○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響や、米国の通商政策の変化、為替相場の変動及び地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2024年には３兆6,517億円（前年比9.6％増）に達し、総広告費に占める割合も47.6％と、広告媒体の主軸としての地位を一層高めております（出所：「2024年 日本の広告費」株式会社電通）。また、当社がクラウド業務支援ツールを提供する国内SaaS市場においても、労働人口の減少に伴うDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やAI技術の普及を背景に、2029年度には３兆3,975億円規模に達すると予測される等、引き続き旺盛な需要が見込まれます（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社）。

　当社は、このような事業環境を背景に、当第３四半期累計期間においても、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力するとともに、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点として、営業活動やWebマーケティングの自社活用を通じた受注強化に努めてまいりました。また、AI技術の急速な進化と社会実装の動きに対応するため、社内に専門チームを設置して、AI技術を業務効率の改善に積極的に活用するとともに、AI関連サービスの拡充を重点施策として展開してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,355,540千円（前年同四半期比16.4％増）となりました。利益面については、増収効果に加え、AI活用による業務プロセスの一部内製化を通じた費用の抑制等が寄与し、営業利益は30,769千円（前年同四半期は営業損失31,476千円）、経常利益は55,643千円（前年同四半期は経常損失680千円）、四半期純利益は34,777千円（前年同四半期は四半期純損失425千円）となり、前年同四半期の損失から黒字転換いたしました。

 

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（Webマーケティング事業）

　Webマーケティング事業においては、提供サービスの品質向上に引き続き取り組むとともに、AI検索環境への対応や、AI技術を活用したWebサイトのセキュリティ診断サービスの提供、さらに自社メディアの強化等を推進いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,167,075千円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は308,162千円（同23.4％増）となりました。

（注）当社は、2025年７月より「AI最適化サービス（AIO/LLMO）」の提供を開始いたしました。これに伴う提供サービスの高度化及び領域拡大を受け、同年９月より従来の「オーガニックマーケティング」を発展的に改称し、新たに「AI最適化・SEO・Web開発」として展開しております。また、「Web広告」についても、従来のリスティング広告やディスプレイ広告に、SNS広告やアフィリエイト広告等を加え、提供サービスを拡充したことに伴い、サービス名称を「インターネット広告」へと発展的に変更しております。

 

（クラウドセールステック事業）

　クラウドセールステック事業においては、顧客に対する導入・定着支援を徹底するとともに、生成AIを活用した新たな機能（名刺管理、議事録の作成・要約、営業活動・商談内容及びその結果の解析・分析・履歴の自動入力等）の開発・提供等を推進し、プロダクトの競争力強化に注力いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は188,464千円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は11,521千円（前年同四半期はセグメント損失5,367千円）となり、前年同四半期の損失から黒字転換いたしました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は2,103,535千円となり、前事業年度末に比べて265,428千円増加いたしました。

　流動資産は1,460,979千円となり、前事業年度末に比べ159,510千円増加いたしました。これは主に売掛金が90,591千円、成長戦略の一環として検討している投資案件に関連するアドバイザリー費用等の支出によりその他に含まれる仮払金が26,413千円、現金及び預金が25,296千円、広告仕入の増加によりその他に含まれる前渡金が13,571千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は642,556千円となり、前事業年度末に比べ105,918千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により17,343千円減少した一方で、投資有価証券の取得により120,353千円、有形固定資産の取得により7,278千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は975,771千円となり、前事業年度末に比べて309,097千円増加いたしました。

　流動負債は781,287千円となり、前事業年度末に比べ190,270千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が59,760千円、広告仕入等の増加により買掛金が57,454千円、短期借入金が50,000千円、その他に含まれる預り金が12,505千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は194,484千円となり、前事業年度末に比べ118,827千円増加いたしました。これは主に長期借入金が122,284千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,127,763千円となり、前事業年度末に比べ43,668千円減少いたしました。

　これは主にその他有価証券評価差額金が23,338千円増加した一方で、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により利益剰余金が68,317千円減少したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の業績見通しについては、2025年４月14日付「2025年２月期　決算短信」にて公表した通期業績予想から変更はありません。

 

　なお、当社は、2025年12月12日付「株式会社 Tria の株式取得（連結子会社化）完了のお知らせ」及び2025年12月25日付「合同会社ミニマリスティックの出資持分取得（連結子会社化）完了のお知らせ」にて公表したとおり、当該２社を連結子会社化したことに伴い、当事業年度末（2026年２月期末）より連結決算への移行を予定しております。当該連結決算への移行に伴う業績への影響については、現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

　また、業績予想については、現時点における入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

　当社は、既存事業の成長を基本としつつ、今後もM&Aを含む戦略的な他社連携や協業等を継続的に検討し、非連続な成長機会を積極的に捉えることで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．2025年７月より「AI最適化サービス（AIO/LLMO）」の提供を開始したことに伴い、従来の「オーガニックマーケティング」から「AI最適化・SEO・Web開発」へ名称を変更しております。

４．リスティング広告やディスプレイ広告に加え、SNS広告やアフィリエイト広告など提供サービスの拡充に伴い、従来の「Web広告」から「インターネット広告」へ名称を変更しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジオコードの2025年３月１日から2026年２月28日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上