１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。
欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。
米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移していた景気は足踏み状態となりました。
中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。
日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持しました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は466,243百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は51,677百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は47,029百万円（前年同期比52.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,991百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
報告セグメント別の概況
自転車部品
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、地域による濃淡はありつつも、全体として緩やかに市場在庫の調整が進展しました。
海外市場においては、欧州市場では、安定した天候から完成車の店頭販売は堅調だったものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
北米市場では、経済の不確実性から完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。
アジア・中南米市場においては、個人消費の弱含みにより完成車の店頭販売はやや低調に推移したものの、市場在庫は概ね適正水準を維持しました。一方、中国市場では、スポーツサイクリングへの関心自体は底堅かったものの、ロードバイクの需要が落ち着きを見せ、店頭販売に力強さを欠き、市場在庫は高い水準で推移しました。
オセアニア市場では、当初弱含みだった店頭販売は堅調に推移し、市場在庫も適正レベルを維持しました。
日本市場においては、完成車価格の高騰の影響により、店頭販売は引き続き低調だったものの、市場在庫は適正水準で推移しました。
このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントの最高峰モデル「XTR」をはじめ、「DEORE XT」、「DEORE」の３シリーズや、自己発電で動作する自動変速機能を備えた「Q'AUTO」に対して高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は354,972百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は42,841百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
釣具
釣具への関心が継続するなか、海外市場を中心に販売は底堅く推移し、市場在庫は概ね適正水準まで改善しました。
日本市場においては、市場在庫の調整は進捗したものの、物価高や猛暑の影響から個人消費が低迷し、販売は弱含みで推移しました。
海外市場においては、北米市場では、年間を通じて西海岸および北東部を中心にオフショア釣況が良好で、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正レベルを維持しました。
欧州市場では、安定した天候から販売は堅調で、市場在庫は適正水準で推移しました。
アジア市場では、中国市場を中心とした高価格帯リールの需要を背景に販売は堅調となり、市場在庫の調整が進展しました。
豪州市場では、安定した天候と好調なオフショア釣況に支えられ販売は堅調で、市場在庫は適正な水準で推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「STELLA SW」やベイトリール「ANTARES」が高い評価を受けるとともに、最高級モデルのバスロッド「POISON ULTIMA」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は110,832百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は8,865百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
その他
当セグメントの売上高は439百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は938,250百万円（前連結会計年度末比20,703百万円の減少）となりました。これは、建物及び構築物が16,779百万円、商品及び製品が9,985百万円、ソフトウエアが4,667百万円、投資有価証券が3,456百万円、退職給付に係る資産が2,650百万円それぞれ増加し、現金及び預金が56,721百万円、繰延税金資産が3,763百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は68,748百万円（前連結会計年度末比6,591百万円の減少）となりました。これは、流動負債の製品保証引当金が2,143百万円、流動負債のその他が783百万円、買掛金が663百万円それぞれ増加し、固定負債の製品保証引当金が9,595百万円、未払法人税等が641百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は869,501百万円（前連結会計年度末比14,111百万円の減少）となりました。これは、為替換算調整勘定が27,737百万円、その他有価証券評価差額金が3,005百万円それぞれ増加し、利益剰余金が44,652百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の92.0％から92.5％となり、１株当たり純資産は9,907円24銭から10,041円66銭となりました。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは63,780百万円の収入となりました（前連結会計年度は87,032百万円の収入）。主な収入要因は税金等調整前当期純利益56,358百万円、減価償却費27,208百万円、利息及び配当金の受取額19,001百万円、為替差損益18,538百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額20,425百万円、受取利息及び受取配当金17,849百万円、製品保証引当金の増減額7,449百万円、棚卸資産の増減額6,968百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは40,675百万円の支出となりました（前連結会計年度は35,810百万円の支出）。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出35,519百万円、無形固定資産の取得による支出10,247百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは80,319百万円の支出となりました（前連結会計年度は49,476百万円の支出）。主な支出要因は自己株式の取得による支出50,006百万円、配当金の支払額28,609百万円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は472,800百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
（注）①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
②株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。
④営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
今後の見通しにつきましては、世界経済は底堅い成長が期待されるものの、各国の政策動向や国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの動向等により景気が左右されることが予想されます。
欧州では、物価の安定と個人消費の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。
米国では、国際情勢の不確実性が増すなか、景気先行きの不透明感が強まり、底堅かった景気への影響が懸念されます。
中国では、不動産不況や失業率の高止まりが継続することで、景気は弱含みで推移することが見込まれます。
日本では、雇用・所得環境の改善や政府の社会政策が内需を下支えし、緩やかな景気回復が見込まれるものの、経済政策の方向性により影響を受ける可能性があります。
このような経営環境のなか、当社は自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、お客様の視点にそった高品位で魅力的な「こころ躍る製品」を提供することに加え、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。長期的な視点に立ち、より豊かで、新たな自転車文化、釣り文化の創造を念頭に置き、経営効率のさらなる向上を図り、サステナブルな成長を目指してまいります。
その結果、2026年12月期の連結業績予想は以下のとおりといたします。
（単位：百万円）
2026年12月期の売上高のセグメント別予想金額及び構成比率は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針とし、引き続き配当の充実と、機動的な自社株買い継続により総還元性向50％を下限の目安とし、株主還元向上につとめます。
この基本方針に基づき、今回の期末配当金につきましては、前年同期より15円増額の１株当たり169円50銭の配当を実施する予定であります。これにより当期の年間配当額は、前期から30円増額の１株当たり339円となる予定であります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当額363円（中間配当金181円50銭、期末配当金181円50銭）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準（IFRS）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年２月12日及び８月19日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付けにより、2025年２月13日から2025年12月31日までに普通株式2,603,300株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当連結会計年度において自己株式が50,006百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2025年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月１日に自己株式1,410,000株、2025年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月26日に自己株式1,180,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において利益剰余金が50,023百万円、自己株式が50,023百万円それぞれ減少しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 投資有価証券売却益
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※２ 無償点検関連引当金戻入額
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換による将来の支出に備えるため、将来の費用発生見込額を製品保証引当金としておりますが、当連結会計年度において、当該無償点検及び無償交換の実績が進捗し、新たな情報の入手により、将来の費用発生見込額について、より精緻な見積りが可能となったことから、引当金の見直しを行い、6,284百万円を無償点検関連引当金戻入額として特別利益に計上しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １ セグメント資産の調整額は、664,640百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) １ セグメント資産の調整額は、607,003百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
【関連情報】
地域ごとの情報
売上高
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ ヨーロッパの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高48,360百万円が含まれております。
３ アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高116,438百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ ヨーロッパの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高67,403百万円が含まれております。
３ アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高78,576百万円が含まれております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。