１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社グループ（当社及び当社の子会社）は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きが見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法として、Ｍ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に推移していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂や自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会（現一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会）の設立、また自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社グループは公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、2025年８月に中小企業への幅広いソリューションの提供を目的に株式会社オンデックコンサルティングを設立し、コンサルティング事業を開始いたしました。このように、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業において、戦略に基づく各種施策を講じてまいりましたが、その効果に時間を要し成約件数が低調に推移しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における成約件数は22件となり、経営成績は売上高は864,425千円、営業損失は221,613千円、経常損失は219,352千円、親会社株主に帰属する当期純損失は151,641千円となりました。また、新規受託件数は85件となりました。
なお、当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は次のとおりです。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は1,158,068千円となりました。流動資産は818,500千円となり、その主な内訳は現金及び預金が664,465千円であります。固定資産は339,568千円となり、その主な内訳は繰延税金資産が126,003千円、投資有価証券が102,725千円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は202,734千円となりました。流動負債は153,478千円となり、その主な内訳は未払金が82,618千円、未払費用が41,055千円であります。固定負債は49,256千円となり、その主な内訳は長期借入金が26,676千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は955,334千円となりました。その主な内訳は資本金が372,722千円、利益剰余金が552,603千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は664,465千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は218,247千円となりました。これは主に売上債権の減少471,554千円があったものの、税金等調整前当期純損失が219,352千円、未払金の減少188,068千円、未払又は未収消費税等の増減額143,069千円、法人税等の支払121,762千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は1,151千円となりました。これは主に従業員に対する長期貸付金の回収による収入2,226千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は6,996千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出9,996千円があったことによるものであります。
当社は2005年の創業以来、一貫して高品質なコンサルティング・サービスの提供を追求し、信用を積み上げてまいりました。今後も当社の高品質なコンサルティング・サービスの追求が当社の評価を高め、Ｍ＆Ａ案件の紹介の増加を生み、そこから得た利益を優秀な人材の育成・採用に投じることで更なるコンサルティングの品質向上を図る、という循環成長モデル（好循環成長モデル）を維持・向上していく方針です。
また、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の有機的連携により、独自の提案優位性を築き、プロアクティブなアプローチで付加価値の高いディールを創出するとともに、業務提携先の開拓・連携強化を進めて、より多くの受託が見込まれる案件流入チャネルへの人員リソースの集中、案件管理体制の見直しなどを実施して、これにより１人あたり受託件数・成約件数を向上させていく方針です。なお、これらの施策に必要と見込まれる費用は、次期の業績予想に反映しております。
結果として次期の業績予想として、売上高は1,630百万円、営業利益は194百万円、経常利益は197百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は131百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視する観点から、日本基準の会計基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用については、当社の事業領域や範囲の拡大、新規事業への進出、株主構成や同業他社を含めた国内上場企業全体の動向を踏まえ、適切な対応を行っていく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社オンデックコンサルティング
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(セグメント情報等)
当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。