１ ．経営成績・財政状態の概況…………………………………………………………………………… Ｐ．２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… Ｐ．３
２ ．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ．３
３ ．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ．４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… Ｐ．６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… Ｐ．８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… Ｐ．10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… Ｐ．12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… Ｐ．12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… Ｐ．12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… Ｐ．13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… Ｐ．15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… Ｐ．15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… Ｐ．16
４ ．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ．17
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… Ｐ．17
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………… Ｐ．19
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ．20
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… Ｐ．20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… Ｐ．20
※2026年３月期決算説明資料
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益および雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に１ドル＝159円台まで円安が進み、更に２月末からの中東情勢の緊迫化により３月には１ドル＝160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は１ドル＝158円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、６月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに２月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことを主因に資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益が増加したことを主因にその他経常収益が増加したことなどから前年度比656億７百万円増加し、2,602億53百万円となりました。
経常費用は、預金利息が増加したことを主因に資金調達費用が増加したことに加え、国債等債券売却損が増加したことを主因にその他業務費用が増加したことなどから前年度比456億３百万円増加し、1,991億38百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比200億３百万円増加し、611億15百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比127億53百万円増加し、421億３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりとなりました。
・銀行業
経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億６百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億７百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比７億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比４億60百万円増加し、24億９百万円となりました。
2027年３月期の連結業績につきましては、経常利益は736億円、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円を見込んでおります。
なお、業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
当連結会計年度末における財政状態につきまして、総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、８兆5,133億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。
貸出金は前年度末比2,915億円増加し、５兆8,720億円となりました。
有価証券は前年度末比3,916億円減少し、２兆5,131億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出（前年度比2,408億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入（前年度比2,028億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出（前年度比40億円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は２兆242億円となりました。
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40％程度とします。自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。
2026年３月期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、１株当たり36円といたしました。
これにより、中間配当27円（株式分割考慮後で換算した配当額）と合わせた当期の年間配当金は１株につき63円となり、配当性向は40.0％となりました。
なお、2027年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、１株当たり76円（前期比13円増配）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
＜信託を活用した株式報酬制度＞
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,277百万円、2,532千株、当連結会計年度末1,215百万円、2,409千株であります。
なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
＜従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引＞
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,219百万円、3,352千株、当連結会計年度末1,857百万円、2,804千株であります。
なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
前連結会計年度末 1,975百万円
当連結会計年度末 1,088百万円
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。
②セグメント利益の調整額△7,959百万円は、セグメント間取引消去等であります。
③セグメント資産の調整額△421,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。
④セグメント負債の調整額△103,152百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑤減価償却費の調整額△37百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
⑥資金運用収益の調整額△8,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑦資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑧有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,023百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△597百万円等を含んでおります。
②セグメント利益の調整額△14,322百万円は、セグメント間取引消去等であります。
③セグメント資産の調整額△416,523百万円は、セグメント間取引消去等であります。
④セグメント負債の調整額△110,133百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑤減価償却費の調整額△51百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
⑥資金運用収益の調整額△14,712百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑦資金調達費用の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑧有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(注)１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、これらの株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 5,884千株 当連結会計年度 5,213千株
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 6,079千株 当連結会計年度 5,488千株
当社と株式会社群馬銀行の経営統合について
当社と株式会社群馬銀行（代表取締役頭取 深井 彰彦、以下「群馬銀行」といい、当社と群馬銀行を併せ、以下「両社」といいます。）は、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年3月26日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および必要な関係当局の許認可等を得られることを前提として、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書及び経営統合契約書を締結いたしました。
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 第四北越フィナンシャルグループ
事業の内容 銀行持株会社
（２）企業結合を行う主な理由
本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。
両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。
また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
（３）企業結合日
2027年4月1日（予定）
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、群馬銀行を株式交換完全子会社とする株式交換
（５）結合後企業の名称
第四北越フィナンシャルグループ（株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します）
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２． 株式交換に係る割当比率及びその算定方法並びに交付予定株式数
（１）株式交換に係る割当比率
群馬銀行の普通株式1株に対して、当社の普通株式1.125株を割当て交付します。
（２）算定方法
群馬銀行は野村證券株式会社を、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率を決定し、合意いたしました。
（３）交付予定株式数
当社の普通株式425,812,711株（予定）
上記新株式数は、群馬銀行の2026年3月31日時点における普通株式の発行済株式総数（395,888,177株）を前提として算出しております。ただし、本株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、群馬銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、群馬銀行の2026年3月31日時点における自己株式数（17,387,989株）は、上記の算出において、当社の新株式を交付する対象から除外しております。
なお、群馬銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、群馬銀行の2026年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する新株式数が変動することがあります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。