○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初より世界的な地政学的変動が相次ぎました。米国による中南米への軍事的関与を発端とし、また３月以降には、中東において新たな武力衝突が発生し、ホルムズ海峡を経由するエネルギー供給ルートへの影響が世界経済に広がっており、エネルギー価格の高騰と先行き不透明感が一段と強まっております。日本においては、１月の衆議院解散・総選挙を経て第二次高市内閣が発足し、政策の継続性が確保された一方、各種物価高が継続する中でエネルギーコストの上昇も重なり、企業・家計双方にとって厳しい経営環境が続いております。

　介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービスへの需要は引き続き拡大しており、2027年４月に予定される介護報酬改定に向けた議論が本格化しております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率は依然として高水準で推移しており、特に中小事業者における人材確保の困難な状況は続いております。こうした中、2025年4月に解禁された特定技能外国人の訪問介護事業所への受け入れが各地で広がりを見せており、外国人材の活用が人材確保策の一つとして定着しつつあります。当社においても昨年より、特定技能外国人の受け入れを積極的に進めております。また、介護職員等処遇改善加算の取得や管理職を含む処遇の継続的な見直しを実施し、職員の確保と定着に向けた取り組みを強化してまいりました。

　2023年より開始した「訪問看護事業」も運営が軌道に乗り、2026年３月にはアンジェス上溝の新規開設に合わせ、５つ目となる事業所を開設いたしました。

　生産性向上のために開発した自社システム「CareMaster」は、自社利用を段階的に進めているほか、２月には『東京ケアウィーク’26』にも出展し、外販活動のためのマーケティングも開始しました。

 

　当第１四半期連結累計期間においては、「アンジェス上溝」を新規開設いたしました。2026年３月末時点の運営状況につきましては、37棟1,158室（※）の全社稼働率は94.1％、オープン１年経過後拠点では稼働率が96.1％となっており、オープン１年経過後拠点の当社の稼働率目標値である97.0％を下回りましたが、2025年に新規開設した「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」はすべて満室に到達しております。

（※）５棟に設置している訪問看護利用者を想定した医療居室部分106室については、従来からの目標である稼働率97.0％という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,158室を分母としております。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、13億70百万円（前年同四半期比２億79百万円増）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）、経常利益は12百万円（前年同四半期は経常損失39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期損失28百万円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

　当事業におきましては、前第１四半期連結会計期間後に開設した「アンジェス高尾」、「アンジェス宇都宮御幸本町」及び「アンジェス上溝」が増収、増益に寄与いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13億19百万円（前年同四半期比２億28百万円増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

②不動産事業

　当事業におきましては、前第１四半期連結会計期間後から進めている１件の請負工事による工事売上高の計上がありました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は50百万円（前年同四半期は計上なし）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は60億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億39百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億14百万円、土地が180百万円増加したこと等に対し、その他流動資産が219百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は46億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億32百万円増加しました。これは主に、短期借入金が３億円増加したことに対し、長期借入金が45百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産は14億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度の業績につきましては「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました2026年12月期の連結業績予想から変更はございません。

　なお、配当予想については、本日（2026年５月14日）公表いたしました「配当予想の修正（配当開始）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。また、当社の従業員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

（多額な資金の借入）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、自社物件（アンジェス浜松森田町）の建物建設等のため、以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。

 

１．資金の使途　建物建築資金及び設備購入資金

２．借入先　　　株式会社りそな銀行

３．借入金額　　400百万円

４．借入金利　　変動金利

５．借入実行日　2026年７月（初回借入予定）

６．借入期間　　20年10ヶ月

７．担保の有無　建物