種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりです。

（注）上記のD種種類株式の発行数は200株であります。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国での輸入関税引き上げに伴う貿易摩擦の激化などから不透明感が広がりましたが、全体として緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループが関連する自動車業界では、米国の関税政策が世界的な生産と販売に影響を及ぼし、特に北米市場では関税によるコスト増加とサプライチェーンの混乱がありました。加えて、半導体の供給不安も再燃。中国の輸出規制強化により、欧州や日本の自動車メーカーは調達難に直面し生産調整を余儀なくされました。

このような状況の下、当社グループにおいては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の３年目がスタート、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続いて推進しております。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、アジアエリア及び南米の二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したものの、中国エリアでの販売不振は継続しており、連結売上高は2,536億85百万円（前年同期比1.4％減）。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社２社において減損損失52億67百万円を計上したことから、連結営業利益は160億65百万円（前年同期比2.9％増）、連結経常利益は167億37百万円（前年同期比11.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億44百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は2,348億78百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は135億６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やＤＸに向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は171億41百万円（前年同期比27.8％増）となり、セグメント利益は19億５百万円（前年同期比62.5％増）となりました。

その他事業は、主に電気工事事業にて前期の大型物件売上の反動減により、売上高は48億45百万円（前年同期比16.7％減）となり、セグメント利益は６億39百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産・負債・純資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、3,384億69百万円（前連結会計年度末3,335億34百万円）となり、49億34百万円増加しました。流動資産は2,199億34百万円となり92億85百万円増加し、固定資産は、1,185億35百万円となり43億51百万円減少しました。

流動資産の増加は、現金及び預金が33億97百万円増加し、原材料及び貯蔵品が28億10百万円増加したことが主な要因であり、固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が58億３百万円減少したことが主な要因です。

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、2,149億69百万円（前連結会計年度末2,226億48百万円）となり、76億78百万円減少しました。流動負債は、1,329億72百万円となり193億９百万円減少し、固定負債は819億97百万円となり116億30百万円増加しました。

流動負債の減少は短期借入金が191億34百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が121億円増加したことによるものであり、これらは、金融機関への短期借入金返済及びシンジケートローン組成による短期借入金の長期借入金への借り換えが主な要因です。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、1,234億99百万円（前連結会計年度末1,108億86百万円）となり、126億13百万円増加しました。これは利益剰余金が63億５百万円、為替換算調整勘定が57億44百万円増加したことが主な要因です。

（キャッシュ・フローの状況の分析)

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億65百万円増加し1,001億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、182億５百万円（前年同期は241億７百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益112億48百万円、減価償却費102億10百万円、棚卸資産の増加35億27百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、71億15百万円（前年同期は32億83百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が79億63百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が5億57百万円あったものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、108億52百万円（前年同期は244億75百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出75億57百万円、配当金の支払額15億66百万円（非支配株主への配当金含む）によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期につきましては、中国エリアでの販売不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業や情報サービス事業の好調を踏まえ、2025年８月５日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想を修正しております。

詳細につきましては、本日（2026年２月10日）公表の「2026年３月期通期連結業績予想及び配当予想の修正（増配及び創立80周年記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（株式交換による子会社株式の取得）

当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社タツミを完全子会社とする株式交換を実施し、新株572,207株の発行及び自己株式579,553株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が868百万円増加、自己株式が423百万円減少いたしました。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送用機器関連事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、5,290百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)