○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）

 

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,130百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益754百万円（同23.6%減）、経常利益751百万円（同23.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円（同22.9%減）となりました。

売上高につきましては、成長ドライバーであるファミリーケア事業の業績拡大が引き続きけん引したこと、ならびにエデュケア事業が順調に伸長したことにより、第１四半期として過去最高更新を継続しております。

利益面につきましては、エデュケア事業において合計約３億円の「会計・制度上の調整要因」が発生したことにより、前年同期比で減益となりましたが、当該要因を除いた実態ベースでは、期初想定どおり順調に推移しております。

 

エデュケア事業における「会計・制度上の調整要因」の主な内訳は以下のとおりです 。

１）公定価格改定率の年度間差異（△1.2億円）：

令和６年度人事院勧告に伴う公定価格の高い改定率（+10.7%）に対し、令和７年度人事院勧告に伴う同改定率が+5.3%に留まったことや、自治体による精算時期の後ろ倒し傾向による、前年比較での減収影響です。

２）処遇改善費用の計上時期の見直し（△1.1億円）：

令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定の2026年12月期第１四半期相当（2026年１月～３月の３カ月分）に対応する、保育職員等の処遇改善に係る費用計上時期を、第２四半期から当第１四半期に前倒ししたことによる影響です。

３）一部助成金売上の計上時期ずれ（△0.6億円）：

前期まで第１四半期に計上していた助成金売上の一部が、第２四半期計上へずれ込んだことによる影響です。

 

　また、販売費及び一般管理費につきましては、ナニーサービスおよびシルバーケアサービスのコンシェルジュ等の体制強化に伴う人件費および採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴う決済費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加等により、前年同期比6.0%増の1,446百万円となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

（単位：百万円）

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

 

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

　ナニーサービスにつきましては、プレミアムサービスを中心とした需要の伸びが継続し、売上高は前年同期比で9.0%増加しております。

　ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした自治体や国による利用助成制度を追い風とする旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への継続投資（応募数の増加）

・採用拠点の増設（面接数の増加および対面面接による質の担保）

価格改定およびシッター報酬改定を2025年４月から適用しております。その結果、売上拡大傾向は継続しており、前年同期比で29.8%増加と、引き続き力強く成長しております。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましても、価格改定およびケアスタッフ報酬改定を2025年６月から適用しております。新規顧客の獲得、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献等の影響と併せて、売上高は前期比で10.6%増加と、好調に推移しております。

　以上の結果、売上高は2,418百万円（前年同期比20.7%増）、セグメント利益は559百万円（同30.1%増）となりました。

 

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

　当事業については、過去１年の間に、認証保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館等の委託型等施設18箇所（計19箇所）を閉園する一方、直営型施設３箇所、委託型等施設３箇所（計６箇所）を開設しました。この結果、総施設数が13箇所純減したことで減収要因となりましたが、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定等の増収要因が上回り、売上高は6,555百万円（前年同期比2.4%増）となりました。

　また、セグメント利益面では、前述した合計約３億円の「会計・制度上の調整要因」の他に、学童児童館における配置強化により委託料収入が増加したことによるプラス要因があったものの、認可・認証・事業所内保育所等において人財の一時的な不足による補助金獲得や園児増加の遅れによるマイナス要因が上回りました。

　以上の結果、セグメント利益は578百万円（同38.4%減）に留まりました。なお、エデュケア事業における、一時的な人財不足については、既に採用強化および離職抑制の効果（前年比で採用人数31％増加、離職人数13%減少）（注）があらわれてきており、４月以降は業績改善への寄与が見込まれます。

（注）正社員および契約社員の入社人数・退職人数に関する、「2024年5月～2025年4月」の年間実績に対する、 「2025年5月～2026年4月」の年間実績の増減率

 

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

　当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援員研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注後、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。

　当第１四半期連結累計期間は、自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下半期以降の売上計上に向けた受注進捗は、順調に進んでおります。一方で、自治体等の意向による、リアルタイム型からオンデマンド型への移行などで、研修実施時期が前年比較で前倒しとなる傾向が継続しております。

　以上の結果、売上高は110百万円（前年同期比5.4%減）となったものの、前期に受注した研修案件単位の収益性が向上したこと等により、セグメント利益は６百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。

 

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

　売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、労働市場全体のひっ迫を背景に就業希望者が伸び悩んだことによる影響等により、92百万円（前年同期比12.9%減）となりました。

　また、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント利益は０百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は18,055百万円（前連結会計年度末比1,554百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、13,485百万円（前連結会計年度末比1,379百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入などにより現金及び預金が、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が、また保育所の開設等に関する助成金の未収計上により流動資産その他が増加したためであります。

　固定資産につきましては、4,569百万円（前連結会計年度末比175百万円増）となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は8,746百万円（前連結会計年度末比1,506百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、5,863百万円（前連結会計年度末比738百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他が減少したものの、短期借入金および賞与引当金が増加したためであります。

　固定負債につきましては、2,882百万円（前連結会計年度末比768百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,309百万円（前連結会計年度末比48百万円増）となりました。その主な要因は、剰余金の配当439百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、51.6％（前連結会計年度末比4.5ポイント減）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期累計期間の業績進捗（利益水準）は当社の想定通り推移しており、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日公表の数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社における受託業務に係る消費税等の処理に関する検討）

当社の連結子会社が受託している企業主導型保育事業の運営業務に関し、受託料に係る消費税等の取扱いについて、以下の通り検討を開始しております。

１．事象の内容

当社の連結子会社は、企業主導型保育施設の設置法人より運営業務を受託しており、受領する運営委託料を消費税等の課税売上として処理しております。しかしながら、令和８年２月に国税庁ホームページにおいて質疑応答事例「企業主導型保育施設の運営を委託した場合の消費税の取扱い」の内容が差し替え更新されるとともに、これを受けて、こども家庭庁より「企業主導型保育事業における消費税処理について」（令和８年２月９日付事務連絡）が発出されました。これらの通知等において、一定の要件を満たす施設における運営業務受託の消費税の取扱いについて改めて示されたことを受け、当社グループにおける過去の消費税等の申告及び処理の妥当性について、精査及び検討を行いました。

その結果、当社の連結子会社は、2026年２月および４月に過年度分の消費税等につき更正の請求を行っております。

 

２．今後の見通し

現在、当該通知等に基づく影響範囲を調査中であり、その結果、第２四半期以降の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。現時点では合理的な影響額の算定が困難であるため、今後、方針を決定次第、速やかにお知らせいたします。

 

（連結子会社の株式譲渡）

　当社は、2026年３月16日開催の取締役会への報告を経て、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式を、株式会社ブレイブに譲渡することを2026年３月17日付で決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、2026年５月１日に株式譲渡を実施いたしました。

　なお、本件譲渡に伴い、株式会社ウィッシュは当社の連結の範囲から除外されることになります。

 

１．株式譲渡の理由

　当社グループの経営資源の最適化及び事業ポートフォリオの再構築を図るためであります。

 

２．株式譲渡の概要

⑴　譲渡した相手会社の名称

株式会社ブレイブ

 

⑵　株式譲渡日

2026年５月１日

 

⑶　譲渡した子会社の概要

名称：株式会社ウィッシュ

事業の内容：保育領域における人材派遣事業

資本金の額：45百万円

 

⑷　譲渡した株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益

①　譲渡した株式の数

1,200株

②　譲渡後の持分比率

0%

③　譲渡価額及び譲渡損益

　譲渡価額は、譲渡先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、対象会社の収益力及び財政状態等を総合的に勘案し、当事者間の協議により決定した適正な価格であります。なお、本件による連結業績への影響は軽微であります。

 

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　その他

 

４．実施した会計処理の概要

⑴　譲渡損益の金額

現時点では確定しておりません。

⑵　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑶　会計処理

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号　2024年７月１日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき処理を行う予定です。

 

５．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

　売上高　　80百万円

　営業利益　６百万円