M&Aの推進＞

　後継者不在に悩む地域企業の想いや文化を尊重し、従業員が主体的に未来を担う承継モデルを推進することで、地域に根差した持続的な企業経営を支援してまいります。

 

＜企業支援プラットフォームの提供＞

　経営理念・ビジョンの策定と浸透、標準業務フローやデータ基盤の整備、教育・研修体系の共有を通じて、グループ全体の組織力と経営品質を高めてまいります。

　さらに、当社グループは「挑戦を後押しするマインド変革」を中期的な重点テーマとして掲げ、従業員が自ら考え、行動し、成長を実感できる風土づくりに取り組んでおります。これにより、各社が自立的に価値を創造し、グループ全体としての競争力と一体感を強化いたします。

 

　当社グループは、こうした理念経営のもとで、人・企業・地域のつながりを価値とし、地域から日本を再起動する「持続可能な企業群ネットワーク」の確立を目指してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。