１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や海外経済を取り巻く状況は不確実な要素も多く、景気については依然として不透明感が残っています。
鉄鋼業界においては、建設分野を中心とした人手不足や建設現場における資機材・工事関連コストの上昇、工期の長期化などの影響が続き、国内需要は低調に推移しました。安価な輸入材の流入により鋼材価格に下落圧力がかかる一方で、主原料をはじめとする諸コストの上昇を背景に価格是正の動きがみられる局面もありましたが、鋼材需要の減退により本格的な価格是正には至らず、底値圏での推移が続く厳しい環境となりました。
普通鋼製品につきましては、建築関連分野における人手不足や資機材価格の上昇、時間外労働規制の影響が常態化する中、需要の落込みが続き、自動車関連分野では一部に回復の動きが見られたものの、その他分野を含め市況全体としては弱含みで推移しました。こうした厳しい受注環境が続く中、数量は前年並みを維持しましたが、販売価格の下落により売上高は減少しました。
ステンレス鋼製品につきましては、半導体関連分野の回復遅れに加え、建築分野の停滞による影響も受け、需要は低調に推移しました。造船関連向けの需要は堅調であったものの、受注が同分野に集中したことから価格面での競争が強まり、受注価格は下落しました。こうした中、諸コスト上昇を背景に国内メーカーが値上げを表明しましたが、アンチダンピング措置を見据えた安価な輸入材の流入が年末まで続き、市況価格の回復には至りませんでした。
自転車関連につきましては、近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車販売事業より撤退いたしました。当社が保有するARAYAブランドにつきましては、ライセンス供与のもと製造・販売を他社に委ね、ブランド価値の継承と持続的な展開を図ってまいります。なお、完成車事業終了後も、独自性の高い競技用リムおよびディスクホイールの製造・販売は継続いたします。
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、市場動向を注視しつつ、生産工程の見直しによる製造コストの低減に取り組むとともに、取引先への訪問を積極的に行い、顧客の多様なニーズにきめ細やかに応える営業を推進することで、収益確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,272百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益1,389百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益1,761百万円（前年同期比0.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,122百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,681百万円増加しました。流動資産は29,841百万円となり661百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権の増加1,684百万円であります。固定資産は26,900百万円となり4,020百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加3,178百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は23,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,050百万円増加しました。流動負債は16,470百万円となり876百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,410百万円であります。固定負債は7,062百万円となり2,173百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加1,169百万円と長期借入金の増加959百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は33,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2,103百万円であります。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、先行きには不透明な要素も多く、景気回復のペースは緩やかなものにとどまると見込まれます。
鉄鋼関連につきましては、建設・製造業ともに鉄鋼需要が前年水準を微減からほぼ横ばいで推移する見通しとなっており、厳しい事業環境が続くと見込まれます。こうした中、各メーカーは諸コストの上昇を背景に販売価格是正の姿勢を示しておりますが、需要の回復が限定的な状況下においては、実勢価格への反映にはなお一定の時間を要すると考えられます。
このような事業環境の下、当社グループは、市場動向を慎重に見極めながら、生産計画の適切な見直しや生産工程の合理化、生産効率の向上を通じたコスト削減に取り組んでまいります。また、販売数量の大幅な拡大が見込めない中、製販連携を一層強化するとともに、取引先や関係各社との連携体制を構築・深化させることにより、収益構造の改善を図り、安定的に利益を確保できる事業体制の構築を目指してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、三宅金属株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、鋼管関連においてのれんが164百万円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。なお近年の市場動向および事業収益性を踏まえ、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年１月30日付で完了しました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 845,326 株（消却前の発行済株式総数に対する割合13.98%）
３．消却後の発行済株式総数 5,200,000 株
４．消却実施日 2026 年１月30日