○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念等があり不透明な状況が続くものの、緩やかに持ち直しております。米国では、通商政策や雇用の下振れによる不確実性は残りながらも、景気は緩やかに拡大しております。日本では、個人消費の持ち直しがみられる中で景気の回復傾向が緩やかに続いています。中国では、不動産不況の影響等により経済活動は停滞がみられます。韓国では、ウォン安が続く中で、景気は持ち直しております。

　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は、米国の通商政策の影響等により前年同期比2.2％減の216万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は、通商政策やEV税額控除の終了等の影響により前年同期比5.7％減の238万台、中国の自動車生産台数は、輸出拡大の影響により前年同期比3.9％増の1,018万台となりました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に当期首より株式会社ハイレックスアクト及び同子会社10社（以下アクトグループ）を連結の範囲に含めたこと、米州において顧客への販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,055億７千１百万円（前年同期比280億６千７百万円増、36.2％増）となりました。

　営業利益については、アクトグループ各社の利益取り込みによる増加影響があったものの、日本、米州、韓国においては伸び悩み、全体では11億８千９百万円（前年同期比１億６千６百万円減、12.3％減）となりました。

　経常利益は、主に受取配当金６億７千５百万円、助成金収入２億８千６百万円、持分法による投資利益１億９千７百万円並びに受取利息１億８千万円を収益に計上した影響等により、24億３千１百万円（前年同期比６億６千５百万円増、37.7％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、アクトグループを連結の範囲に含めたことに伴う負ののれん発生益268億３千７百万円と、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益67億３千２百万円を計上したこと等の影響により、333億５千５百万円（前年同期は７億５千１百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ937億１千４百万円増加し、3,707億１千１百万円となりました。主として、有形固定資産が264億８千３百万円、受取手形及び売掛金が171億３千５百万円、原材料及び貯蔵品が161億５千８百万円、現金及び預金が141億６千９百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ504億９千５百万円増加し、1,357億９千９百万円となりました。主として、短期借入金が256億９千５百万円、支払手形及び買掛金が104億６千７百万円、固定負債が53億４千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ432億１千９百万円増加し、2,349億１千２百万円となりました。主として、利益剰余金が332億３千５百万円、為替換算調整勘定が73億６千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ、2025年12月12日の決算短信で公表いたしました2026年10月期（2025年11月１日～2026

年10月31日）の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を修正しております。

　詳細については、2026年３月６日に公表いたしました「2026年10月期第２四半期(中間期)および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,666

71,836

受取手形及び売掛金

47,800

64,935

電子記録債権

1,732

2,535

有価証券

5,116

8,626

商品及び製品

12,582

17,652

仕掛品

5,152

6,577

原材料及び貯蔵品

19,987

36,146

その他

7,341

12,951

貸倒引当金

△825

△1,078

流動資産合計

156,554

220,182

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,493

26,632

機械装置及び運搬具（純額）

22,535

33,602

工具、器具及び備品（純額）

2,489

6,723

土地

9,023

11,394

建設仮勘定

5,606

6,808

その他（純額）

3,072

3,543

有形固定資産合計

62,220

88,704

無形固定資産

 

 

のれん

932

925

その他

2,634

3,538

無形固定資産合計

3,566

4,463

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,724

42,364

長期貸付金

965

963

退職給付に係る資産

1,033

2,634

繰延税金資産

6,176

8,036

その他

4,899

5,584

貸倒引当金

△2,146

△2,224

投資その他の資産合計

54,654

57,359

固定資産合計

120,441

150,527

繰延資産

1

1

資産合計

276,997

370,711

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,689

49,157

短期借入金

7,491

33,187

１年内返済予定の長期借入金

436

461

未払法人税等

3,243

3,762

契約負債

1,844

3,580

賞与引当金

2,224

2,601

役員賞与引当金

7

5

製品保証引当金

3,129

3,883

その他

15,168

20,751

流動負債合計

72,237

117,391

固定負債

 

 

長期借入金

1,012

938

繰延税金負債

7,456

7,535

退職給付に係る負債

2,349

7,078

その他

2,248

2,856

固定負債合計

13,066

18,408

負債合計

85,304

135,799

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

7,843

7,921

利益剰余金

124,391

157,626

自己株式

△2,693

△2,693

株主資本合計

135,197

168,511

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,302

20,732

為替換算調整勘定

18,039

25,407

退職給付に係る調整累計額

△414

△430

その他の包括利益累計額合計

39,926

45,709

新株予約権

20

20

非支配株主持分

16,548

20,671

純資産合計

191,692

234,912

負債純資産合計

276,997

370,711

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

売上高

77,503

105,571

売上原価

68,482

92,263

売上総利益

9,021

13,307

販売費及び一般管理費

7,665

12,117

営業利益

1,355

1,189

営業外収益

 

 

受取利息

194

180

受取配当金

437

675

持分法による投資利益

89

197

助成金収入

123

286

電力販売収益

12

18

その他

421

317

営業外収益合計

1,279

1,676

営業外費用

 

 

支払利息

63

207

為替差損

676

77

電力販売費用

7

9

その他

121

140

営業外費用合計

869

434

経常利益

1,765

2,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

62

投資有価証券売却益

－

6,732

負ののれん発生益

－

26,837

貸倒引当金戻入額

6

2

特別利益合計

29

33,634

特別損失

 

 

固定資産売却損

88

44

固定資産除却損

19

33

関係会社清算損

190

－

貸倒引当金繰入額

56

64

退職特別加算金

－

75

特別損失合計

355

218

税金等調整前四半期純利益

1,439

35,847

法人税、住民税及び事業税

544

1,540

法人税等調整額

△378

293

法人税等合計

165

1,833

四半期純利益

1,273

34,014

非支配株主に帰属する四半期純利益

521

658

親会社株主に帰属する四半期純利益

751

33,355

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

四半期純利益

1,273

34,014

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

715

△1,564

為替換算調整勘定

7,839

8,211

退職給付に係る調整額

△13

△22

持分法適用会社に対する持分相当額

41

244

その他の包括利益合計

8,583

6,870

四半期包括利益

9,857

40,884

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,643

39,138

非支配株主に係る四半期包括利益

1,213

1,746

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年11月１日

至  2025年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年11月１日

至  2026年１月31日）

減価償却費

2,341百万円

4,789百万円

のれんの償却額

52

58

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年11月１日 至2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米州

中国

韓国

アジア

欧州・アフリカ

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,257

24,772

14,356

12,507

6,581

6,028

77,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,498

1

773

2,958

362

18

5,613

計

14,756

24,774

15,130

15,465

6,944

6,046

83,117

セグメント利益又は損失（△）

410

△68

602

1,174

80

△140

2,058

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,058

セグメント間取引消去

72

全社費用（注）

△775

四半期連結損益計算書の営業利益

1,355

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年11月１日 至2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

米州

中国

韓国

アジア

欧州・アフリカ

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,742

36,413

20,514

10,725

9,140

9,035

105,571

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,945

42

3,662

1,936

5,692

11

15,291

計

23,687

36,455

24,177

12,661

14,833

9,046

120,862

セグメント利益又は損失（△）

△67

△618

1,319

883

684

△115

2,085

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社ハイレックスアクトおよび同子会社計10社を連結子会社としたことにより、日本、米州、中国、アジア、欧州・アフリカの各セグメントの資産がそれぞれ増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社ハイレックスアクトの株式を取得したことにより26,837百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含まれておりません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、報告セグメントの見直しを行っております。その結果、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」、「南米」の６区分としていた報告セグメントを、「日本」、「米州」、「中国」、「韓国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の６区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　また当第１四半期連結累計期間については、株式会社ハイレックスアクトおよび同子会社計10社の数値が含まれております。

 

５．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,085

セグメント間取引消去

△32

全社費用（注）

△863

四半期連結損益計算書の営業利益

1,189

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社（以下「アクト社」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年11月４日付で全株式を取得したことにより完全子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の概要

名称

三井金属アクト株式会社

事業内容

自動車用機能部品の開発、製造および販売

資本金

3,000百万円

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は新時代の自動車産業において、統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしております。その中で、我々の挑む（戦う）フィールドを「世界」と「技術変革」に定め、そこでの厳しい競争を通して新たな付加価値の創造を目指しております。当社の強みは、力とエネルギーを最適に伝えて遠隔コントロールする機構及び制御システムの開発力、技術力であり、世界で戦うための基幹部品の内製力、品質、供給能力（Capacity）及びグローバルな事業展開力であると認識しております。

　アクト社はその長い歴史の中で、ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独自の技術力とブランドを有していること、積極的なグローバル展開においてその品質への信頼性が世界で認められていることから、マーケットにおいて高い評価/認知度を獲得しております。

　両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与することが期待されるとともに、高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。

　本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内、海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。

　技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。

　営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。

　上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2025年11月４日（みなし取得日：2025年10月１日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ハイレックスアクト（2025年11月に社名を変更しております。）

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しております。

 

２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

13,325百万円

取得原価

 

13,325百万円

なお、株式取得に加えて、借入金の返済のための資金の貸付が発生しております。

 

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

 

417百万円

 

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

負ののれん発生益の金額　26,837百万円

 

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

73,442百万円

固定資産

28,820百万円

資産合計

102,263百万円

 

 

流動負債

53,157百万円

固定負債

6,160百万円

負債合計

59,318百万円

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。