１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
2025年３月期及び2026年３月期は、売上収益、営業利益においてIFRS第５号に基づき非継続事業(2025年３月期以降に連結対象から外れた当社子会社３社)を除いた継続事業の数値となります。
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国約400の施設で学び、就労、生活、老後を支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOジュニア訪問看護、LITALICOワンダー、LITALICOライフ、LITALICOレジデンス、LITALICOホームケア、LITALICO高等学院等のサービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア等のサービスを運営しています。
LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2024年４月には2.5%となりました。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっています。しかしながら、2025年における法定雇用率達成企業の割合は46.0%と約半数にとどまっており、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。
LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びや生活支援を提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっています。
LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しています。
LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを教室及びオンラインで提供しています。
加えて、LITALICOジュニア訪問看護では、訪問看護の制度を利用し、ご自宅での看護・リハビリ・発達支援のサービスを提供しています。
LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。
LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。
LITALICOレジデンスは、重度の障害のある方が、24時間365日、安心・安全に充実して過ごせる住まいとして日中サービス支援型グループホームを運営しています。
LITALICOホームケアは、看護師やリハビリ専門職がご自宅へ訪問し、医療的ケアやメンタルサポートを提供しています。
LITALICO高等学院は、一人ひとりの個性に合わせた日常生活や学習・進路のサポートをおこなう通信制高校サポート校を運営しています。
LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。
LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。
LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。
また、海外では米国ネブラスカ州において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC等を連結子会社としています。
当社グループは、就労を支援するLITALICOワークスを「就労支援事業」セグメント、児童福祉サービスを展開するLITALICOジュニアスタンダードコースを「児童福祉事業」セグメント、施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアを「プラットフォーム事業」セグメント、米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした事業を「海外事業」セグメントとし、以上４事業を報告セグメントとしています。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
＜就労支援事業＞
就労支援事業については、２施設を新規に開設し、累計で164施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しており、当連結会計年度の売上収益は14,162百万円（前連結会計年度比13.0%増）となりました。なお、マーケティング投資や人材の先行採用、人材育成施策、企業文化強化の取り組み等を行い、セグメント利益は4,358百万円（前連結会計年度比5.2%減）となりました。
＜児童福祉事業＞
児童福祉事業については、新規に19施設を開設し、累計で186施設となりました。短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用や企業文化強化の取り組みへの投資等を吸収しながらも、当連結会計年度の売上収益は10,951百万円（前連結会計年度比24.3%増）、セグメント利益は1,017百万円（前連結会計年度比1,115百万円の増加）となりました。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の大幅な増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当連結会計年度の売上収益は5,476百万円（前連結会計年度比20.9%増）、セグメント利益は1,789百万円（前連結会計年度比30.7%増）となりました。
＜海外事業＞
米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした海外事業を展開するセグメントです。2024年７月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は3,655百万円（前連結会計年度比28.7%増）、セグメント利益は860百万円（前連結会計年度比13.9%増）となりました。
＜その他＞
その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移し、事業拡大の投資も継続しております。当連結会計年度の売上収益は4,003百万円（前連結会計年度比6.4%増）、セグメント利益は391百万円（前連結会計年度比22.2%減）となりました。
以上の結果、売上収益は38,247百万円（前連結会計年度比17.7%増）、営業利益は4,576百万円（前連結会計年度比32.8%増）、税引前当期利益は4,233百万円（前連結会計年度比33.2%増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,738百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。なお、当連結会計年度において非継続事業からの損失を195百万円計上しています。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,072百万円増加し、43,796百万円となりました。有形固定資産が3,889百万円、のれんが1,628百万円増加しました。これは主に、米国における事業及び設備への追加投資によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,182百万円増加し、29,437百万円となりました。借入金が7,108百万円増加しており、これは主に、米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入金の増加によるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比較して1,891百万円増加し、14,360百万円となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,738百万円及び在外営業活動体の換算差額の増加889百万円です。主な減少は、配当金の支払い321百万円及び自己株式の取得及び処分1,295百万円です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して3,760百万円増加し、8,095百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,189百万円(前連結会計年度は4,944百万円の収入)となりました。税引前当期利益で4,233百万円、減価償却費及び償却費3,648百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,050百万円を支出しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,104百万円(前連結会計年度は6,612百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により4,087百万円、無形資産の取得により1,781百万円及び子会社の取得による支出1,536百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,585百万円(前連結会計年度は1,526百万円の収入)となりました。長期借入金による収入16,100百万円となった一方で、短期借入金の純減額4,661百万円、長期借入金の返済による支出4,331百万円、リース負債の返済による支出1,875百万円及び自己株式の取得による支出1,300百万円がありました。
就労支援事業においては既存施設の運営が改善したため、積極的な施設開設を予定しています。FY2027以降の開設に向けた人材投資やサービス価値向上への投資も実施しながら、増収増益を見込んでいます。
児童福祉事業においては、引き続き需要は旺盛であるため、短時間支援中心の運営形態での積極的な施設開設を予定しています。長時間支援や訪問支援の拡充を通じて収益性の改善を図り、増収増益を見込んでいます。
プラットフォーム事業においては積極投資を継続しつつ利益成長も並行して行い増収増益を見込んでいます。
海外事業は当面ネブラスカ州で強度行動障害者向けサービス拡大・ラインナップ強化を進めます。
その他事業においては、各事業が順調に拡大することを見込んでいます。一方で、新たに立ち上げた事業などを中心に投資を織り込んでいます。
2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上収益44,000百万円、営業利益5,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,300百万円を見込んでいます。
積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得することを当社の株主還元方針としています。
なお、2027年３月期の期末配当予想は15円、自己株式の取得は上限10億円で実行いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーの皆さまの利便性を高めることを目的として、2024年３月期第１四半期からIFRS を任意適用しています。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、昨今の諸物価の変動に伴い原状回復費用の見積もりの変更を行いました。
この見積りの変更により、有形固定資産及び資産除去債務がそれぞれ109百万円増加しております。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の純損益に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。また、資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載していません。
また、当社は2025年３月期以降、当社子会社３社の全株式を売却しており、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
自己株式の取得の決定
当社は、2026年５月11日付で、下記の決定をしております。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため
（２）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 ：当社普通株式
取得し得る株式の総数 ：100万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.9%)
株式の取得価額の総額 ：10億円（上限）
取得期間 ：2026年5月12日～2026年9月30日
取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
本店移転及び固定資産の賃借に関する決定
当社は、2026年５月11日付で、下記の決定をしております。
（１）本店移転及び固定資産の賃借の理由
事業の拡大に伴う営業活動の効率化及びコミュニケーションの促進を目的としております。
（２）賃貸借の内容
新たな本店所在地 ：東京都目黒区下目黒1-8-1 ARCO TOWER
使用権資産総額 ：4,349百万円※
賃貸借期間 ：2027年10月1日から7年（定期建物賃貸借）
※使用権資産総額は現時点で入手可能な資料をもとに算出した金額であり、賃貸借期間開始時点における計上すべき金額とは異なる可能性があります。
（３）その他
定款上の本店所在地につき、同一の行政区画内での移転であることから、変更は予定しておりません。
その他、本件に関連し、今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。