【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の２事業を報告セグメントとしております。
「フィナンシャルパートナー事業」は、個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング（FP）にかかるコンサルティング業務を行っております。
「不動産販売事業」は、新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。
また、当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「不動産販売事業」は事業の規模及びその動向を踏まえた全社業績への影響の度合いが相対的に高まっているため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントから「フィナンシャルパートナー事業」及び「不動産販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,056,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,026,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(4)支払利息の調整額△13,218千円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額△2,151,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(2)セグメント負債の調整額△2,121,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(3)支払利息の調整額△20,448千円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。