qualitative.htm

○添付資料

１．経営成績等の概況	………………	P.2
（１）当期の経営成績の概況	………………	P.2
（２）当期の財政状態の概況	………………	P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況	………………	P.2
（４）今後の見通し	………………	P.2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方	………………	P.2

３．連結財務諸表及び主な注記	………………	P.3
（１）連結貸借対照表	………………	P.3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書	………………	P.5
（３）連結株主資本等変動計算書	………………	P.7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書	………………	P.9
（５）連結財務諸表に関する注記事項	………………	P.11
（継続企業の前提に関する注記）	………………	P.11
（セグメント情報等の注記）	………………	P.11
（１株当たり情報の注記）	………………	P.13
（重要な後発事象の注記）	………………	P.14

（補足説明資料）2026年3月期　決算説明資料

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①経営成績

　連結経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比498億46百万円増加の2,512億14百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前年度比400億４百万円増加の1,891億95百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比98億42百万円増加の620億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比78億99百万円増加の437億34百万円となり、２年連続で過去最高益を更新しました。

②2026年３月期通期実績と前期実績との差異

　地元を中心とした残高の積上げと利回りの改善による貸出金利息の増加や、収益力強化による有価証券利息配当金の増加により、資金運用収益が増加（前年度比＋325億75百万円）したことに加え、株式等売却益の増加により、その他経常収益が増加（前年度比＋120億92百万円）したことから、連結経常収益が増加しました。

	連結経常収益
前期（2025年3月期）（Ａ）	百万円 201,368
当期（2026年3月期）（Ｂ）	251,214
増減額（Ｂ－Ａ）	＋49,846
増減率（％）	＋24.8

（２）当期の財政状態の概況

　連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比786億円増加の12兆2,105億円、負債は前年度末比145億円増加の11兆6,417億円となりました。また、純資産は前年度末比642億円増加の5,688億円となりました。

　主要勘定の残高につきましては、貸出金が前年度末比2,585億円増加の８兆1,930億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,901億円増加の９兆6,273億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから、3,451億円の支出超過（前年度は8,974億円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、2,027億円の支出超過（前年度は2,025億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、209億円の支出超過（前年度は177億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,688億円減少の１兆1,165億円となりました。

（４）今後の見通し

　2026年度の業績予想は、次のとおりです。

【連結業績予想】			（億円）
	2026年度		2025年度
	2026年度	前年比	2025年度
経常利益	745	125	620
親会社株主に帰属する当期純利益	510	73	437

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本基準を適用しています。国際会計基準の適用については、内外の情勢等を踏まえながら、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,726,986	1,153,437
	コールローン及び買入手形		63,746	201,874
	買入金銭債権		8,908	9,758
	特定取引資産		8,645	10,072
	金銭の信託		13,022	13,921
	有価証券		1,916,703	2,047,018
	貸出金		7,934,540	8,193,073
	外国為替		8,027	10,045
	リース債権及びリース投資資産		71,572	74,612
	その他資産		166,571	284,831
	有形固定資産		112,044	110,184
		建物	35,914	34,683
		土地	53,213	52,888
		リース資産	5,885	5,907
		建設仮勘定	212	317
		その他の有形固定資産	16,817	16,386
	無形固定資産		16,295	20,240
		ソフトウエア	9,908	9,728
		のれん	145	5
		その他の無形固定資産	6,240	10,506
	退職給付に係る資産		48,144	59,783
	繰延税金資産		19,701	2,310
	支払承諾見返		55,988	62,553
	貸倒引当金		△38,995	△43,128
	資産の部合計		12,131,905	12,210,589
負債の部
	預金		9,277,057	9,481,425
	譲渡性預金		160,242	145,905
	コールマネー及び売渡手形		－	77,000
	売現先勘定		249,066	274,389
	債券貸借取引受入担保金		310,909	212,651
	特定取引負債		6,122	7,561
	借用金		1,443,553	1,180,735
	外国為替		1,172	859
	社債		－	30,000
	信託勘定借		79	127
	その他負債		106,631	149,433
	退職給付に係る負債		689	666
	役員退職慰労引当金		157	147
	睡眠預金払戻損失引当金		1,668	1,397
	ポイント引当金		225	332
	株式給付引当金		942	1,095
	特別法上の引当金		40	42
	繰延税金負債		－	2,794
	再評価に係る繰延税金負債		12,719	12,644
	支払承諾		55,988	62,553
	負債の部合計		11,627,269	11,641,764

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	資本金	60,000	60,000
	資本剰余金	22,209	17,158
	利益剰余金	423,980	452,193
	自己株式	△8,284	△7,817
	株主資本合計	497,905	521,534
	その他有価証券評価差額金	△18,486	△8,113
	繰延ヘッジ損益	1,923	28,251
	土地再評価差額金	25,877	25,727
	退職給付に係る調整累計額	△2,811	1,195
	その他の包括利益累計額合計	6,503	47,061
	新株予約権	126	126
	非支配株主持分	100	100
	純資産の部合計	504,636	568,824
負債及び純資産の部合計		12,131,905	12,210,589

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			201,368	251,214
	資金運用収益		124,714	157,289
		貸出金利息	90,801	105,049
		有価証券利息配当金	28,675	38,970
		コールローン利息及び買入手形利息	641	1,179
		預け金利息	3,166	6,742
		その他の受入利息	1,430	5,347
	信託報酬		149	246
	役務取引等収益		38,233	41,372
	特定取引収益		2,357	2,486
	その他業務収益		27,434	29,247
	その他経常収益		8,479	20,571
		貸倒引当金戻入益	1,246	－
		償却債権取立益	43	4,248
		その他の経常収益	7,189	16,323
経常費用			149,191	189,195
	資金調達費用		38,955	53,086
		預金利息	10,226	22,898
		譲渡性預金利息	278	930
		コールマネー利息及び売渡手形利息	22	390
		売現先利息	11,823	11,339
		債券貸借取引支払利息	1,275	2,517
		借用金利息	543	882
		社債利息	－	162
		その他の支払利息	14,784	13,965
	役務取引等費用		12,324	13,728
	その他業務費用		28,778	42,254
	営業経費		64,194	69,518
	その他経常費用		4,939	10,607
		貸倒引当金繰入額	－	7,156
		その他の経常費用	4,939	3,450
経常利益			52,176	62,018
特別利益			42	34
	固定資産処分益		42	34
特別損失			1,177	561
	固定資産処分損		486	221
	減損損失		688	338
	金融商品取引責任準備金繰入額		2	1
税金等調整前当期純利益			51,041	61,492
法人税、住民税及び事業税			16,067	15,877
法人税等調整額			△871	1,863
法人税等合計			15,196	17,741
当期純利益			35,845	43,751
非支配株主に帰属する当期純利益			10	17
親会社株主に帰属する当期純利益			35,835	43,734

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		35,845	43,751
その他の包括利益		△49,156	40,707
	その他有価証券評価差額金	△42,436	10,373
	繰延ヘッジ損益	620	26,327
	退職給付に係る調整額	△7,340	4,006
包括利益		△13,311	84,459
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△13,321	84,441
	非支配株主に係る包括利益	10	17

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	25,209	400,829	△7,111	478,927
当期変動額
剰余金の配当			△13,076		△13,076
親会社株主に帰属する当期純利益			35,835		35,835
自己株式の取得				△5,001	△5,001
自己株式の処分				828	828
自己株式の消却		△2,999		2,999	－
土地再評価差額金の取崩			392		392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,999	23,151	△1,172	18,978
当期末残高	60,000	22,209	423,980	△8,284	497,905

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	23,949	1,303	26,269	4,529	56,052	126	142	535,249
当期変動額
剰余金の配当								△13,076
親会社株主に帰属する当期純利益								35,835
自己株式の取得								△5,001
自己株式の処分								828
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42,436	620	△392	△7,340	△49,549	－	△42	△49,591
当期変動額合計	△42,436	620	△392	△7,340	△49,549	－	△42	△30,613
当期末残高	△18,486	1,923	25,877	△2,811	6,503	126	100	504,636

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	22,209	423,980	△8,284	497,905
当期変動額
剰余金の配当			△15,670		△15,670
親会社株主に帰属する当期純利益			43,734		43,734
自己株式の取得				△5,152	△5,152
自己株式の処分		△1,176		1,744	568
自己株式の消却		△3,874		3,874	－
土地再評価差額金の取崩			149		149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,050	28,212	467	23,629
当期末残高	60,000	17,158	452,193	△7,817	521,534

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△18,486	1,923	25,877	△2,811	6,503	126	100	504,636
当期変動額
剰余金の配当								△15,670
親会社株主に帰属する当期純利益								43,734
自己株式の取得								△5,152
自己株式の処分								568
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,373	26,327	△149	4,006	40,558	－	0	40,559
当期変動額合計	10,373	26,327	△149	4,006	40,558	－	0	64,188
当期末残高	△8,113	28,251	25,727	1,195	47,061	126	100	568,824

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	51,041	61,492
	減価償却費	7,123	7,008
	減損損失	688	338
	持分法による投資損益（△は益）	△56	△72
	貸倒引当金の増減（△）	△12,522	4,133
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,091	△11,639
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△23
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△9
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△159	△271
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	26	107
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△100	152
	特別法上の引当金の増減額（△は減少）	2	1
	資金運用収益	△124,714	△157,289
	資金調達費用	38,955	53,086
	有価証券関係損益（△）	736	5,355
	固定資産処分損益（△は益）	444	186
	特定取引資産の純増（△）減	△1,689	△1,426
	特定取引負債の純増減（△）	1,678	1,438
	貸出金の純増（△）減	△245,348	△258,532
	預金の純増減（△）	51,277	204,368
	譲渡性預金の純増減（△）	23,832	△14,337
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	66,024	△262,817
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△4,826	4,691
	コールローン等の純増（△）減	△13,519	△138,978
	コールマネー等の純増減（△）	△767,011	102,322
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	9,212	△98,257
	外国為替（資産）の純増（△）減	△962	△2,017
	外国為替（負債）の純増減（△）	510	△313
	普通社債発行及び償還による増減（△）	－	30,000
	のれん償却額	140	140
	資金運用による収入	122,841	152,937
	資金調達による支出	△36,505	△48,411
	その他	△42,989	36,809
	小計	△872,776	△329,824
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△24,657	△15,344
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△897,433	△345,169

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△601,631	△712,992
	有価証券の売却による収入	253,037	369,740
	有価証券の償還による収入	144,672	151,211
	金銭の信託の増加による支出	△4,094	△900
	金銭の信託の減少による収入	15,551	1
	有形固定資産の取得による支出	△4,044	△2,528
	無形固定資産の取得による支出	△6,319	△7,475
	有形固定資産の売却による収入	311	146
	有形固定資産の除却による支出	△0	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,518	△202,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△13,047	△15,649
	非支配株主への配当金の支払額	△52	△16
	自己株式の取得による支出	△5,001	△5,152
	自己株式の売却による収入	481	1
	リース債務の返済による支出	△97	△89
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,718	△20,907
現金及び現金同等物に係る換算差額		10	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,117,659	△568,857
現金及び現金同等物の期首残高		2,803,038	1,685,379
現金及び現金同等物の期末残高		1,685,379	1,116,522

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

１　報告セグメントの概要

　当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	167,062	22,697	189,759	11,608	201,368	－	201,368
セグメント間の内部経常収益	1,559	329	1,889	30,069	31,958	△31,958	－
計	168,621	23,027	191,649	41,677	233,326	△31,958	201,368
セグメント利益	47,716	1,474	49,191	24,934	74,125	△21,948	52,176
セグメント資産	12,064,317	95,419	12,159,736	515,357	12,675,094	△543,189	12,131,905
セグメント負債	11,607,174	86,699	11,693,873	27,728	11,721,601	△94,332	11,627,269
その他の項目
減価償却費	6,135	823	6,959	202	7,162	△38	7,123
資金運用収益	124,838	1	124,839	21,977	146,816	△22,101	124,714
資金調達費用	38,859	389	39,248	40	39,289	△334	38,955

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益56百万円が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△21,948百万円には、セグメント間の取引消去△21,813百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△543,189百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△94,332百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額△38百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△22,101百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(6) 資金調達費用の調整額△334百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	214,414	23,465	237,880	13,334	251,214	－	251,214
セグメント間の内部経常収益	1,333	304	1,637	15,548	17,186	△17,186	－
計	215,747	23,769	239,517	28,882	268,400	△17,186	251,214
セグメント利益	56,905	1,438	58,343	10,704	69,048	△7,029	62,018
セグメント資産	12,130,366	99,390	12,229,756	537,005	12,766,761	△556,172	12,210,589
セグメント負債	11,571,213	89,665	11,660,879	61,989	11,722,868	△81,103	11,641,764
その他の項目
減価償却費	6,119	701	6,821	237	7,059	△50	7,008
資金運用収益	157,450	1	157,451	7,189	164,640	△7,351	157,289
資金調達費用	52,777	541	53,318	202	53,521	△434	53,086

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益72百万円が含まれております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,029百万円には、セグメント間の取引消去△6,894百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△556,172百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△81,103百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額△50百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△7,351百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(6) 資金調達費用の調整額△434百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報の注記)

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産	1,679円10銭	1,904円72銭
１株当たり当期純利益	118円55銭	145円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	118円49銭	145円75銭

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	35,835	43,734
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益	百万円	35,835	43,734
普通株式の期中平均株式数	千株	302,258	299,873

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する　当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	171	171
うち新株予約権	千株	171	171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口、従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76905口）が所有している当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、１株当たり情報の算定上の控除する自己株式に含めております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は3,154千株（前連結会計年度は3,719千株）、期中平均株式数は3,342千株（前連結会計年度は4,158千株）であります。

(重要な後発事象の注記)

（子会社の設立）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社完全子会社であるひろぎんエリアデザイン株式会社が100％出資する子会社の設立を決議し、2026年４月１日付で設立いたしました。

１．設立の目的

当社は、中期計画2024（計画期間：2024年度～2028年度）において、2033年度（計画から10年後）の目指す姿（活力ある地域：「人」が集まるまち・観光立県等）の実現に向け、「街づくり」をはじめとした８つのマテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化するとともに、既存事業の深化および新事業への積極的な投資を行う中、その課題解決に向けて取り組んでおります。

特に「街づくり」においては、地域の魅力や生活利便性の向上等により、「ひと」が集まり、「しごと」が創出される地域活性化の好循環を生み出す重要なマテリアリティと捉えており、不動産関連ファイナンス（金融サービス）のみならず、行政や再開発事業者等へのコンサルティング（非金融サービス）も含め、グループ一体となって「街づくり」に関する取組みを推進しております。

こうした取組みを一層推し進めるべく、これまで不動産ファイナンス等で培ったノウハウや専門人財を有効に活用し、再開発等の初期・事業化段階において用いられる「不動産私募ファンド」の組成・運用を担う会社を、新たに設立することとしました。

２．子会社の概要

(1)名称　　　　ひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社

(2)事業内容　　私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務

(3)設立年月日　2026年４月１日

(4)資本金　　　100百万円

(5)株主　　　　ひろぎんエリアデザイン株式会社

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

１．取得対象株式の種類　　普通株式

２．取得する株式の総数　　6,000,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額　70億円（上限）

４．取得期間　　　　　　　2026年５月15日から2026年７月31日まで