１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における日本経済は、米国の通商政策による相互関税の導入や物価上昇が個人消費に及ぼす影響など、景気下押しリスクを抱えながらも、雇用・所得環境の改善や底堅い内需を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
国内株式市場においては、2025年４月にトランプ米政権による関税措置への警戒感からリスクオフの姿勢が強まり、日経平均株価は30,792.74円まで下落しました。しかし、その後の日米関税交渉の合意や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待、堅調な企業業績を背景に上昇基調へ転じました。10月には自民党総裁選での高市早苗氏の勝利を受け、積極的な財政政策への期待感から史上初の50,000円台を突破しました。その後、2026年１月の衆院解散観測や２月の衆院選での与党圧勝を受け、２月26日には59,332.43円の史上最高値を記録しました。期末にかけては、中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰により、世界的に株価が急落したものの、当連結会計年度末の日経平均株価は51,063.72円（前連結会計年度末比43.4％上昇）となり、通期では大幅な上昇となりました。
米国株式市場においても、関税交渉の進展や好調な企業収益、ＦＲＢによる利下げを背景にＮＹダウは2026年２月まで順調に史上最高値を更新し続けました。期末には中東情勢の悪化を受けて調整局面を迎えたものの、当連結会計年度末は46,341.51ドル（前連結会計年度末比10.3％上昇）と堅調に推移しました。
債券市場では、国内の物価上昇継続や高市政権による積極財政に伴う需給悪化懸念、さらには日本銀行による政策金利の引き上げ（2025年12月に約30年ぶりの水準となる0.75％へ利上げ）を受け、長期金利は上昇傾向となりました。
外国為替市場では、2025年4月には１ドル＝140円近辺から、日米金利差や国内のインフレ懸念を背景に円安ドル安が進行しました。2026年３月には一時１ドル＝160円46銭を付け、当連結会計年度末は１ドル＝158円75銭（前連結会計年度末比８円82銭の円安）となりました。
このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を引き続き推進してまいります。具体的には、「顧客の最善の利益に資するIFA」から選ばれる金融商品仲介業者としての更なる質の向上を目指し、「媒介する資産残高」の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目的として、以下に注力してまいります。
① 「顧客の最善の利益」に資する販売・管理態勢を構築するため、コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備・強化を図る。
② IFAが顧客の最善の利益を追求できるよう、顧客管理ツール及び営業ツールの充実を図り、アドバイスの質の向上を支援する。
③ 「顧客の最善の利益に資するIFA」増員に向けたフォローアップ体制を強化する。
④ 顧客の最善の利益を追求しつつ、高い顧客納得感と適正な手数料獲得の両立を目指し、IFAサポートを強化する。
⑤ 顧客の最善の利益の実践に注力できる環境を整えるべく、AI技術を積極的に導入し、定型業務や管理業務の効率化を推進する。
⑥ 「顧客の人生に伴走するIFA」に選ばれる金融商品仲介業者として進化するため、業種を問わず相乗効果が期待できる業務提携、及び必要に応じたＭ＆Ａを実施する。
特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な協議を進めております。2026年２月13日に開示しました「連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせ」のとおり、当社グループの競争力および収益性の向上を図るため、経営資源を中核事業である金融商品仲介業に集中させる決定を行い、連結子会社である株式会社AIPコンサルタンツにおいて展開していた保険代理店事業については、収支改善の難しさや管理態勢強化への対応を鑑み、2026年３月末をもって新規の保険募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。保険募集業務を希望するIFAに対しては、より質の高いインフラを提供可能な包括的業務提携先である株式会社エフケイを紹介し、所属募集人の移籍を支援するなど、顧客へのサービス品質を維持しつつグループの効率化を推進しております。
今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は214名（前年度末比1.4％増、３名増）、媒介する資産残高は429,738百万円（前年度末比23.9％増、82,800百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は18,229口座（前年度末比7.0％増、1,199口座増）となり、当連結会計年度の業績は、売上高が4,584,869千円（前期比20.7％増、787,673千円増）、営業利益110,239千円（前期は営業損失1,982千円）、経常利益112,699千円（前期は経常損失3,217千円）、親会社株主に帰属する当期純利益90,470千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円）となりました。
当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ339,786千円増加し、1,173,434千円となりました。これは、現金及び預金が101,998千円、売掛金が233,133千円、前払費用が4,688千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,783千円減少し、157,705千円となりました。これは主に、有形固定資産が8,383千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,331,139千円となり、前連結会計年度末に比べ331,003千円増加いたしました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ236,314千円増加し、566,767千円となりました。これは主に、買掛金が198,183千円、未払法人税等が23,323千円、未払消費税等が13,700千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,018千円増加し、45,444千円となりました。これはオフィスの原状回復費用に関する見積りの変更等を行ったことにより資産除去債務が11,219千円増加した一方で、リース債務が5,200千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ242,333千円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88,669千円増加し、718,928千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益により資本剰余金が258千円増加し、自己株式が10,646千円減少したこと、配当金の支払い13,078千円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益90,470千円を計上したことにより利益剰余金が77,392千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は597,286千円となり、前連結会計年度末に比べ101,998千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は130,340千円（前連結会計年度は3,021千円の使用）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益112,699千円、減価償却費の計上28,890千円、株式報酬費用の計上7,441千円、仕入債務の増加額198,183千円、未払消費税等の増加額13,700千円などによるものです。主な減少要因は、金融商品仲介業等に係る売上債権の増加額233,208千円、法人税等の支払額3,831千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,390千円（前連結会計年度は5,442千円の使用）となりました。
これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出6,897千円、資産除去債務の履行による支出2,200千円、オフィスに係る差入保証金について、差入による支出3,675千円及び回収による収入4,383千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,952千円（前連結会計年度は14,975千円の使用）となりました。
これは株式の発行による収入342千円、配当金の支払額13,078千円、リース債務の返済による支出7,214千円などによるものです。
当社グループの主たる事業である金融商品仲介業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、その業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません。これに代えて、重要な経営指標である媒介する資産残高（AUM）と所属IFA数は毎四半期末の翌月に開示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達も予定しておりません。従いまして、現時点において日本基準を適用しており、類似業種他社との比較可能性の観点からも有効であると考えられるため、引き続き日本基準を適用していく予定であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手及び直近の物価の高騰等を考慮して、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額11,305千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,794千円減少しております。
当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。