１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより”らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートを提供しております。
当第３四半期連結会計期間における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,982,313千円（前年同期比35.6%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用）1,520,135千円（前年同期比26.1％増）、営業利益1,143,471千円（前年同期比17.4%増）、経常利益1,107,186千円（前年同期比24.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益701,460千円（前年同期比23.0%増）となりました。
《組織・人材開発事業》
当社グループの組織・人材開発事業では当社の顧客企業に対し、経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援を手掛けております。当該事業における当第３四半期連結累計期間の実績は売上高が6,020,658千円（前年同期比2.3%増）となりました。特に、経営幹部・ミドルマネジメント領域においては国内大企業顧客における組織・人材開発に対する根強い投資需要を引き込んだ点、2024年にM&Aにより当社グループに参画した適性予測領域における助言ニーズを効果的に取り込んだ点を背景に、業績に力強く寄与いたしました。
《ステークホルダーリレーション事業》
当社グループのステークホルダーリレーション事業では主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を通訳・翻訳サービスを切り口に伴走支援しております。当該事業における当第３四半期連結累計期間の実績は売上高が1,961,655千円となりました。当該事業は、2024年12月に当社の完全子会社となった株式会社ＫＹＴが主体となっており、現在、当社グループ内でのシナジーの整理・明確化を着実に進めております。これらの取り組みにより、当社グループの事業ポートフォリオとの連携を強化し、中長期的な収益拡大に資する体制の構築を図っております。なお、ステークホルダーリレーション事業は、株式会社ＫＹＴのグループ参画により新たに開始した事業であるため、前第３四半期連結累計期間との比較情報はございません。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,537,193千円（前連結会計年度末比253,709千円増）となりました。流動資産は3,431,497千円（同565,360千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が354,969千円、売掛金が198,597千円増加したためです。また、固定資産は4,105,696千円（同311,651千円減）となりました。これは、主に無形固定資産ののれん284,845千円及び契約関連無形資産を10,187千円償却し減少したためです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,312,116千円（同164,624千円減）となりました。流動負債は2,235,700千円（同287,412千円増）となりました。これは、主に未払法人税等が128,371千円減少した一方で、買掛金が129,466千円、短期借入金が290,000千円増加したためです。また、固定負債は2,076,416千円（同452,037千円減）となりました。これは、主に長期借入金が462,517千円減少したためです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,225,077千円（同418,333千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益701,431千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当により342,185千円減少したためです。
なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。自己株式の消却にあたり、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期の通期業績予想に変更はありません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月13日開催の取締役会議決に基づき、2025年５月30日付けで、自己株式2,900,000株消却を行っております。当第３四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,148,400千円減少しております。なお、自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本金の残高は1,032,830千円、資本剰余金の残高は1,022,619千円、利益剰余金の残高は1,560,267千円、自己株式の残高は576,644千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しておりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△331,623千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しておりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△338,166千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「組織・人材開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年12月に株式会社KYTがグループインしたことにより事業内容が拡充したため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の見直しが反映された後の金額を記載しております。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年12月に行われた株式会社KYTとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。