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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価動向や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが継続する中で、米国の通商政策の影響が残ることに加え、年度末にかけては中東情勢の影響を注視する必要があるなど、経営環境はより先行きが不透明な状況となっております。
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。併せて、中堅・中小企業への投資やフィナンシャル・アドバイザリーで、中堅・中小企業の円滑な事業承継と企業価値向上を実現するための「インベストメント事業」を展開しております。
当社グループの事業領域である「モノづくり」におきましては、米国の通商政策の影響は内在するものの、米国向け自動車輸出には持ち直しの動きが確認され自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しており、当連結会計年度において、１件のグループインＭ＆Ａ（サーテックカリヤ・グループ）を実行しており、業績は第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期に比べ26,039,038千円増加し、51,163,634千円（前期比103.6％増）、営業利益は2,189,860千円（同198.1％増）、経常利益は2,418,495千円（同229.0％増）、Ｍ＆Ａ実行により発生した「負ののれん発生益」3,068,987千円等で親会社株主に帰属する当期純利益は4,147,520千円（同98.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（モノづくり事業）
当セグメントには、セレンディップ・オートモーティブ株式会社、三井屋工業株式会社、エクセル・グループ、ユニクレア株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス（※）、株式会社レディーバード、株式会社トライシス（※）及びサーテックカリヤ・グループのモノづくり企業が含まれております。なお、前期に株式を取得し連結子会社化した株式会社イワヰ（現ユニクレア株式会社。2025年４月１日付で佐藤工業株式会社と合併）及びエクセル・グループの業績は、当連結会計年度においては、期首から取り込んでおります。
（※）株式会社アペックス及び株式会社トライシスは、2025年10月１日付で合併しております。
「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、米国の通商政策の影響は内在するものの、米国向け自動車輸出には持ち直しの動きが確認され自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しております。また、サーテックカリヤ・グループの業績を第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。
「ＦＡ装置製造」におきましては、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでには至っておらず、受注確定に遅れが生じておりましたが、一部で回復の兆しが見えてきております。
「試作品製作」におきましては、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗しております。
「ビューティーテック」におきましては、大手サロンの倒産・再編が相次いでおり、個人サロン向けのマーケティング・営業活動を強化し、受注を獲得しております。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ25,622,117千円増加し、49,052,347千円（前期比109.4％増）、セグメント利益は前期に比べ1,391,859千円増加し、2,093,903千円（同198.3％増）となりました。なお、サーテックカリヤ・グループの株式取得関連費用295,851千円は、当セグメントに計上しております。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロス株式会社（※）が含まれております。
（※）2025年８月１日付で、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社から商号変更し、当社ＲＸ事業に係る業務をセレンディップ・ロボクロス株式会社に統合いたしました。
「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、基幹システムの再構築需要等により、ＩＴコンサルティングのニーズが増加していることに伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比29.3％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。
「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ617,966千円増加し、2,772,019千円（前期比28.7％増）、セグメント利益は前期に比べ110,090千円増加し、124,811千円（同747.8％増）となりました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ45,412千円減少し、146,325千円（前期比23.7％減）、セグメント損失は28,854千円（前年同期はセグメント利益23,261千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,630,195千円増加し、28,824,099千円となりました。これは主に、連結子会社の増加及びキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が7,081,004千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が3,444,399千円増加したことや原材料及び貯蔵品が1,178,368千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,783,231千円増加し、28,831,150千円となりました。これは主に、連結子会社の増加により有形固定資産が11,532,870千円増加したことや投資その他の資産が1,358,569千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は57,655,249千円となり、前連結会計年度末に比べ25,413,427千円増加となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,662,153千円増加し、24,761,683千円となりました。これは主に、連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が4,185,552千円増加したこと、短期借入金が3,100,000千円増加したことや１年内返済予定の長期借入金が2,825,831千円増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,820,129千円増加し、15,830,393千円となりました。これは主に、連結子会社の増加により長期借入金が3,698,628千円増加したことや退職給付に係る負債が466,322千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は40,592,077千円となり、前連結会計年度末に比べ16,482,282千円増加となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,931,144千円増加し、17,063,171千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,147,520千円増加したこと、非支配株主持分が3,414,514千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により4,526,055千円増加、投資活動により3,074,413千円減少、財務活動により4,419,224千円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により788,938千円増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、6,659,804千円増加し13,162,333千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,526,055千円（前連結会計年度は292,883千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,208,685千円、減価償却費2,035,990千円、負ののれん発生益3,068,987千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,074,413千円（前連結会計年度は4,037,449千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,687,256千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入700,956千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,419,224千円（前連結会計年度は6,006,731千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少）3,100,000千円、長期借入れによる収入8,800,000千円、長期借入金の返済による支出7,929,739千円によるものであります。
（４）今後の見通し
（モノづくり事業）
サーテックカリヤ・グループの業績を通期で連結損益計算書に取り込みをいたしますので大幅な増収となる見込みです。
「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」において、自動車メーカーの国内生産も大きな落ち込みは無いことを想定しており、引き続き、電気自動車（ＥＶ）関連における部品開発の継続や、ＥＶ化に伴う静粛性ニーズを取り込んだ製品提供を実施してまいります。なお、前提となる為替レートは１ＵＳ＄＝152円、１タイバーツ＝4.7円です。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
引き続きＩＴに関するコンサルティング案件の受注が順調に推移しております。外資系ＩＴ企業とのアライアンスパートナー契約に基づいてＥＲＰ導入コンサルティングを実施しております。協働ロボット導入支援の「ロボットトランスフォーメーション（ＲＸ）」は、サービスラインナップも充実し、受注・売上の更なる成長を見込んでおります。顧客の様々な課題に対し、クロスセルを活用して柔軟かつ迅速なソリューションを提供いたします。
以上により、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高64,000,000千円（前期比24.8％増）、営業利益3,500,000千円（同59.8％増）、経常利益3,300,000千円（同36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200,000千円（同47.0％減）を予想しております。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、エネルギー価格や原材料価格、物流動向等への影響を通じ、当社グループの事業環境にも一定の影響を与える可能性があります。連結業績見通しにおいては、エネルギー価格の高止まりや物流コストの上昇等の影響を一定程度織り込んでおります。
しかしながら、今後の情勢の推移や各国の政策動向等は不透明であり、これらによる影響が想定を上回る場合には、業績予想を修正する可能性があります。実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用していく方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,502,528 |
13,583,533 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,100,138 |
8,544,538 |
|
営業投資有価証券 |
180,000 |
80,000 |
|
商品及び製品 |
731,693 |
1,190,183 |
|
仕掛品 |
305,820 |
619,235 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,963,545 |
3,141,913 |
|
未収入金 |
559,172 |
584,411 |
|
その他 |
883,090 |
1,175,308 |
|
貸倒引当金 |
△32,086 |
△95,025 |
|
流動資産合計 |
16,193,903 |
28,824,099 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,209,919 |
21,279,587 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,635,809 |
34,249,448 |
|
工具、器具及び備品 |
10,287,924 |
14,586,524 |
|
土地 |
3,510,447 |
9,613,699 |
|
リース資産 |
470,167 |
491,316 |
|
建設仮勘定 |
2,231,115 |
881,104 |
|
減価償却累計額 |
△23,075,393 |
△58,298,820 |
|
有形固定資産合計 |
11,269,990 |
22,802,860 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
53,970 |
61,654 |
|
のれん |
1,018,742 |
890,149 |
|
無形資産 |
5,250 |
－ |
|
その他 |
15,000 |
32,952 |
|
無形固定資産合計 |
1,092,963 |
984,755 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,421,890 |
2,974,786 |
|
関係会社株式 |
23,490 |
76,804 |
|
長期前払費用 |
222,952 |
384,066 |
|
退職給付に係る資産 |
175,431 |
661,507 |
|
繰延税金資産 |
112,615 |
107,414 |
|
保険積立金 |
480,987 |
513,352 |
|
その他 |
250,165 |
392,966 |
|
貸倒引当金 |
△2,569 |
△67,363 |
|
投資その他の資産合計 |
3,684,964 |
5,043,533 |
|
固定資産合計 |
16,047,918 |
28,831,150 |
|
資産合計 |
32,241,822 |
57,655,249 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
3,551,976 |
7,737,528 |
|
電子記録債務 |
887,769 |
1,443,957 |
|
短期借入金 |
2,700,000 |
5,800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,196,727 |
4,022,558 |
|
未払金 |
1,617,250 |
1,239,575 |
|
未払費用 |
394,927 |
852,017 |
|
前受金 |
283,972 |
1,537,976 |
|
未払法人税等 |
1,012,629 |
610,217 |
|
未払消費税等 |
152,121 |
263,205 |
|
賞与引当金 |
547,371 |
775,972 |
|
製品保証引当金 |
9,613 |
6,156 |
|
受注損失引当金 |
29,887 |
5,841 |
|
設備関係支払手形 |
368,516 |
21,816 |
|
その他 |
346,767 |
444,860 |
|
流動負債合計 |
13,099,530 |
24,761,683 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,312,869 |
13,011,498 |
|
環境対策引当金 |
- |
314,400 |
|
役員退職慰労引当金 |
- |
137,498 |
|
退職給付に係る負債 |
317,772 |
784,095 |
|
繰延税金負債 |
1,028,780 |
1,165,890 |
|
その他 |
350,841 |
417,010 |
|
固定負債合計 |
11,010,264 |
15,830,393 |
|
負債合計 |
24,109,794 |
40,592,077 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,142,734 |
1,164,615 |
|
資本剰余金 |
2,024,733 |
2,219,115 |
|
利益剰余金 |
3,799,638 |
7,947,123 |
|
自己株式 |
△104,892 |
△277,468 |
|
株主資本合計 |
6,862,214 |
11,053,385 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
729,039 |
1,090,640 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
－ |
62,926 |
|
為替換算調整勘定 |
398,574 |
1,279,430 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,127,614 |
2,432,998 |
|
新株予約権 |
20,719 |
40,794 |
|
非支配株主持分 |
121,479 |
3,535,993 |
|
純資産合計 |
8,132,027 |
17,063,171 |
|
負債純資産合計 |
32,241,822 |
57,655,249 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
25,124,596 |
51,163,634 |
|
売上原価 |
20,880,569 |
43,272,831 |
|
売上総利益 |
4,244,026 |
7,890,803 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,509,429 |
5,700,942 |
|
営業利益 |
734,596 |
2,189,860 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,265 |
32,931 |
|
受取配当金 |
78,794 |
89,537 |
|
持分法による投資利益 |
1,530 |
－ |
|
為替差益 |
103,050 |
333,754 |
|
受取補償金 |
128,979 |
194,139 |
|
その他 |
64,712 |
137,359 |
|
営業外収益合計 |
383,333 |
787,723 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
117,465 |
313,954 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
543 |
|
営業外支払手数料 |
158,933 |
147,519 |
|
訴訟関連費用 |
91,823 |
47,249 |
|
その他 |
14,605 |
49,821 |
|
営業外費用合計 |
382,826 |
559,088 |
|
経常利益 |
735,103 |
2,418,495 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,629 |
2,001 |
|
負ののれん発生益 |
2,385,457 |
3,068,987 |
|
補助金収入 |
－ |
300,000 |
|
特別利益合計 |
2,393,086 |
3,370,988 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
29 |
2,053 |
|
減損損失 |
286,747 |
97,064 |
|
固定資産除却損 |
1,750 |
3,300 |
|
固定資産圧縮損 |
6,017 |
296,121 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
99,999 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
82,258 |
|
その他 |
416 |
－ |
|
特別損失合計 |
294,961 |
580,798 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,833,229 |
5,208,685 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
743,032 |
885,821 |
|
法人税等調整額 |
553 |
30,774 |
|
法人税等合計 |
743,586 |
916,595 |
|
当期純利益 |
2,089,642 |
4,292,089 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,479 |
144,569 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,088,163 |
4,147,520 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,089,642 |
4,292,089 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△666,402 |
361,600 |
|
為替換算調整勘定 |
398,574 |
880,856 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
62,926 |
|
その他の包括利益合計 |
△267,827 |
1,305,383 |
|
包括利益 |
1,821,814 |
5,597,473 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,820,335 |
5,173,671 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,479 |
423,802 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,132,267 |
2,019,078 |
1,711,475 |
△104,819 |
4,758,001 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
2,088,163 |
|
2,088,163 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△72 |
△72 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
10,466 |
10,455 |
|
|
20,921 |
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△4,800 |
|
|
△4,800 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
10,466 |
5,655 |
2,088,163 |
△72 |
2,104,212 |
|
当期末残高 |
1,142,734 |
2,024,733 |
3,799,638 |
△104,892 |
6,862,214 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,395,442 |
－ |
－ |
1,395,442 |
6,171 |
－ |
6,159,616 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,088,163 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△72 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
20,921 |
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△4,800 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△666,402 |
－ |
398,574 |
△267,827 |
14,547 |
121,479 |
△131,801 |
|
当期変動額合計 |
△666,402 |
－ |
398,574 |
△267,827 |
14,547 |
121,479 |
1,972,411 |
|
当期末残高 |
729,039 |
－ |
398,574 |
1,127,614 |
20,719 |
121,479 |
8,132,027 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,142,734 |
2,024,733 |
3,799,638 |
△104,892 |
6,862,214 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
4,147,520 |
|
4,147,520 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△200,335 |
△200,335 |
|
自己株式の処分 |
|
172,513 |
|
27,758 |
200,272 |
|
新株の発行 |
20,890 |
20,877 |
|
|
41,768 |
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
990 |
990 |
|
|
1,980 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△35 |
|
△35 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
21,880 |
194,381 |
4,147,485 |
△172,576 |
4,191,170 |
|
当期末残高 |
1,164,615 |
2,219,115 |
7,947,123 |
△277,468 |
11,053,385 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
729,039 |
－ |
398,574 |
1,127,614 |
20,719 |
121,479 |
8,132,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,147,520 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△200,335 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
200,272 |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
41,768 |
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
1,980 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△35 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
361,600 |
62,926 |
880,856 |
1,305,383 |
20,075 |
3,414,514 |
4,739,973 |
|
当期変動額合計 |
361,600 |
62,926 |
880,856 |
1,305,383 |
20,075 |
3,414,514 |
8,931,144 |
|
当期末残高 |
1,090,640 |
62,926 |
1,279,430 |
2,432,998 |
40,794 |
3,535,993 |
17,063,171 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,833,229 |
5,208,685 |
|
減価償却費 |
1,157,884 |
2,035,990 |
|
のれん償却額 |
122,249 |
128,593 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
75,092 |
△39,855 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
20,275 |
69,763 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
19,346 |
△24,045 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△85,059 |
△122,469 |
|
支払利息 |
117,465 |
313,954 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,530 |
543 |
|
負ののれん発生益 |
△2,385,457 |
△3,068,987 |
|
減損損失 |
286,747 |
97,064 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△7,600 |
52 |
|
固定資産除却損 |
1,750 |
3,300 |
|
固定資産圧縮損 |
6,017 |
296,121 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△192,216 |
55,464 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
519 |
99,999 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△237,977 |
△363,093 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△12,135 |
△22,851 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
2,206 |
△123,680 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△863,027 |
339,113 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△82,552 |
△295,411 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
100,408 |
250,972 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△33,444 |
1,253,100 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△254,745 |
67,760 |
|
補助金収入 |
－ |
△300,000 |
|
その他 |
△46,593 |
△21,063 |
|
小計 |
540,852 |
5,839,023 |
|
利息及び配当金の受取額 |
82,040 |
122,417 |
|
利息の支払額 |
△119,801 |
△300,965 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△217,515 |
△1,437,968 |
|
補助金の受取額 |
7,306 |
303,548 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
292,883 |
4,526,055 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,395,441 |
△3,687,256 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
9,569 |
10,964 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△15,368 |
△22,968 |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△154,800 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
57,333 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△2,024,112 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
700,956 |
|
貸付金の回収による収入 |
400,000 |
2,931 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△2,082 |
△54,121 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
86,331 |
|
その他 |
△10,013 |
△13,784 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,037,449 |
△3,074,413 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,300,000 |
3,100,000 |
|
長期借入れによる収入 |
6,351,000 |
8,800,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,712,524 |
△7,929,739 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
200,272 |
|
自己株式の取得による支出 |
△72 |
△200,335 |
|
リース債務の返済による支出 |
△46,872 |
△55,050 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△100,800 |
－ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
216,000 |
500,000 |
|
その他 |
－ |
4,077 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
6,006,731 |
4,419,224 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
286,719 |
788,938 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,548,883 |
6,659,804 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,953,645 |
6,502,528 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,502,528 |
13,162,333 |
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、サーテックカリヤ・グループの業績は、第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。
当社の連結子会社であった株式会社イワヰは、同じく当社の連結子会社である佐藤工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、佐藤工業株式会社はユニクレア株式会社に商号を変更しております。
当社の連結子会社であったエクセルホールディングス株式会社・株式会社エクセル製作所・株式会社エクセルエンジニアリング・株式会社エクセル・ロジスティクスは、同じく当社の連結子会社であるエクセル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社トライシスは、同じく当社の連結子会社である株式会社アペックスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」1,550千円、「その他」13,450千円は、「その他」15,000千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「貸付けによる支出」について、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券の取得による支出」801千円、「貸付けによる支出」915千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」8,296千円は、「その他」10,013千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、エクセル・グループ及びサーテックカリヤ・グループが、「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロス株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２．３．４． |
連結財務諸表計上額 （注）１． |
|||
|
|
モノづくり 事業 |
プロフェッショナル・ソリューション 事業 |
インベスト メント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,426,942 |
1,565,316 |
132,337 |
25,124,596 |
－ |
25,124,596 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,287 |
588,735 |
59,400 |
651,423 |
△651,423 |
－ |
|
計 |
23,430,229 |
2,154,052 |
191,737 |
25,776,019 |
△651,423 |
25,124,596 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
702,044 |
14,720 |
23,261 |
740,026 |
△5,430 |
734,596 |
|
セグメント資産 |
27,616,662 |
4,119,806 |
554,954 |
32,291,423 |
△49,600 |
32,241,822 |
|
セグメント負債 |
21,671,830 |
2,451,918 |
35,647 |
24,159,395 |
△49,600 |
24,109,794 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,120,320 |
37,396 |
168 |
1,157,884 |
－ |
1,157,884 |
|
のれんの償却額 |
104,935 |
17,314 |
－ |
122,249 |
－ |
122,249 |
|
持分法投資利益 |
－ |
－ |
1,530 |
1,530 |
－ |
1,530 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,430千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額△49,600千円は、債権債務相殺消去であります。
４．セグメント負債の調整額△49,600千円は、債権債務相殺消去であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２．３．４． |
連結財務諸表計上額 （注）１． |
|||
|
|
モノづくり 事業 |
プロフェッショナル・ソリューション 事業 |
インベスト メント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
49,033,843 |
1,988,465 |
141,325 |
51,163,634 |
－ |
51,163,634 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
18,503 |
783,553 |
5,000 |
807,057 |
△807,057 |
－ |
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計 |
49,052,347 |
2,772,019 |
146,325 |
51,970,691 |
△807,057 |
51,163,634 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,093,903 |
124,811 |
△28,854 |
2,189,860 |
△0 |
2,189,860 |
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セグメント資産 |
52,704,552 |
5,172,967 |
325,239 |
58,202,760 |
△547,510 |
57,655,249 |
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セグメント負債 |
38,346,271 |
2,768,435 |
24,881 |
41,139,588 |
△547,510 |
40,592,077 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
2,003,999 |
31,790 |
201 |
2,035,990 |
－ |
2,035,990 |
|
のれんの償却額 |
112,912 |
15,680 |
－ |
128,593 |
－ |
128,593 |
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持分法投資損失（△） |
－ |
－ |
△543 |
△543 |
－ |
△543 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額△547,510千円は、債権債務相殺消去であります。
４．セグメント負債の調整額△547,510千円は、債権債務相殺消去であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度において、「モノづくり事業」セグメントにて、固定資産の減損損失97,064千円を計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度において、サーテックカリヤ・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「モノづくり事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,068,987千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
442.27円 |
741.96円 |
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１株当たり当期純利益 |
115.63円 |
227.28円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
115.60円 |
222.30円 |
（注）１．当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,088,163 |
4,147,520 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,088,163 |
4,147,520 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,059,341 |
18,248,425 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
4,737 |
409,256 |
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（うち新株予約権（株）） |
（4,737） |
（409,256） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数8,421個） |
新株予約権１種類（新株予約権の数95個） |
（会社分割）
当社は、2026年１月20日開催の取締役会において、当社を分割会社、当社100%出資の連結子会社であるセレンディップ・テクノロジーズ株式会社を承継会社とする会社分割を決議し、2026年４月１日に会社分割を行いました。
また、同日付で社名をアクストリア株式会社に商号変更しております。
１．会社分割の目的
「事業運営」と「経営統括」を明確に分離し、それぞれの機能を最適化するためであります。
当社は、ＤＸコンサルティング事業の執行機能をセレンディップ・テクノロジーズへ集約し、純粋持株会社としての役割に専念することを目的に、セレンディップ・テクノロジーズにおいては、これまで個別に管理・運営されていた事業を統合し、意思決定の迅速化と事業運営の一体管理の実現を目的として実施しております。
２．会社分割日（効力発生日）
2026年４月１日
(注)本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当し、セレンディップ・テクノロジーズにおいては会社法第784条第１項に定める略式分割に該当するため、当社およびセレンディップ・テクノロジーズの株主総会の承認を得ることなく実施しております。
３．会社分割の方式
当社を分割会社とし、セレンディップ・テクノロジーズを承継会社とする吸収分割方式
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を実施しております。