○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、雇用情勢・所得環境の改善等がみられることから、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、物価上昇による個人消費の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況が依然として続いています。

当業界においては、人材不足によるアウトソーシング需要や、コンタクトセンターのプロフィット化のニーズが増加しています。

こうした環境のもと、当社グループの注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、前期に引き続き高付加価値である主力３ドメイン（アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント）の売上比率拡大から収益性が向上いたしました。通信インフラセクターにおいては、アウトバウンド領域の受注が堅調に推移し、通信インフラセクター以外においては、新規開拓人員を拡充したことにより新規顧客が増加し、アウトバウンド領域及びハイブリッド領域の受注が伸長いたしました。特にハイブリッド領域においては、オンラインFP相談などの高収益業務が好調に推移いたしました。また、昨今の人件費上昇に伴う顧客への価格転嫁に加え、当社グループの高い生産性に対する評価を背景とした、さらなる顧客単価向上を実現したことにより、全社的な利益率のベースが向上いたしまいた。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は6,111百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は925百万円（前年同期比23.9％増）、税引前四半期利益は904百万円（前年同期比22.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は581百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（マーケティング事業）

通信インフラセクターにおいては、アウトバウンド領域の受注が堅調に推移し、通信インフラセクター以外においては、新規開拓人員を拡充したことにより新規顧客が増加し、アウトバウンド領域及びハイブリッド領域の受注が伸長いたしました。特にハイブリッド領域においては、オンラインFP相談などの高収益業務が好調に推移いたしました。

この結果、マーケティング事業の売上収益は5,778百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,157百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

（オンサイト事業）

前期に引き続き顧客企業であるコンタクトセンター各社の人材供給戦略の内製化が進んだことにより派遣需要が縮小傾向にあり売上収益が低調に推移しています。一方、不採算案件の縮小及び高収益案件へのリソース集中を進めるとともに、徹底したバックオフィス部門の効率化によるコスト削減を図り収益性を重視した戦略を推し進めたことにより利益率が向上いたしました。

この結果、オンサイト事業の売上収益は501百万円（前年同期比21.4％減）、営業利益は31百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

	前連結会計年度末（百万円）	当第１四半期連結会計期間末（百万円）	増減額（百万円）
資産合計	27,417	27,001	△416
負債合計	12,536	12,151	△384
資本合計	14,881	14,850	△32
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	14,881	14,850	△32

（資産の分析）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、27,001百万円となりました（前連結会計年度末は27,417百万円）。これは主に、営業債権及びその他の債権が310百万円増加した一方、現金及び現金同等物が650百万円減少したこと等によるものです。

（負債の分析）

当連結会計年度末における負債合計は、12,151百万円となりました（前連結会計年度末は12,536百万円）。これは主に、営業債務及びその他の債務が110百万円増加した一方、借入金が400百万円及び未払法人所得税が181百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（資本の分析）

当連結会計年度末における資本合計は、14,850百万円となりました（前連結会計年度末は14,881百万円）。これは主に、利益剰余金が256百万円増加した一方、自己株式取得300百万円を実施したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、4,873百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、651百万円となりました（前年同期は655百万円の収入）。これは主に、税引前四半期利益が904百万円、減価償却費及び償却費が328百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が311百万円、営業債務及びその他の債務の増加が76百万円、賞与引当金の増加が101百万円及び法人所得税の支払額が476百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、31百万円となりました（前年同期は36百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が30百万円生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,270百万円となりました（前年同期は739百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出が405百万円、配当金の支払額が325百万円、自己株式の取得による支出が300百万円及びリース負債の返済による支出が240百万円それぞれ生じたことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績は概ね計画どおりに推移しており、2026年２月13日に公表した通期の連結業績予想から変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	5,523,088	4,873,416
営業債権及びその他の債権	3,291,598	3,602,076
その他の流動資産	395,224	377,438
流動資産合計	9,209,910	8,852,929
非流動資産
有形固定資産	1,138,810	1,097,864
使用権資産	1,989,533	1,988,802
のれん	13,063,420	13,063,420
その他の無形資産	586,282	571,663
繰延税金資産	316,175	316,382
その他の金融資産	1,103,137	1,105,559
その他の非流動資産	9,885	4,483
非流動資産合計	18,207,243	18,148,172
資産合計	27,417,153	27,001,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,529,524	2,639,184
借入金	1,526,561	1,496,515
未払法人所得税	504,103	323,256
その他の金融負債	869,808	865,777
その他の流動負債	669,588	758,650
流動負債合計	6,099,583	6,083,383
非流動負債
借入金	4,838,817	4,469,066
引当金	461,768	463,389
その他の金融負債	1,133,071	1,133,041
その他の非流動負債	2,500	2,558
非流動負債合計	6,436,156	6,068,055
負債合計	12,535,740	12,151,437
資本
資本金	2,242,655	2,242,655
資本剰余金	2,159,213	2,171,465
利益剰余金	12,717,284	12,972,843
自己株式	△1,963,072	△2,263,049
その他の資本の構成要素	△274,666	△274,249
親会社の所有者に帰属する持分合計	14,881,414	14,849,664
資本合計	14,881,414	14,849,664
負債及び資本合計	27,417,153	27,001,102

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	5,985,041	6,110,768
営業費用	△5,237,954	△5,209,438
その他の収益	10,447	29,018
その他の費用	△10,678	△5,176
営業利益	746,855	925,172
金融収益	3,213	7,468
金融費用	△13,631	△28,181
税引前四半期利益	736,438	904,459
法人所得税費用	△273,075	△323,860
四半期利益	463,363	580,599

四半期利益の帰属
親会社の所有者	463,363	580,599
四半期利益	463,363	580,599

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.00	12.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9.91	12.48

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期利益	463,363	580,599
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	412	417
純損益に振り替えられることのない項目合計	412	417
その他の包括利益合計	412	417
四半期包括利益	463,775	581,015

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	463,775	581,015
四半期包括利益	463,775	581,015

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2025年１月１日現在	2,232,348	2,092,782	11,612,883	△1,963,072
四半期利益	－	－	463,363	－
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益合計	－	－	463,363	－
譲渡制限付株式報酬	－	8,407	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△208,573	－
所有者との取引等合計	－	8,407	△208,573	－
2025年３月31日現在	2,232,348	2,101,189	11,867,673	△1,963,072


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2025年１月１日現在	31,789	△250,258	△218,468	13,756,472	13,756,472
四半期利益	－	－	－	463,363	463,363
その他の包括利益	－	412	412	412	412
四半期包括利益合計	－	412	412	463,775	463,775
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	8,407	8,407
自己株式の取得	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△208,573	△208,573
所有者との取引等合計	－	－	－	△200,166	△200,166
2025年３月31日現在	31,789	△249,845	△218,056	14,020,081	14,020,081

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2026年１月１日現在	2,242,655	2,159,213	12,717,284	△1,963,072
四半期利益	－	－	580,599	－
その他の包括利益	－	－	－	－
四半期包括利益合計	－	－	580,599	－
譲渡制限付株式報酬	－	12,251	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△299,977
剰余金の配当	－	－	△325,040	－
所有者との取引等合計	－	12,251	△325,040	△299,977
2026年３月31日現在	2,242,655	2,171,465	12,972,843	△2,263,049


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2026年１月１日現在	31,789	△306,455	△274,666	14,881,414	14,881,414
四半期利益	－	－	－	580,599	580,599
その他の包括利益	－	417	417	417	417
四半期包括利益合計	－	417	417	581,015	581,015
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	12,251	12,251
自己株式の取得	－	－	－	△299,977	△299,977
剰余金の配当	－	－	－	△325,040	△325,040
所有者との取引等合計	－	－	－	△612,765	△612,765
2026年３月31日現在	31,789	△306,038	△274,249	14,849,664	14,849,664

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	736,438	904,459
減価償却費及び償却費	310,930	328,087
固定資産除売却損益（△は益）	172	△1,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	509	370
金融収益	△3,213	△7,468
金融費用	13,631	28,181
株式報酬費用	8,407	12,251
有給休暇引当金	△14,804	△15,282
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△906,962	△310,848
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	622,538	75,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	112,103	100,799
その他	3,586	25,342
小計	883,333	1,140,016
利息の受取額	2,323	5,516
利息の支払額	△12,419	△18,378
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△218,246	△476,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	654,991	651,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,879	△29,604
有形固定資産の売却による収入	－	1,800
無形資産の取得による支出	－	△1,814
資産除去債務の履行による支出	△73,700	－
敷金及び保証金の差入による支出	△8,937	△955
敷金及び保証金の回収による収入	68,169	－
その他	20	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,327	△30,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△287,501	△405,326
配当金の支払額	△208,573	△325,040
自己株式の取得による支出	－	△299,977
リース負債の返済による支出	△243,091	△239,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	△739,165	△1,270,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△120,501	△649,672
現金及び現金同等物の期首残高	5,167,540	5,523,088
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,047,039	4,873,416

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務（DXフルフィルメント）を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。