１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ（当社及び当社の子会社）は前第１四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループの事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場においては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題が引き続き重要な課題となっております。帝国データバンクが公表した全国「後継者不在率」動向調査（2025年）では後継者不在率は50.1%と徐々に低下傾向が認められるものの、依然として高い水準を維持しております。また、業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として活用が進んでいることで、成長戦略の一環としてＭ＆Ａのニーズは高まっております。補助金制度や税制改正など行政によるＭ＆Ａ促進に向けた取組も講じられており、今後も引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。
一方、市場の拡大に伴い、一部のＭ＆Ａ支援機関による過剰な営業活動や不適切な買手によるＭ＆Ａトラブルも発生しており、Ｍ＆Ａ支援機関には高いモラルと適切な知識・経験が一層求められています。中小企業庁は「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」及び「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」を公表し、健全な市場環境の整備と支援機関の質の向上に向けた取組を推進しております。また、Ｍ＆Ａ支援機関協会においても、自主規制ルールの策定、特定事業者リストを通じた不適切な買手の情報共有の仕組みを構築するなど、事業環境の整備とＭ＆Ａ支援機関の品質向上に取り組んでおります。このように官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社グループは公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携して、潜在的なＭ＆Ａニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しました。また、グループで事業展開している投資事業・コンサルティング事業と連携することで、顧客に幅広いソリューションを提供し、付加価値の高いディールの創出に取り組んでおります。
さらに、高品質なサービスを提供するには優秀なコンサルタントが活躍することが不可欠であることから、過去の事例をベースにストラクチャー構築等のＭ＆Ａ論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を行うなど、実践的なノウハウの共有を通じてコンサルタントの育成に努めました。
上記のような取組を推進したものの、基本合意からクロージングまでの期間が長期化しており、成約を見込んでいた案件の遅延が生じた結果、当第１四半期連結累計期間における成約件数は２件、売上高は105,231千円となりました。売上高の減少を受け、営業損失は116,784千円、経常損失は116,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は79,430千円となりました。また、新規受託件数は23件となりました。
なお、当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して173,068千円減少し、645,431千円となりました。これは、主として現金及び預金が191,933千円減少したこと一方で、売掛金が18,442千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,223千円増加し、374,791千円となりました。これは、主として繰延税金資産が37,050千円増加したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して137,845千円減少し、1,020,222千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55,641千円減少し、97,837千円となりました。これは、主として未払金が64,097千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,469千円減少し、46,787千円となりました。これは、主として長期借入金が2,499千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して58,110千円減少し、144,624千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して79,735千円減少し、875,598千円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により79,430千円減少したことによります。
2026年１月13日に発表いたしました2026年11月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。