○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）の提供を通じて顧客事業の仕組化、活性化及び収益化を支援することを目指しております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。

保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。

当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）においては、中期経営計画の達成に向けたSaaS事業・ストックビジネスコンサルティングの強化のため、人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一方、既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し、引き続き堅調に進捗しております。

具体的な当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,241百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益1,068百万円（同2.0％増）、経常利益1,622百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,079百万円（同291.0％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。

創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。

当第３四半期連結累計期間においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証や地盤補償などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティングによる総合的な支援を通じて、事業の仕組化、活性化及び収益化を支援してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額4,706百万円（前年同期比29.0％増）、前受収益・長期前受収益残高16,352百万円（同22.6％増）、電子マネー発行サービスの導入社数167社（同14.4％増）・未使用残高2,866百万円（同11.7％増）といずれも前年同期比で成長しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,100百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は1,286百万円（同30.1％増）となりました。

 

②ExtendTech事業

ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。

太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域では、近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを背景に、各機器に対する保証のニーズが高まっており、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを中心に、ストックビジネスコンサルティングを提供しております。

当第３四半期連結累計期間は、小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小いたしましたが、太陽光発電システムや蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー機器に対する社会的ニーズに応える形で事業を推進しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,669百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は1,095百万円（同8.2％減）となりました。

 

 

③LifeTech事業

LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けSaaSプロダクトやサイバーセキュリティ対策サービスの提供、システムコンサルティング、画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は445百万円（前年同期比66.4％増）、セグメント利益は119百万円（同93.9％増）となりました。

 

④FinTech事業その他

FinTech事業その他は、カスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。

 

（ＫＰＩ推移）

 

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,300百万円増加し32,919百万円となりました。これは主に、現金及び預金が629百万円、売掛金が1,111百万円、投資有価証券が479百万円及び長期前払費用が532百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,517百万円増加し27,945百万円となりました。これは主に、保証損失引当金が886百万円減少した一方、未払法人税等が520百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,745百万円及び長期預り金が467百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて782百万円増加し4,973百万円となりました。これは主に、自己株式が458百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,079百万円計上されるとともに、その他有価証券評価差額金が436百万円増加したことによるものです。

 

なお、当社の自己資本比率は15.0％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が61.2％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が22.7％という構成であり、有利子負債は7.7％と低水準となっております。さらに、流動比率も213.7％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の連結業績予想につきましては、各事業における当期の契約獲得や前期までに獲得した契約の入金が順調に推移しており、2025年８月13日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年２月16日以降、自己株式を取得しております。

 

１．自己株式の取得に係る決議内容

(1）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。

 

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

220,000株（上限）

③　取得する期間

2026年２月16日～2026年５月31日

④　取得価額の総額

300,000千円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

２．第３四半期決算短信提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

(1）取締役会決議に基づき2026年２月16日から2026年３月31日までに取得した自己株式

①　取得した株式の総数

44,400株

②　取得価額の総額

69,487千円

 

(2）取締役会決議に基づき2026年４月１日から2026年４月30日までに取得した自己株式

①　取得した株式の総数

11,500株

②　取得価額の総額

18,373千円

 

(3）2026年５月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）

　212,139千円

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているSolvvy株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2025年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上