○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………８

(中間貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………８

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………８

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2025年10月から2026年3月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理はほぼ完了したものの、代理店チャネルでの新規参画店舗数の減少やフル従量プランの獲得戦略の変更もあり、7,435件（内、固定5,045）から6,892件（内、固定4,840）へと減少しております。またARPU（月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価）に関しては、新規参画店舗のARPUは前年同期比で上昇している一方で、廉価な法人プランが一時的に増加していること、及び満期更新時に一部の有料会員店舗が価格の低いプランにスライドしていることがARPU上昇の抑制原因になっております。

上記の結果として、当中間会計期間における売上高は飲食店支援サービス632百万円、統合ソリューション（当事業年度より広告コンテンツから名称変更）162百万円、計794百万円(前年同期比6.2％減)となりました。

費用面では、売上原価は245百万円(前年同期比10.0％減)、販売費及び一般管理費は528百万円(前年同期比4.8％減)となりました。なお、将来の収益に貢献するシステム投資に関して、開発費用の36百万円をソフトウェア資産として計上しております。

また、助成金収入等により営業外収益１百万円（前年同期比431.9%増）、支払利息等により営業外費用６百万円（前年同期比47.9%増）を計上しております。

上記の結果として、当中間会計期間における営業利益は20百万円(前年同期比9.2％増)、経常利益は15百万円(前年同期比5.8％増)、中間純利益は７百万円(前年同期比47.2％減)となりました。

当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は758百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に、前払費用の増加43百万円、売掛金の減少28百万円、並びに現金及び預金の減少10百万円によるものです。また、当中間会計期間末における固定資産は196百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加28百万円、ソフトウェア仮勘定の減少２百万円によるものです。

上記の結果として、総資産は955百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は536百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円増加いたしました。また、当中間会計期間末における固定負債は71百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円減少いたしました。これらは、既存の長期借入金が1年以内に返済期限を迎えることに伴い、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことに加え、新規の長期借入金80百万円を計上したことによるものであります。

上記の結果として、総負債は608百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は346百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において中間純利益７百万円を計上したことにより利益剰余金が７百万円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比べ10百万円減少し、357百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、7百万円(前年同期は12百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益8百万円の計上、減価償却費12百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少30百万円、前払費用の増加42百万円によるものです。 
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、49百万円(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、31百万円(前年同期は85百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入80百万円、長期借入金の返済による支出58百万円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月30日に「特別利益（投資有価証券売却益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

2025年３月７日を払込期日とする従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行71,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,739千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金は39,299千円、資本剰余金は977,398千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間貸借対照表関係)

（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の契約のうち、コミットメントライン契約（契約総額300,000千円　当中間会計期間の借入実行金額－千円）には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・2026年９月期以降の各年度の決算期及び中間会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比85％以上に維持すること。

・2026年９月期以降の各年度の決算期及び中間会計期間における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2026年３月30日付の臨時取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2026年４月２日に売却いたしました。これにより、2026年９月期第３四半期会計期間において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。

①　投資有価証券売却の理由

資産の効率化及び財務体質の健全化を図るため。

②　投資有価証券売却の内容

３．その他

（１）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっておりますが、お店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数は前事業年度末と比較して当中間会計期間を通じて減少しております。また、より単価の高いプランであるお店会員店舗数（固定）も当中間会計期間を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当中間会計期間の売上高は前中間会計期間との比較において6.2%の減少となっております。また当中間会計期間の営業利益は20百万円と黒字を計上しているものの、依然として十分な水準とは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。

当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。

①　飲食店支援サービスの売上純増

上述の特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は0.5%程度まで減少しております。また、営業生産性の改善を実施していることから、特に直販チャネルにおいて飲食店支援サービス売上の継続的増加の兆しが見え始めております。当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に、引き続き直販組織体制の強化や営業生産性の改善を実施していくことで2026年9月期は収益性の強化を目指して参ります。

②　コストコントロールの継続

コストコントロールの徹底により、当中間会計期間の人件費は前年同期比で微減となり、筋肉質な体制が定着しております。現在は次のステップとして、AIの実装や業務プロセスの抜本的な削減による工数圧縮に着手しております。既存のコスト水準を維持しつつ、オペレーションの自動化・効率化を図ることで、売上拡大に伴う利益率の向上が効きやすい体質への転換を進めて参ります。

③　資金調達による財務基盤の安定性強化

当社は、手元資金の充実及び財務基盤の安定性強化を図るため、以下の財務施策を実行しております。2026年3月24日には、手元現預金の水準を維持することを目的として、株式会社りそな銀行との間で借入限度額300百万円の財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2026年3月27日には、株式会社東日本銀行との間で借入金額80百万円、返済期間7年の長期借入契約を無担保・無保証により締結し、同日実行いたしました。さらに、2026年4月2日には、資産の効率化及び財務体質の健全化を図ることを目的として、当社が保有する投資有価証券（非上場有価証券1銘柄）を売却し、2026年９月期第３四半期会計期間において譲渡対価として92百万円を受領しております。これらの施策により、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて、財務基盤の安定性強化を進めてまいります。

上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。