○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社は、2025年12月12日付で株式会社Tria（以下、「Tria」という。）の株式51％を、また同年12月25日付で合同会社ミニマリスティック（以下、「ミニマリスティック」という。）の持分51％をそれぞれ取得し、両社を連結子会社といたしました。これに伴い、当社は当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。

　当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、これら連結子会社２社（Tria及びミニマリスティック）の支配獲得日を当連結会計年度末日とみなして会計処理を行っております。このため、当連結会計年度の連結損益計算書には当該子会社２社の業績は含めておらず、連結貸借対照表においてのみ、両社の資産及び負債を取り込んでおります。

　また、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2025年には４兆459億円（前年比10.8％増）に達しました。総広告費に占める割合も50.2％と初めて過半数を超え、広告媒体の主軸としての地位を確立しつつあります（出所：「2025年 日本の広告費」株式会社電通）。また、当社グループがクラウド業務支援ツールを提供する国内SaaS市場においても、労働人口の減少に伴うDX推進やAI技術の普及を背景に、需要は引き続き拡大しており、2029年度には３兆3,975億円規模に達すると予測されております（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社）。

　当社グループは、このような事業環境のもと、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動と自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じた受注強化に取り組みました。

　また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO）を含む新たなサービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めてまいりました。さらに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進するとともに、クラウドセールステック領域においても生成AIを活用した機能開発を進めることで、顧客企業の営業活動の高度化及びDX推進への貢献を図ってまいりました。

　加えて、当期においては、同業２社（Tria及びミニマリスティック）を子会社化し、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,893,429千円となりました。営業利益は、増収による利益の押し上げに加え、AI活用による業務プロセスの一部内製化を通じた費用抑制等が寄与したものの、Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業損失7,752千円となりました。経常利益は、余剰資金を活用した有価証券投資に係る配当収益及びカード決済に係るキャッシュバック収益等の営業外収益が、営業損失及び株主優待費用等の営業外費用を上回った結果、経常利益19,080千円となりましたが、M&A関連費用の連結上の費用計上及びこれに伴う税効果の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は7,600千円となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（Webマーケティング事業）

　Webマーケティング事業においては、提供サービスの品質向上に引き続き取り組むとともに、AI検索環境への対応やAI技術を活用したWebサイトのセキュリティ診断サービスの提供、自社メディアの強化等に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,630,197千円、セグメント利益は435,532千円となりました。

（注）当社グループは、2025年７月より「AI最適化サービス（AIO/LLMO）」の提供を開始しております。これに伴い、同年９月より従来の「オーガニックマーケティング」を「AI最適化・SEO・Web開発」へ、「Web広告」を「インターネット広告」へそれぞれ発展的に改称し、提供サービスの高度化及び領域拡大を図っております。

 

（クラウドセールステック事業）

　クラウドセールステック事業においては、顧客に対する導入・定着支援を徹底するとともに、生成AIを活用した新たな機能（名刺管理、議事録の作成・要約、営業活動・商談内容及びその結果の解析・分析・履歴の自動入力等）の開発・提供等を推進し、プロダクトの競争力強化に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は263,231千円、セグメント利益は24,323千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は2,811,714千円となりました。

　流動資産は1,701,523千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,055,230千円、売掛金467,544千円であります。

　固定資産は1,110,191千円となりました。その主な内訳は、連結子会社の取得に伴うのれん458,109千円のほか、投資有価証券386,271千円、差入保証金100,835千円、繰延税金資産62,835千円であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,593,208千円となりました。

　流動負債は1,219,794千円となりました。その主な内訳は、買掛金288,501千円、１年内返済予定の長期借入金255,404千円、未払費用141,338千円、契約負債139,297千円、未払法人税等107,863千円であります。

　固定負債は373,413千円となりました。その主な内訳は、長期借入金367,504千円、リース債務2,746千円であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,218,505千円となりました。

　その主な内訳は、利益剰余金403,421千円、資本金364,618千円、資本剰余金308,118千円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,045,230千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は27,265千円となりました。これは主に、減少要因として売上債権の増加額104,909千円があった一方で、増加要因として仕入債務の増加額33,851千円、未払費用の増加額26,964千円、減価償却費23,759千円、契約負債の増加額21,135千円、株主優待引当金の増加額18,301千円があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は333,026千円となりました。これは主に、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出214,933千円、投資有価証券の取得による支出99,852千円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は411,131千円となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出115,189千円、配当金の支払額102,800千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入550,000千円、短期借入金の純増加額97,502千円があったこと等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループの主たる事業領域であるインターネット広告市場は、AI技術の発展や動画広告の重要性の高まりを背景に、今後も拡大が見込まれます。また、SaaS市場においても、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、引き続き堅調な市場規模の拡大が期待されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、さらなる事業拡大を推進してまいります。

次期（2027年２月期）においては、インターネット広告及びクラウド営業支援ツール「ネクストSFA/CRM」の売上拡大に注力するとともに、AI最適化・SEO・Web開発領域においても、自社メディアの活用に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO）やセキュリティ関連サービスの拡充等を進め、サービスの高度化及び差別化を推進してまいります。

クラウドセールステック領域においては、生成AIを活用した機能拡充により、営業活動の効率化及び高度化を支援し、顧客企業のDX推進への貢献を強化してまいります。

さらに、M&Aを通じた非連続な成長戦略についても、継続して推進してまいります。

 

これらの成長戦略の推進にあたり、積極的な人材採用及び早期戦力化に向けた教育、販売促進・マーケティング活動の強化、M&Aに伴う費用の発生等を見込んでおりますが、各事業の売上伸長及び連結子会社２社の通期業績寄与により、これらの先行投資を吸収し、通期での営業利益の黒字化を見込んでおります。

なお、経常利益については、売上高の伸長に伴うカード決済に係るキャッシュバック収益の増加等も見込んでおります。

　以上の結果、2027年２月期の通期連結業績見通しは、売上高2,870百万円、営業利益242百万円、経常利益283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円を見込んでおります。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「Webマーケティング事業」は、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」に加え、2025年７月より提供を開始した「AI最適化サービス（AI/LLMO）」や、広告サービスを拡充した「インターネット広告」等を一社完結で提供することにより、顧客企業に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。

　「クラウドセールステック事業」は、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。