○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………８

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………13

(連結財務諸表作成のための基本と重要な事項）…………………………………………………………13

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。
　当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、前期からの中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。

　このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2％減の176,330百万円となりました。営業利益は、売上減少に伴う減益や前期より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、前期はサイバー攻撃などにより停滞してしまった合理化活動を「Success 25V」としてグループ全社で推進したことや、品質改善などにより、前期比約13倍の3,980百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善などにより前期比5,854百万円増の3,776百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円の利益となりました。　

　なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、149.65円/ドル（前連結会計年度は151.68円/ドル）であります。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

　売上高は、生産台数の減少があったものの、金型売上の増加、車種構成及びインフレコスト回収などにより、前期比3.0％増の61,609百万円となりました。営業利益は、YSMCのフル生産に向けた準備費用の計上などがあったものの、前期サイバー攻撃にて停滞した「Success 25V」合理化活動の伸長などにより前期比20.8％増の2,828百万円となりました。

②米州

　売上高は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上の減少などがあったものの、生産台数の増加などにより、前期比0.5％増の87,553百万円となりました。営業利益は、品質改善及び「Success 25V」合理化活動などにより前期比2,762百万円増の152百万円となりました。

③アジア

　売上高は、中国での生産台数の大幅な減少に加え、タイ、インドネシアなどでも生産台数が減少し、前期比11.5％減の34,566百万円となりました。営業利益は、生産台数が大幅に減少する中でも固定費削減をはじめ「Success 25V」合理化活動に努め、前期比833百万円増の892百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

  流動資産は、前連結会計年度末と比べ489百万円増加の81,649百万円となりました。これは、「仕掛品」が1,096百万円、「未収入金」が863百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,837百万円、「製品」が113百万円、「原材料及び貯蔵品」が379百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,166百万円増加の56,608百万円となりました。これは、「建物及び構築物（純額）」が998百万円減少したものの、「投資有価証券」が942百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が1,017百万円、「工具、器具及び備品（純額）」468百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,656百万円増加の138,258百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,262百万円減少の42,029百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が6,609百万円、「支払手形及び買掛金」が1,658百万円、「契約負債」が1,007百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ8,070百万円増加の32,175百万円となりました。これは「長期借入金」が7,661百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ1,192百万円減少の74,205百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,849百万円増加の64,053百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が3,831百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円(17.7％)増加し、29,763百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は8,034百万円であり、前連結会計年度と比べ3,291百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

　「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」に伴う収入増加　　 14,963百万円

　「棚卸資産の増減額」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,668百万円

　「減損損失」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　9,039百万円

　「その他の負債の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,130百万円

　「売上債権の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,763百万円

  「仕入債務の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,651百万円

　「減価償却費」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　                            1,545百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,846百万円であり、前連結会計年度と比べ9,968百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「有形固定資産の取得による支出」の支出減少　　   　　　　　　　　　　　　　　 3,869百万円

　　　「定期預金の払戻による収入」の収入増加　　   　　　　　　　　　　　　　    　 2,602百万円

　　　「定期預金の預入による支出」の支出減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,501百万円

　　　「有形固定資産の売却による収入」の収入増加　　   　　　　　　　　　　　　　　　 588百万円

 
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は3,143百万円であり、前連結会計年度と比べ9,901百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

　　　「セール・アンド・リースバックによる収入」の収入減少　　　　　　　　　　　　　3,542百万円

　　　「自己株式の取得による支出」の支出増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　3,686百万円

      「長期借入金の返済による支出」の支出増加　 　   　　　　　　　　　　　　　 　 3,443百万円

　　　「短期借入金の増減額」の収入増加　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　  1,022百万円

（４）今後の見通し

世界経済につきましては、インフレ基調の継続、不安定な為替動向や地政学リスクの高まり、特に、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰 、米国における外交・通商政策動向など、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のある外部要因が複合的に存在しており、引き続き注視が必要な状況にあります。

この様な状況の中、当社グループは、中期経営計画（Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026））最終年度として全社一丸となり、我武者羅に取り組んで“やりきる”そして、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、“実りの刈り取り”を実施してまいります。

こうした状況の中、2026年度の連結業績予想につきましては、売上高は166,000百万円を想定し、営業利益率2.0%を見込んでおります。

上記の業績予想は当社が現在入手している情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

なお、連結業績予想における海外子会社損益の円換算は、下記のレートを前提としております。

USドル＝150.00円、メキシコペソ＝8.50円、ブラジルレアル＝28.40円、タイバーツ＝4.70円、

中国元＝21.20円、インドルピー＝1.60円、インドネシアルピア＝0.0091円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　19　社

連結子会社の名称

㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社

ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるヨロズアメリカ社が同社の子会社であったヨロズオートモーティブノースアメリカ社（当社の孫会社）を吸収合併したことにより連結の範囲から除外しておりますが、吸収合併までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。　

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない関連会社名

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社

主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料

総平均法による原価法

ｂ　その他の製品・仕掛品

個別法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

在外連結子会社

主として、先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ｂ　在外連結子会社

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残存額保証のあるものについては、当該残価保証金額）とした定額法により算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金、借入金利息

当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。

③　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
　通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の子会社が、各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 (△) 及び

　　　　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については

　　潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は2026年２月26日開催の取締役会における決議に基づき、完全子会社である株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を2026年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）企業結合の概要

　① 被合併企業の名称及びその事業内容
　　　　企業の名称　株式会社庄内ヨロズ
　　　　事業の内容　自動車用部品の製造及び販売

　　　企業の名称　株式会社ヨロズエンジニアリング
　　　　事業の内容　金型・設備の製造及び販売

　　　企業の名称　株式会社ヨロズ栃木
　　　　事業の内容　自動車用部品の製造及び販売

　　　企業の名称　株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター
　　　　事業の内容　自動車用部品の製造及び販売

　　　企業の名称　株式会社ヨロズ大分
　　　　事業の内容　自動車用部品の製造及び販売

　② 企業結合日
  　　  2026年４月１日

　③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分は解散いたしました。 

　④ 合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

　⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は将来の事業環境の変化に備え、グループ全体の収益性を確実に高めることを目的としております。各生産拠点の一般管理機能を当社に集約し、各拠点が「ものづくり」に専念できる体制を構築し、これにより管理の重複を解消し、業務プロセスを標準化することで、グループ全体の競争力を強化し、持続的な収益改善を推進いたします。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。