１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方で、米国の政策動向や金融資本市場の変動、物価上昇、個人消費の低迷等の影響により、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続くと考えられます。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やAI（人工知能）の進展により、社会や産業構造は大きな変革期を迎えています。AI市場は今後も持続的な成長が見込まれ、生成AIは単なる「コンテンツ生成ツール」を超え、社会インフラを支える「基盤技術」へと進化しています。マーケティングやデザイン生成、人手不足対応等、生産性向上のあらゆる領域で活用が広がり、実験段階から社会実装フェーズへと移行しております。
こうした環境下、日本企業では、持続的な成長の実現に向けて、先行投資や経営戦略への注力が一層進んでいます。特に、DXやAIの活用による事業革新・業務効率化、新たな企業価値の創出に向けた取り組みが加速しており、加えて、社会課題への対応やステークホルダーとの関係強化を目的に、企業の存在意義やミッションの再構築を行う動きも増加しています。当社グループは、顧客企業の変革を支援すべく、「デザイン×AI」の取り組みを一層加速させています。強みであるUI/UX(注２)を起点に事業領域の拡大を進めるとともに、「AI Driven Design Company」として、AIを活用したサービスの高度化とAI領域への戦略的投資を推進し、日本のデザイン業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつ、次なる成長フェーズへと歩みを進めてまいります。
主要事業であるデザインパートナー事業においては、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよう、デザイン支援の提供を行ってまいりました。また、デザインプラットフォーム事業においては、デザイナー人材紹介サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」を中心に、デザインパートナー事業で培ったノウハウやブランドを有効活用しながら、事業を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,206,360千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は77,276千円（前年同期比39.9％減）、経常利益は107,196千円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,960千円（前年同期比31.5％減）となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業と当社のデザイナーが一体となりプロジェクト形式で包括的なデザインサービスを提供しております。最初に、サービスやブランド等の新たな価値を創出したい顧客企業とともにプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトで解決する課題を抽出します。プロジェクトが開始されると、本質的な価値の発見が行われ、顧客企業の独自の強みや特徴が明らかにされます。このフェーズでは、プロジェクトチームが顧客企業と緊密に連携し、価値の源泉を特定し、その価値を洗練するための手段・プロセスの検討が行われます。次に、顧客企業の利用者（ユーザー）を特定し、ユーザーにとって利用しやすいものとなるよう、ユーザーの価値観に合致するデザインが開発されます。このフェーズでは、プロジェクトチームはデザインの詳細な要件を抽出し、ユーザーフィードバックを絶えず取り入れて調整を行います。こうして生み出されたデザインは顧客企業の戦略とブランディング活動に統合され、企業のビジョンと目標に紐づく事業活動に一貫性をもたらします。なお、アプリケーションのUI/UXデザイン開発においては、当社のエンジニアリングチームもプロジェクトに参画し、実際のデジタルプロダクトの構築を行うことがあります。これら一連のプロセスを通じて、顧客企業は既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションを促進でき、効率性の向上や新しい価値の提供が可能となります。
近年、DXの進展により企業のデジタル領域における変革ニーズが高まる中、デザインの重要性は一層高まっております。このような環境下において、当事業では顧客企業ごとの課題やニーズに応じた柔軟な提案を行い、ソリューションの幅を拡張するとともに、AI活用を推進することで、高付加価値かつ高効率なアウトプットの提供を通じた業績拡大に取り組んでまいりました。当期においては、AI関連案件の獲得を優先的に進め、ノウハウやナレッジの蓄積を図るとともに、各種デザイン業務におけるAI活用を推進し、スピードとクオリティの両立に取り組んでおります。合わせて、社内のAIリテラシー向上を進め、「デザイン×AI」の取り組みを強化しております。
また、事業成長に向けた基盤強化として、デザイナーの採用を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員の拡充を進め、幅広い業種・業態の顧客企業に対するデザイン支援が可能となっております。さらに、日本国内の正社員デザイン部門及び「Goodpatch Anywhere」との連携を強化し、営業リードの共有、プロジェクトの獲得、デザイナーリソースの相互活用を通じて、事業全体の成長を推進しております。
当第１四半期連結会計期間においては、当社ならびに株式会社スタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は63.0社（前年同期は60.7社、前年同期比3.8％増）、月額平均顧客単価(注４)は5,860千円（前年同期は5,868千円、前年同期比0.1％減）となりました。月額平均顧客単価は低下したものの、営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数が増加し、結果、顧客社数は増加しました。
また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第１四半期連結会計期間末において157名（前年同期比増減なし）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は643名（前年同期比6.5％増、うち稼働デザイナー数は54名、前年同期比3.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の外部顧客への売上高は1,129,272千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は105,577千円（前年同期比20.1％減）となりました。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、主要事業であるデザインパートナー事業の周辺領域において、人材及びソフトウェア分野を深耕し、事業全体の拡大をサポートしております。具体的には、デザイナー向けキャリア支援サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」で構成され、各サービス間のシナジー創出を図ることで、デザイン関連ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能を強化し、新たなキャリアを積みたいデザイナーとデザイナーを採用したい企業とのミスマッチを減らし、プラットフォームの拡大に取り組んでおります。ダイレクトリクルーティング事業は順調に成長したものの、人材紹介事業の一時的な落ち込みにより売上高は減少しました。また、「Strap」においては、AIを十分に活用できていないユーザーの課題解決に向けて、誰もが簡単にAIを活用できる環境の提供を進めており、機能の開発推進を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の外部顧客への売上高は77,088千円（前年同期比22.5％減）、営業損失は28,301千円（前年同期は3,509千円の営業損失）となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。
２．UI（User Interface/ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience/ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。
４．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。
(資産、負債及び純資産の状況)
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて350,207千円減少し、3,045,491千円となりました。主な要因は、前払費用の増加52,328千円があった一方で、現金及び預金の減少409,050千円があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,046千円減少し、1,845,682千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加49,660千円があった一方で、繰延税金資産の減少51,069千円があったこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて354,254千円減少し、4,891,173千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて339,159千円減少し、617,297千円となりました。主な要因は、預り金の増加28,520千円があった一方で、未払法人税等の減少206,896千円、賞与引当金の減少94,048千円があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,880千円減少し、122,913千円となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少25,824千円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて360,039千円減少し、740,210千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて5,785千円増加し、4,150,963千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少87,337千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加60,960千円、その他有価証券評価差額金の増加30,159千円等があったこと等によるものであります。
2026年８月期通期の業績予想については、2025年10月15日の「2025年８月期通期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はございません。
今後、業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式226,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が100,097千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が200,198千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。