１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料費の高止まりに加え、米国の金融政策の動向や地政学リスクに起因する為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、国内販売台数は回復基調にあるものの、物価上昇や供給制限の影響を受け前年同期をわずかに下回って推移しました。海外市場においては、中国および米国で販売台数が前年同期比で減少しました。加えて、米国向け輸出における関税負担増への懸念など、通商環境の変化を含め、依然として不安定な状況が続いております。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は前連結会計年度７月にＭ＆Ａにより取得した株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたこと、ならびに前連結会計年度に新規受注した案件による売上増が寄与したことなどにより、前年同期比8.6％の増加となりました。海外販売につきましては、中国向け販売で減少があったものの北米向け販売が大幅に増加したことなどにより前年同期比25.9％の増加となりました。以上により、国内外販売の合計は前年同期比13.9％の増加となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、増産対応に向けた費用の増加、関税の影響、労務費の増加、諸資材価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより、前年同期比で増益となりました。また、株式会社マルヨシ製作所において減損損失を特別損失に計上した一方で、メキシコ子会社において、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産の評価額が為替変動(ドル安メキシコペソ高)に伴い増加し、法人税等調整額（益）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は29,093百万円（前期比3,549百万円増）、営業利益は2,506百万円（前期比110百万円減）、経常利益は2,743百万円（前期比403百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,144百万円（前期比598百万円増）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比13.1％増加の27,947百万円、セグメント利益は前期比9.7%減少の2,471百万円となりました。
（その他）
その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比36.1％増加の1,146百万円、セグメント利益は34百万円（前年同期はセグメント損失120百万円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し38,155百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、建設仮勘定の増加701百万円、繰延税金資産の増加351百万円、売掛金の増加280百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し5,589百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少1,369百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加し32,567百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加1,594百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、6,507百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5,028百万円（前連結会計年度は2,890百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,801百万円、非資金損益項目である減価償却費2,447百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,116百万円（前連結会計年度は2,654百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,094百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,114百万円（前連結会計年度は846百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額1,420百万円、自己株式の取得による支出835百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
・いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーおよび原材料価格の高騰、地政学リスクに伴う海外情勢の混迷、為替相場の変動に加え、米国による関税政策の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
エンジン搭載車を含む自動車業界においては、電気自動車（ＥＶ）の普及が一時的に鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ、ＰＨＥＶ）への需要が世界的に高まっております。また、カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料等の新エネルギーへの対応や、生成ＡＩを活用した情報化・自動化といった百年に一度と言われる多様な変革への対応が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、2024年３月に公表しました「2026中期経営計画」の重要テーマに基づき、最終年度となる2026年度において持続的な企業価値向上に向けた基盤構築を図るべく、以下の３つの重要課題に取り組んでまいります。
１．自動車部品事業の安定収益確保
グローバルでの最適生産体制を定着させるとともに、カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料対応や高機能エンジンバルブの新技術確立を推進いたします。これにより内燃機関の高度化と環境対応の両立を図り、収益性の最大化に邁進してまいります。
２．新規事業領域の育成および拡大
Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった企業とのシナジー創出を加速させるとともに、当社が保有する技術の活用による新規事業の立ち上げを推進し、次代を担う新たな収益の柱を育成してまいります。
３．効率経営推進による社会貢献
資本コストを意識した経営管理を徹底し、企業価値および株価の向上を目指します。また、ＥＳＧ経営の要として「人的資本経営」を推進し、従業員のエンゲージメント向上と安全・安心な職場環境の構築に取り組むことで、持続的な成長基盤を強固なものにしてまいります。
引続き、全社を挙げて課題解決と持続的な成長を実現してまいります。
以上の取り組みを実践し、2027年３月期の通期連結業績予想といたしましては、売上高28,000百万円、営業利益 2,600百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式107,000株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年５月12日をもって終了しております。
また、2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月29日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式336,100株を取得したこと等により自己株式が834,544千円増加しております。
さらに、2025年６月19日開催の取締役会における決議に基づき、2025年７月11日に譲渡制限付株式報酬として自己株式36,618株を処分、2025年４月23日ならびに同年８月20日開催の取締役会における決議に基づき、2025年９月８日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして38,900株の自己株式の処分等により自己株式が101,979千円減少しております。
この結果、当連結会計年度末において自己株式は844,686千円となっております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マルヨシ製作所（以下「マルヨシ製作所」といいます。）を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
マルヨシ製作所は金属工作機械部品の製造を行っていますが、主力製品であるローラーシャフトの受注低迷が続き、今後も回復が見込めないことから、当社グループ全体での経営効率の向上・事業基盤強化を図り事業再編することを目的として、マルヨシ製作所を解散及び清算することを決定いたしました。
２．解散及び清算した子会社等の概要
（1）名称 株式会社マルヨシ製作所
（2）所在地 静岡県掛川市上垂木25番地
（3）事業内容 金属工作機械部品製造業
（4）資本金 10百万円
（5）設立年月日 1989年10月
（6）大株主及び持ち株比率 フジオーゼックス株式会社100％
３．解散及び清算の日程
2026年２月25日 当社取締役会における解散決議
2026年９月 マルヨシ製作所臨時株主総会において解散決議（予定）
2027年 清算結了（予定）
（注）清算の日程については、法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．当該解散及び清算による連結損益への影響
当該子会社の解散及び清算による当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、公開すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、会社単位を基準とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資
産単位でグルーピングを行っております。
静岡県掛川市において主にセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフトの製造、販売を行っている国
内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動
産鑑定士からの評価額等を基準としております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「自動車部品製造事業」はエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。「その他」はファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．第２四半期連結会計期間において、株式会社ピーアンドエム（2024年７月３日株式取得）を連結子会社化したことに伴い、同社を「その他」セグメントに含めております。
３．（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメント資産には、株式会社ピーアンドエムを連結子会社化したことにより発生した、のれんが304,901千円含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において94,054千円であります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジャトスを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2026年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社ジャトス
事業の内容 貨物輸送事業、農業関連
②被結合企業
名称 株式会社テトス
事業の内容 不動産管理、介護事業
（2）本合併の目的
当社グループにおける経営資源の集約、組織体制の最適化と事業運営の効率化を推進するため、株式会社ジャトス による株式会社テトスの吸収合併を実施いたします。
本合併により、両社の経営資源を効果的に統合し、グループとしての価値最大化を図ってまいります。
（3）企業結合日
2026年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式会社ジャトスを存続会社、株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社ジャトス
（6）今後の見通し
本合併は当社100％連結子会社間における吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を実施しております。
（自己株式の処分）
当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、フジオーゼックス従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社の従業員605名に対して、一律に当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。