１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（第１四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………７
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠にとらわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、法人向けの人材育成に関連したサービスを拡充することにより、事業拡大と企業価値向上に取り組んでおります。また、中長期的な戦略として、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム事業」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム事業」を中核とした事業展開を行ってまいります。
「キャリア支援プラットフォーム事業」には、オンライン資格取得講座である「スタディング」、資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」などが含まれます。また、「人的資本活用プラットフォーム事業」には、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」、オンライン資格取得講座「スタディング」の法人向け販売などが含まれます。
当社は、従来「e-learning・教育事業」を主要な事業としておりましたが、当第１四半期会計期間より報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」及び「人的資本活用プラットフォーム事業」の報告セグメントに変更しております。
全体として、当第１四半期会計期間につきましては、引き続き、学習のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、リスキリング（学び直し）といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開しております。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の売上高は1,270,044千円(前年同期比14.6％増)となり、引き続き対前年同期と比べ大きく伸長いたしました。営業損失は251,238千円(前年同期は312,556千円の営業損失)、経常損失は252,723千円(前年同期は314,219千円の経常損失)、四半期純損失は176,676千円(前年同期は218,928千円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（キャリア支援プラットフォーム事業）
「キャリア支援プラットフォーム」事業では、「スタディング」につきまして、引き続き講座のサービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。マーケティング面においては、昨年度に引き続き2026年１月にテレビCMを全国の主要地域で実施し「AI資格パートナー」というメッセージとともに、当社サービスのブランディング強化および集客に注力しました。講座ラインナップにおいては、2026年３月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
「スタディングキャリア」では、「スタディング」の利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。
また、2026年１月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。
「スタディング」事業においては、発生ベース売上および利益の伸長に向けた戦略的な取り組みとして、難関資格講座への投資強化と受講期間が短い単年度版コースの販売強化を推進しております。
この結果、キャリア支援プラットフォーム事業における売上高は1,065,550千円（前年同期比13.7％増）、セグメント損失は168,121千円（前年同期は202,826千円のセグメント損失）となりました。
（人的資本活用プラットフォーム事業）
「人的資本活用プラットフォーム」事業では、引き続き「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2025年12月末時点の1,286コースから、2026年３月末現在で1,325コース（対前年末比＋39コース）まで増加しております。MBAコース、情報セキュリティ、ビジネス法律・労務、社会人基礎力など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2025年12月末時点の1,175社から、2026年３月末現在で1,240社（対前年末比＋65社）まで増加しております。
また、「スタディング」について、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人向け事業では資格講座を受講する企業に対する「スタディング」の販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講し、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、法人への資格講座販売も強化しております。
さらに、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」では、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
この結果、人的資本活用プラットフォーム事業における売上高は213,930千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は27,824千円（前年同期比175.8％増）となりました。
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は4,759,337千円となり、前事業年度末に比べ222,788千円減少いたしました。これは主に、テレビCM放映費用の支払いに伴う現金及び預金の減少480,888千円があった一方で、テレビCM制作費用の計上に伴う流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加136,101千円があったことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は3,333,502千円となり、前事業年度末に比べ47,114千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少13,151千円及び、未払法人税等の減少27,341千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,425,834千円となり、前事業年度末に比べ175,674千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失176,676千円によるものであります。
2026年２月13日付「2026年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、当社において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,818千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,941千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「e-learning・教育事業」を主要な事業としておりましたが、当第１四半期会計期間より報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」及び「人的資本活用プラットフォーム事業」に変更することといたしました。これは、経営資源の再配分、経営管理体制の実態及び今後の成長戦略の観点から、報告セグメントを区分することが当社の経営実態を反映するものと判断したためであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期損益計算書に関する注記）
(売上高の季節的変動)
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。