○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。

　当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。併せて、中堅・中小企業への投資やフィナンシャル・アドバイザリーで、中堅・中小企業の円滑な事業承継と企業価値向上を実現するための「インベストメント事業」を展開しております。

　当社グループの事業領域である「モノづくり」におきましては、米国の通商政策の影響は内在するものの、米国向け自動車輸出には持ち直しの動きが確認され自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を実施してまいりました。

　当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しております。当第３四半期連結累計期間にて、１件のグループインＭ＆Ａ（サーテックカリヤ・グループ）を実行しており、業績は第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、前年同四半期に比べ19,879,900千円増加し、35,338,161千円（前年同四半期比128.6％増）、営業利益1,640,740千円（前年同四半期比235.8％増）、経常利益1,710,686千円（前年同四半期比270.2％増）、Ｍ＆Ａ実行により発生した「負ののれん発生益」2,846,848千円等で親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,890,887千円（前年同四半期比56.1％増）となりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（モノづくり事業）

　当セグメントには、三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス（※）、株式会社レディーバード、エクセル・グループ、株式会社トライシス（※）及びサーテックカリヤ・グループのモノづくり企業が含まれております。なお、前期に株式を取得し連結子会社化した株式会社イワヰ（現ユニクレア株式会社。2025年４月１日付で佐藤工業株式会社と合併）及びエクセル・グループの業績は、当第３四半期連結累計期間においては、期首から取り込んでおります。

（※）株式会社アペックス及び株式会社トライシスは、2025年10月１日付で合併しております。

　「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、米国の通商政策の影響は内在するものの、米国向け自動車輸出には持ち直しの動きが確認され自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しております。また、サーテックカリヤ・グループの業績を第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。

　「ＦＡ装置製造」におきましては、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでには至っておらず、受注確定に遅れが生じておりましたが、一部で回復の兆しが見えてきております。

　「試作品製作」におきましては、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗しております。

　「ビューティーテック」におきましては、大手サロンの倒産・再編が相次いでおり、個人サロン向けのマーケティング・営業活動を強化し、受注を獲得しております。

　この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ19,480,047千円増加し、33,824,022千円（前年同四半期比135.8％増）、セグメント利益は前年同四半期に比べ1,085,202千円増加し、1,554,741千円（前年同四半期比231.1％増）となりました。なお、サーテックカリヤ・グループの株式取得関連費用295,851千円は、当セグメントに計上しております。

 

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロス株式会社（※）が含まれております。

※2025年８月１日付で、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社から商号変更し、当社RX事業に係る業務をセレンディップ・ロボクロス株式会社に統合いたしました。

　「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、基幹システムの再構築需要等により、ＩＴコンサルティングのニーズが増加していることに伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比64.6％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。

　「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

　この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ568,417千円増加し、1,976,491千円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益94,390千円（前年同四半期はセグメント損失31,002千円）となりました。

 

（インベストメント事業）

当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

　従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。

　この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ44,212千円減少し、133,689千円（前年同四半期比24.9％減）、セグメント損失8,777千円（前年同四半期はセグメント利益50,137千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15,189,196千円増加し、31,383,100千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が5,584,075千円増加したことや原材料及び貯蔵品が1,050,135千円増加したこと、現金及び預金が7,556,406千円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,163,066千円増加し、28,210,984千円となりました。これは主に、有形固定資産が11,255,255千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は59,594,085千円となり、前連結会計年度末と比べ27,352,263千円の増加となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13,778,633千円増加し、26,878,164千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,601,347千円増加したこと、短期借入金が2,760,000千円増加したことや1年内返済予定の長期借入金が2,660,355千円増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,948,506千円増加し、16,958,770千円となりました。これは主に、長期借入金が4,791,447千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は43,836,934千円となり、前連結会計年度末に比べ19,727,140千円の増加となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,625,123千円増加し、15,757,150千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,837,680千円増加したことや非支配株主持分が3,069,556千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年11月11日公表「通期連結業績予想の修正、特別利益（負ののれん発生益及び補助金収入）ならびに特別損失（固定資産圧縮損）の計上に関するお知らせ」から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（表示方法の変更）

　（四半期連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」1,550千円、「その他」13,450千円は、「その他」15,000千円として組み替えております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　前第３四半期連結会計期間において、株式会社イワヰ、エクセル・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「モノづくり事業」のセグメント資産が12,793,857千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　前第３四半期連結会計期間において、株式会社イワヰ、エクセル・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「モノづくり」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,385,457千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額386千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第３四半期連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「モノづくり事業」のセグメント資産が23,437,983千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「モノづくり事業」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,846,848千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年１月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施するものです。併せて、将来のＭ＆Ａにおける買収資金の一部として活用することも目的としています。

 

２．取得に係る事項の内容

 

 

（組織再編）

　当社は、2025年11月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である三井屋工業株式会社（以下、三井屋工業）の株式を当社の100％子会社であるセレンディップＳＰＣ１号株式会社（以下、ＳＰＣ１号）へ株式交換により移転すること（以下、「本再編」）を決議いたしました。併せて、本株式交換の完了にあわせ、ＳＰＣ１号の商号および事業目的の一部を変更することについても決議いたしました。

 

１．本再編および名称変更の概要

　エクセル株式会社（以下、エクセル）の親会社であり同社のM&A時の買収ビークルであるＳＰＣ１号へ、当社が保有する三井屋工業株式を株式交換により移転します。これにより、ＳＰＣ１号は、三井屋工業およびエクセルの中間持株会社として機能し、両社のシナジーを発現させる役割を果たします。さらに、株式交換の完了にあわせ、ＳＰＣ１号の商号を「セレンディップ・オートモーティブ株式会社」へ変更し、自動車部品領域の中核会社としての機能と役割を明確化いたします。

 

２．中間持株会社機能の目的

　当社グループは、「M&Aによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業へと成長させること」をビジョンに掲げ、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」の３つの事業を展開し、日本の製造業の持続的発展に取り組んでおります。

　その中核領域であるモノづくり事業の自動車部品分野においては、これまで複数の事業承継型M&Aおよび成長投資を通じ、安定的な収益基盤と将来の成長機会を創出してまいりました。

　今般、当社の掲げる「ロールアップ型M＆A戦略」実行に向け、「樹脂成型」という共通技術を持つ三井屋工業とエクセルの統合を進めることで、両社に分散していた開発力・生産技術・人材リソース・管理機能を統合します。併せて、従来の「単品売り」から脱却し、複数企業の技術・機能を統合した総合提案型の事業モデルへの転換を図ります

 

３．本再編の要旨

(１)株式交換の日程

(２)株式交換に係る割当ての内容

三井屋工業株式に対してＳＰＣ１号株式を交付するものであり、当社にＳＰＣ１号株式43,000株が交付されます。株式交換比率の計算には、三井屋工業及びＳＰＣ１号の純資産を時価換算した上で決定しております。

(３)当事会社の概要

(４)その他

種類株式（配当優先株）への配当について変更はありません。

 

４．子会社の商号変更

(１)当該子会社の概要

※本再編完了時に、三井屋工業及びエクセルの代表取締役社長である髙橋直輝に変更いたしました。

(２)新商号

セレンディップ・オートモーティブ株式会社

（英名：Serendip Automotive Co.,Ltd.）

 

５．今後の見通し

　本再編は、当社の連結グループ内での再編であることから、当社2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

（吸収分割）

　当社は、2026年１月20日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として当社を分割会社、当社100%出資の連結子会社であるセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（以下「セレンディッ プ・テクノロジーズ」といいます）を承継会社とする会社分割（吸収分割。以下「本会社分割」といいます）を行うことを決議しました。

 

１．本会社分割の目的

　本会社分割の目的は、「事業運営」と「経営統括」を明確に分離し、それぞれの機能を最適化することにあります。

　当社は、本分割によりＤＸコンサルティング事業の執行機能をセレンディップ・テクノロジーズへ集約し、純粋持株会社としての役割に一層専念します。これにより、グループ全体における中長 期的な価値創造の源泉となる経営資源を、戦略立案・資本政策・人材戦略・Ｍ＆Ａ・新規事業創出へ重点的に投入することが可能となります。

　一方、セレンディップ・テクノロジーズにおいては、これまで個別に管理・運営されていた事業を統合することで、意思決定の迅速化と事業運営の一体管理を実現します。さらに、仮説思考に基づく課題設定から施策の実行・定着まで、業務改革と現場改善を一貫して提供するワンストップサービス体制を確立し、提供価値の最大化を図ります。

　本会社分割を通じ、当社グループは経営と事業のそれぞれが最適な形で機能する体制を構築し、企業価値の一段の向上を目指してまいります。

　本会社分割時に、セレンディップ・テクノロジーズは、「アクストリア株式会社（AXTRIA Co.,Ltd.）」に商号を変更いたします。今まで当社ＤＸコンサルティング事業部で培ってきた戦略的なコンサルティング力、およびデジタル変革をリードする知見と、テクノロジーズ社が持つエンジニアリングソリューションによるものづくりの現場を支える高度な技術力の強みを統合し、〈ものづくりを支える力〉〈デジタル変革推進力〉〈コンサルティング能力〉の三つの柱を一体として提供するという想いを込めて、商号を「アクストリア（AXTRIA＝Axis（アクシス/軸）とTriad（トライアド/三和音、三本柱）を組み合わせた造語）」と致しました。

 

２．本会社分割の要旨

(１)本会社分割の日程

会社分割契約承認に関する取締役会決議日　2026年１月20日

会社分割契約締結日　　　　　　　　　　　2026年１月20日

会社分割予定日（効力発生日）　　　　　　2026年４月１日（予定）

　(注)本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当し、セレンディップ・ テクノロジーズにおいては会社法第784条第１項に定める略式分割に該当するため、当社およびセレン ディップ・テクノロジーズの株主総会の承認を得ることなく行います。

(２)本会社分割の方式

当社を分割会社とし、セレンディップ・テクノロジーズを承継会社とする吸収分割方式です。

(３)本会社分割に係る割当ての内容

当社100%出資子会社との会社分割であるため、本会社分割による株式割当その他の対価の交付は行いません。

(４)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

本件吸収分割による、分割会社の新株予約権に関する取扱いに影響はありません。なお、分割会社は新株予約権付社債を発行しておりません。

(５)本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の変更はありません。

(６)承継会社が承継する権利義務

当社は本会社分割により、当社の事業のうちコンサルティング事業に関する資産、負債、契約 上の地位およびこれらに付随する権利義務を承継いたします。

(７)債務履行の見込み

当社およびセレンディップ・テクノロジーズが本会社分割後に負担すべき債務の履行に問題はないものと判断しております。

 

３．本会社分割の当事会社の概要（2025年９月30日現在）

(１)吸収分割会社

(２)吸収分割承継会社

 

４．承継する事業部門の概要

(１)承継する部門の事業内容

当社の事業のうち、コンサルティング事業

(２)承継する部門の経営成績（2025年３月期）

売上高　447,688千円

(３)承継する資産、負債の項目及び帳簿価格（2025年３月31日）

※実際に承継される金額は、上記帳簿価額に効力発生日前日までの増減を加減したものとなります。

 

５．本会社分割後の状況

(１)吸収分割会社

本会社分割後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

(２)吸収分割承継会社

本会社分割後、セレンディップ・テクノロジーズは、2026年４月１日付で、「アクストリア株式会社（英名；AXTRIA Co., Ltd.）」に商号を変更する予定です。なお、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

 

６．今後の見通し

　本会社分割は、当社連結子会社との会社分割であり、当社連結業績への影響は軽微であります。