○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

10

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

　当社グループは、株式会社アイセイ社の全株式を2025年10月１日付で取得いたしました。

　これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い、個人消費が持ち直したことや日経平均株価が史上最高値を更新したことなど、明るい兆しが見られました。一方で、円安基調が加速したこともあり、原材料価格や円安水準の高止まりによる物価高騰が依然続いております。さらに、２月末からは新たにイランへの軍事行動が開始され、原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念されるなど、消費者マインドの持ち直しは依然不透明であり、厳しい経営環境が続いております。

　当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新しました。交通広告分野はインバウンド需要の高まりで全国的に増加し、特に関西圏では大阪・関西万博の開催に伴い、駅の大型デジタルサイネージが多く新設されるなど、1,736億円（前年比108.6％）と増加傾向にあります。（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」）

　このような状況の中、当連結会計年度の売上収益は10,832百万円、営業利益は1,049百万円、経常利益は1,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円となりました。

　なお、特別利益としまして、株式会社アイセイ社の株式取得に伴う、負ののれん発生益111百万円を計上しております。

　一方、特別損失につきましては、2023年７月より自然災害の発生に伴う地域住民の安全確保を目的とした避難案内サイン「NAVIアラート」の開発・製造を行い、ナビタ事業で取引のある全国の自治体などに対して営業活動を行った結果、2025年３月、沖縄県石垣市に初めて設置されましたが、販売拡大は当初想定より進捗していない現況であります。このような状況を踏まえ、当社の防災事業を全国の自治体に紹介するという当初目的は概ね達成されたと判断し、「NAVIアラート」を取り扱う専門部門である防災事業本部の廃止を決定しました。これに伴い、当連結会計年度において、当該事業に係る減損損失および事業整理損として合計104百万円を特別損失として計上しております。

 

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（ナビタ事業）

　メディカルナビタおよび公共ナビタは、設置数の増加に伴い売上収益は堅調に推移しているものの、ステーションナビタの売上収益が前年を下回ったことにより、売上収益は7,991百万円、セグメント利益は1,181百万円となりました。ステーションナビタにつきましては、空き広告枠の充填、筐体のリニューアル、デジタルとの融合による高付加価値化等に取り組むことで収益改善を図ってまいります。

（アド・プロモーション事業）

　免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」は、中国からの訪日客数減少による影響を一定程度受けているものの、利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向であることから、クーポン利用による手数料収入が増加するとともに、一定数の既存顧客との取引拡大及び新規取引先も拡大した結果、売上収益は936百万円、セグメント利益は279百万円となりました。

（サイン事業）

　全国の自治体やハローワーク向けに提供する番号案内システムが順調に拡大するとともに、鉄道事業者・自治体・観光施設などへの営業強化に取り組んだこと、ならびに2025年10月１日付で子会社化となった株式会社アイセイ社が愛知県内で大型のサイン案件を獲得したこともあり、売上収益は1,903百万円、セグメント損失は7百万円と赤字幅は縮小しております。今後は新商材を活用した未開拓分野での受注獲得を目指すことで、売上収益拡大を目指してまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、10,502百万円となりました。固定資産は5,289百万円となりました。

　この結果、総資産は15,792百万円となりました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は6,950百万円となりました。固定負債は316百万円となりました。

　この結果、負債合計は7,267百万円となりました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、8,524百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は54.0％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,523百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,041百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132百万円、減価償却費513百万円の計上といった資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加が310百万円、法人税等の支払額232百万円、仕入債務の減少112百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、603百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う株式取得による収入127百万円等の資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出3,009百万円（定期預金の払戻による収入2,709百万円との差引額は300百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出333百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、320百万円となりました。これは主に配当金の支払額292百万円、長期借入金の返済による支出20百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　次期の連結業績予想につきましては、以下のとおりといたします。

 

2026年３月期（実績）

2027年３月期（計画）

増減

増減率(％)

売上収益

10,832百万円

11,300百万円

467百万円

4.3

営業利益

1,049百万円

1,090百万円

40百万円

3.9

経常利益

1,138百万円

1,175百万円

36百万円

3.2

親会社株主に帰属する当期純利益

804百万円

810百万円

5百万円

0.7

 

　当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。

　次期の成長戦略といたしましては、既存媒体の価値向上（筐体リニューアル）と収益性の高い新規媒体開発、自治体および医療関係ビジネスのさらなる深耕、ＷＥＢ商品の強化、新商材の開発などの商品戦略を推進し、営業力の強化と原価・経常費用の抑制を徹底してまいります。

　また、人的資本への投資、Ｍ＆Ａや業務提携などの戦略的投資を検討するとともに、持続的な賃上げや安定的な株主還元を実施することで、「成長と還元の好循環」を持続的に創出してまいります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

（単位：千円）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

8,530,717

受取手形

20,567

売掛金

1,097,322

契約資産

156,755

棚卸資産

114,492

その他

588,386

貸倒引当金

△5,722

流動資産合計

10,502,518

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

773,034

機械装置及び運搬具（純額）

23,574

工具、器具及び備品（純額）

1,271,522

土地

1,710,972

リース資産（純額）

6,720

建設仮勘定

42,330

有形固定資産合計

3,828,154

無形固定資産

 

ソフトウエア

196,186

その他

11,661

無形固定資産合計

207,847

投資その他の資産

 

投資有価証券

410,195

破産更生債権等

82,738

長期前払費用

246,657

保険積立金

184,419

繰延税金資産

219,172

その他

193,047

貸倒引当金

△82,738

投資その他の資産合計

1,253,493

固定資産合計

5,289,495

資産合計

15,792,013

 

 

 

（単位：千円）

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

950,962

１年内返済予定の長期借入金

41,008

１年内償還予定の社債

5,000

リース債務

4,230

未払金

207,657

未払費用

282,801

未払法人税等

268,426

未払消費税等

89,555

契約負債

4,872,582

前受金

3,970

預り金

32,452

資産除去債務

1,111

賞与引当金

188,870

事業整理損失引当金

2,169

流動負債合計

6,950,798

固定負債

 

長期借入金

51,545

リース債務

3,161

資産除去債務

22,646

役員退職慰労引当金

83,184

退職給付に係る負債

57,693

繰延税金負債

79,061

その他

19,685

固定負債合計

316,977

負債合計

7,267,776

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

923,761

資本剰余金

770,533

利益剰余金

6,642,767

自己株式

△135

株主資本合計

8,336,926

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

116,036

退職給付に係る調整累計額

71,274

その他の包括利益累計額合計

187,310

純資産合計

8,524,237

負債純資産合計

15,792,013

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（単位：千円）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

売上収益

10,832,411

売上原価

4,848,909

売上総利益

5,983,502

販売費及び一般管理費

4,934,206

営業利益

1,049,296

営業外収益

 

受取利息

15,141

受取配当金

4,419

受取家賃

60,262

その他

25,476

営業外収益合計

105,299

営業外費用

 

支払利息

653

賃貸費用

13,419

その他

1,629

営業外費用合計

15,702

経常利益

1,138,892

特別利益

 

固定資産売却益

2,904

負ののれん発生益

111,707

その他

1,887

特別利益合計

116,499

特別損失

 

減損損失

40,070

事業整理損

64,754

その他

18,521

特別損失合計

123,346

税金等調整前当期純利益

1,132,045

法人税、住民税及び事業税

319,227

法人税等調整額

8,742

法人税等合計

327,969

当期純利益

804,075

親会社株主に帰属する当期純利益

804,075

 

（連結包括利益計算書）

 

（単位：千円）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

当期純利益

804,075

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

77,495

退職給付に係る調整額

△5,857

その他の包括利益合計

71,638

包括利益

875,714

（内訳）

 

親会社株主に係る包括利益

875,714

 

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

923,761

770,533

6,131,342

△135

7,825,501

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△292,650

 

△292,650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

804,075

 

804,075

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

511,425

－

511,425

当期末残高

923,761

770,533

6,642,767

△135

8,336,926

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

38,540

77,131

115,671

7,941,173

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△292,650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

804,075

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

77,495

△5,857

71,638

71,638

当期変動額合計

77,495

△5,857

71,638

583,064

当期末残高

116,036

71,274

187,310

8,524,237

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（単位：千円）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

1,132,045

減価償却費

513,776

減損損失

40,070

負ののれん発生益

△111,707

固定資産除却損

16,952

固定資産売却損益（△は益）

△2,904

ゴルフ会員権売却損益（△は益）

△1,887

受取利息及び受取配当金

△19,560

支払利息

653

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△310,838

棚卸資産の増減額（△は増加）

6,959

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,905

仕入債務の増減額（△は減少）

△112,812

未払消費税等の増減額（△は減少）

△50,995

契約負債の増減額（△は減少）

40,532

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,446

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△5,806

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,240

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

2,169

未払金の増減額（△は減少）

△10,538

その他

120,714

小計

1,255,415

利息及び配当金の受取額

19,560

利息の支払額

△653

法人税等の支払額

△232,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,041,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△333,003

有形固定資産の売却による収入

5,108

無形固定資産の取得による支出

△56,020

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

127,515

ゴルフ会員権の売却による収入

6,955

定期預金の預入による支出

△3,009,014

定期預金の払戻による収入

2,709,014

その他

△54,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

△603,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△20,994

社債の償還による支出

△2,500

リース債務の返済による支出

△4,575

配当金の支払額

△292,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

△320,816

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

117,145

現金及び現金同等物の期首残高

3,406,571

現金及び現金同等物の期末残高

3,523,717

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度において、株式会社アイセイ社の全株式を取得して連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイセイ社

事業の内容　　　　　屋内外サインの計画、設計、製造・施工及び交通広告、屋外広告等各種広告事業

 

(2）企業結合を行った主な理由

　株式会社アイセイ社の持つ高い技術力と当社が持つ販売拠点ネットワーク網及び営業力を、お互いが共有し活用することでシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断したこと。

 

(3）企業結合日

2025年10月１日

 

(4）企業結合の法的形式

株式取得

 

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

 

(6）取得した議決権比率

100％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

290,700千円

取得原価

 

290,700千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　7,486千円

 

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

111,707千円

　なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。

 

(2）発生原因

　企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

798,278千円

固定資産

317,740

資産合計

1,116,019

流動負債

556,888

固定負債

165,872

負債合計

722,761

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社グループはこれを基にセグメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の３つをセグメントとしております。

　なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。

事業内容

主要品目等

ナビタ事業

駅周辺案内図ナビタの企画、制作、取扱

自治体専用インフォメーションの企画、制作、取扱

交番、運転免許試験場へのインフォメーションの企画、制作、取扱

アド・プロモーション事業

交通広告、屋外広告、新聞雑誌広告、その他広告媒体の企画、制作、取扱

サイン事業

環境、交通、公共施設、商業施設、誘導案内サインの企画、開発、設計、施工

 

２．報告セグメントごとの売上収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１．２

連結財務諸表計上額

 

ナビタ事業

アド・プロモーション事業

サイン事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

7,991,950

936,999

1,903,461

10,832,411

－

10,832,411

セグメント間の内部売上収益又は振替高

156

－

－

156

△156

－

計

7,992,106

936,999

1,903,461

10,832,567

△156

10,832,411

セグメント利益又は損失（△）

1,181,884

279,752

△7,472

1,454,165

△404,868

1,049,296

セグメント資産

4,090,863

474,141

1,140,555

5,705,560

10,086,453

15,792,013

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

475,242

10,425

20,089

505,757

－

505,757

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

425,147

12,065

25,719

462,932

－

462,932

（注）１．「調整額」のセグメント損失404,868千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「調整額」のセグメント資産10,086,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等であります。

 

【関連情報】

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上収益

　本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

合計

サイン事業

減損損失

40,070

－

40,070

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当連結会計年度において、株式会社アイセイ社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益111百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,805.92円

１株当たり当期純利益

170.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

8,524,237

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,524,237

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,720,166

 

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

804,075

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

804,075

期中平均株式数（株）

4,720,166

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。