１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢や米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢の影響による懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。
経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。
このような環境の下、事業の選択と集中を進め、「フィナンシャルパートナー事業」においては、引き続き新卒採用と育成に注力し、主力のオンライン営業組織の強化とともに、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,289,122千円(前年同期比11.3％減)、営業利益623,948千円(同35.3％増)、経常利益638,992千円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,344千円(同120.7％増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
・フィナンシャルパートナー事業
フィナンシャルパートナー事業では、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年４月に採用した30名以上の新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付件数の強化が図られており、前年度に続き当連結会計年度における新規相談件数は過去最高となりました。そこからの資産形成商品の販売が好調だったことによる生命保険及び金融商品仲介領域を中心に主力の手数料収入が伸展しました。その一方で、事業の選択と集中にてマネプロショップ事業の売却を行いました。
さらに、従業員の生産性向上と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,810,610千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は600,711千円（同37.9％増）となりました。
・不動産販売事業
不動産販売事業では、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するために、出口価格の引き下げによる早期売却を回避し、不動産開発・販売の一部案件を翌期に繰り越しいたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、478,512千円（前年同期比60.4％減）となり、セグメント利益は23,236千円（同46.9％減）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は3,923,587千円となり、前連結会計年度末に比べ332,229千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより、現金及び預金が694,804千円減少したものの、販売用不動産が501,561千円増加、仕掛販売用不動産が569,959千円増加したことによるものであります。固定資産は1,432,406千円となり、前連結会計年度末に比べ94,673千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が252,097千円増加したものの、事業譲渡等により有形固定資産が97,561千円減少、無形固定資産が249,209千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,355,993千円となり、前連結会計年度末に比べ237,556千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,211,279千円となり、前連結会計年度末に比べ115,393千円増加いたしました。これは主に未払金が96,786千円増加、１年内返済予定の長期借入金が18,608千円増加したこと等によるものであります。固定負債は98,666千円となり、前連結会計年度末に比べ36,220千円減少いたしました。これは主に事業譲渡等により資産除去債務が35,484千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,309,945千円となり、前連結会計年度末に比べ79,173千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は4,046,048千円となり、前連結会計年度末に比べ158,383千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が394,344千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.6％(前連結会計年度末は75.9％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ694,804千円減少し、当連結会計年度末には1,288,369千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は468,705千円(前年同期は311,098千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益609,405千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,071,521千円、法人税等の支払額159,216千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果、得られた資金は22,476千円(前年同期は138,074千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円、無形固定資産の取得による支出55,190千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は248,574千円(前年同期は175,349千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。
為替や金利に代表されるマクロ経済環境は今後も変化する様相を帯びており、生活者の家計の不透明性も増していくものと想定しています。このような、経済環境や家計の「変化」をきっかけに当社への相談が増える、という当社サービスの本質的な意義を鑑み、また生活者の中で資産形成に対する関心が高まっているという社会的な機運も受けながら、今後も良好な事業環境であると認識しております。
このような環境の下、2027年３月期は引き続き、当社の主力営業チャネルであるオンライン営業組織に人的及びマーケティングリソースを集中投下し、人材採用の強化及び教育体制の拡充も合わせて実施しながらコンサルティングサービスの収益基盤の強化及び利益率向上を図ってまいります。同時に、AI技術の活用やBtoB新規マーケットに向けた新サービスの展開により、主力事業へのシナジーと新たな収益源の創出の両面を図ってまいります。
以上を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,096百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益480百万円(同23.0％減)、経常利益491百万円(同23.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円(同18.7％減)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は52,958千円減少、１株当たり当期純利益は９円44銭減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は９円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の２事業を報告セグメントとしております。
「フィナンシャルパートナー事業」は、個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング（FP）にかかるコンサルティング業務を行っております。
「不動産販売事業」は、新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。
また、当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「不動産販売事業」は事業の規模及びその動向を踏まえた全社業績への影響の度合いが相対的に高まっているため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントから「フィナンシャルパートナー事業」及び「不動産販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,056,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,026,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(4)支払利息の調整額△13,218千円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額△2,151,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(2)セグメント負債の調整額△2,121,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(3)支払利息の調整額△20,448千円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。