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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… |
13 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する中東情勢によるエネルギー価格や供給網への影響を注視する必要があり、米国の通商政策や中国経済の動向と合わせ、海外景気の下振れリスクが懸念されます。また、物価上昇に伴う個人消費の力強さの欠如や為替変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関係する自動車業界では、日系メーカーの生産・販売は地域ごとに明暗が分かれ、特に米国の関税強化や中国経済の停滞が大きな下押し圧力となりました。
完成車メーカーはコスト増により総じて厳しい状況が続く中で、部品サプライヤー業界では、継続的な価格転嫁や構造改革によって収益を下支えする動きが見られるものの、主要顧客の生産動向やインフレによる諸経費増が経営の不透明感を高めています。
また、業界全体としては、電動化（EV化）の進展や自動運転技術の高度化を背景に、車両構造や必要部品の変化が進んでおり、従来の内燃機関関連部品から電動化関連部品や電子部品への需要シフトが顕在化しております。これに伴い、半導体供給の重要性の高まりやサプライチェーンの再構築、取引構造の変化など、事業環境は大きな転換期にあります。
さらに、中国メーカーを中心とした海外勢の台頭や、各国の環境規制強化を背景とした競争環境の変化も進行しており、グローバルでの競争は一層激化しております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高は堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。
主力の自動車部品事業においては、CASE対応を軸とした競争力強化に注力いたしました。具体的には、長年培った設計・製造技術を基盤に、製品の付加価値向上と生産プロセスの効率化を徹底するとともに、日本・中国・インドネシアの各拠点におけるグローバルな供給体制の最適化を図り、顧客ニーズへの迅速な対応と収益性の向上に努めてまいりました。
新規事業領域においては、将来の収益源の柱とするべく外部アライアンスによる着実な実績を積み上げております。
Web3(暗号資産・決済プラットフォーム)・フィンテック領域においては、暗号資産マイニング事業を本格化させ、既に1,400台のマイニングマシンを導入・稼働させております。また、ステーブルコインを活用した国際的なB2B決済プラットフォームの構築に向け、その普及と健全な発展を推進する「ステーブルコイン決済協会」を設立いたしました。これにより、次世代の決済インフラ提供に向けた業界内外の連携と基盤整備を主導しております。
自動運転・EV関連領域においては、次世代モビリティ社会の到来を見据え、戦略的なアライアンスを強化いたしました。具体的には、自動運転技術を有するパートナー企業との連携や、EV（電気自動車）シフトに伴う新たなユニット製品の供給体制の検討など、オープンイノベーションを通じて高付加価値なソリューションの提供を加速させております。
さらに、サステナブルな社会の実現に向け、岡山および名古屋工場への太陽光発電の導入による環境貢献型事業を推進いたしました。ここでは、余剰電力をマイニング事業へ活用するなど、環境負荷低減と収益創出を両立させる独自のモデル構築に取り組んでおります。
今後も、戦略的なアライアンスやオープンイノベーションを積極的に取り入れ、変化の激しい事業環境を好機と捉え、全社一丸となって持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は30,144百万円（前年同期比70.0％増加）、営業利益540百万円（前連結会計年度39百万円）、経常利益167百万円（前年同期比396.62％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円（前連結会計年度44百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は15,281百万円となり、前連結会計年度に比べ7,128百万円増加しました。
主な内訳は、現金及び預金3,884百万円、売掛金及び受取手形2,690百万円が増加したこと等によるものです。固定資産は12,964百万円となり、前連結会計年度に比べ5,317百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物903百万円、工具器具及び備品529百万円、のれん1,458百万円が増加したこと等によるものです。投資その他の資産は4,642百万円となり、前連結会計年度に比べ4,187百万円増加しました。主な内訳は、投資有価証券1,621百万円、その他2,598百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は32,888百万円となり、前連結会計年度に比べ16,633百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は9,828百万円となり、前連結会計年度に比べ2,879百万円増加しました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金1,411百万円が増加したことによるものです。固定負債は6,803百万円となり、前連結会計年度に比べ4,568百万円増加しました。主な内訳は、繰延税金負債1,911百万円、資産除去債務2,345百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は16,632百万円となり、前連結会計年度に比べ7,447百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は16,256百万円となり、前連結会計年度に比べ9,185百万円増加しました。主な内訳は親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円計上したこと、利益剰余金2,044百万円、新株予約権発行及び行使により資本金及び資本剰余金4,241百万円、為替換算調整勘定346百万円が増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,241百万円（前年同期比183.4％増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期年度における営業活動による資金は3,665百万円（前年同期比381.4％増加）の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益5,504百万円（前連結会計年度49百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期年度における投資活動による資金は4,889百万円（前年同期比351.3％増加）の支出となりました。
主な要因としては、新規受注品の金型及び機械装置等有形固定資産の取得による支出2,805百万円（前年同期比73.5％増加）、投資有価証券の取得による支出1,639百万円（前連結会計年度１百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期年度における財務活動による資金は3,854百万円（前連結会計年度129百万円）の収入となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,057百万円（前年同期比479.9％増加）、配当金の支払による支出654百万円（前連結会計年度45百万円）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
42.4 |
40.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
34.5 |
58.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
4.0 |
1.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
15.2 |
24.0 |
（注）１．各指標は、連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：（自己資本／総資産）×100
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額／総資産）×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債とは、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債が対象となります。
４．キャッシュ・フロー及び利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループの属する自動車業界において、経済活動の正常化に伴う生産・販売の回復基調が継続することが期待される一方、為替相場の変動や地政学的リスクの高まり、資源価格の高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。加えて、電動化（EV）に加え、自動運転技術の進展やSDV（Software Defined Vehicle）化の加速など、「100年に一度」といわれる産業構造の変革が進行しており、車両価値の源泉がハードウェアからソフトウェアへと移行しつつある中、企業間競争は一層激化する見通しです。
このような事業環境のもと、当社グループは経営理念（MVV）を羅針盤とし、「確かな品質と技術力」に基づく信頼を基盤に、変化に適応しながら持続的な成長を実現してまいります。主力事業である自動車部品事業においては、主要取引先との関係強化を図るとともに、新規品の受注活動および新規金型の獲得を継続的に推進し、安定的な収益基盤の拡充に努めております。加えて、インドネシアをはじめとする海外拠点においても次期車種の受注活動を強化し、グローバルサプライチェーンの最適化を通じた売上拡大と収益性向上を図ってまいります。
また、CASE領域の進展を見据え、軽量化・高効率化・高機能化に資する次世代技術の研究開発を加速するとともに、自動運転の高度化に伴い重要性が高まるセンサー関連部品や電子部品との連携、車両の電動化・電子化に対応した製品開発を推進してまいります。あわせて、品質管理の徹底、原価低減活動、経営資源の最適配分を推進し、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、「信頼を守り抜く」品質基盤と、「変革を生み出す」技術力の両立を図ってまいります。
さらに、持続的な成長に向けては、主力事業に加え、新規事業領域への展開を重要な成長ドライバーと位置付けております。Web3（暗号資産・決済プラットフォーム）、ロボティクス、水素エネルギーといった分野において、当社の技術・ノウハウを活用しながら新たな価値創出に挑戦するとともに、戦略的アライアンスやM&Aを積極的に活用し、事業領域の拡大とシナジー創出を加速させてまいります。
加えて、自動運転技術の進展を見据え、ソフトウェア企業や先端技術を有するパートナーとの連携を強化し、外部アライアンスを通じた技術開発および製品・サービスへの実装を推進してまいります。これにより、自動運転時代に求められる付加価値の創出と競争力の強化を図ってまいります。
これらの取り組みを着実に推進する基盤として、持株会社体制のもと、グループ経営機能の高度化と事業執行の迅速化を図るとともに、人財育成および組織改革を通じて「やり抜く組織」の構築を推進し、グローバルで成果を創出できる企業体質の確立に努めてまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高34,386百万円（前年同期比14.1％増加）、営業利益1,290百万円（前年同期比138.9％増加）、経常利益1,091百万円（前年同期比553.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益61百万円（前年同期比97.8％減少）を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮した上で、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。
内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の更新による生産性向上・省力化のための投資等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき３円とさせていただく予定です。
なお、当期においては、株主の皆様への積極的な利益還元と共に長期的な企業価値の安定・向上を目指すため、特別配当として中間配当金１株当たり30円を含んでおります。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,496,485 |
5,381,302 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,077,558 |
5,768,126 |
|
電子記録債権 |
679,342 |
219,412 |
|
商品及び製品 |
174,273 |
489,410 |
|
仕掛品 |
655,075 |
635,020 |
|
原材料及び貯蔵品 |
482,888 |
1,186,512 |
|
前払金 |
1,312,038 |
286,815 |
|
その他 |
274,953 |
1,314,841 |
|
流動資産合計 |
8,152,616 |
15,281,441 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,829,050 |
11,129,326 |
|
減価償却累計額 |
△4,668,904 |
△8,065,882 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,160,146 |
3,063,443 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,570,706 |
8,683,804 |
|
減価償却累計額 |
△3,823,859 |
△6,785,585 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,746,846 |
1,898,218 |
|
工具、器具及び備品 |
29,738,616 |
31,935,448 |
|
減価償却累計額 |
△27,844,602 |
△29,512,160 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,894,013 |
2,423,287 |
|
土地 |
1,287,158 |
1,460,122 |
|
リース資産 |
31,718 |
241,367 |
|
減価償却累計額 |
△9,295 |
△201,240 |
|
リース資産（純額） |
22,423 |
40,126 |
|
建設仮勘定 |
49,856 |
110,124 |
|
有形固定資産合計 |
7,160,444 |
8,995,324 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
1,458,679 |
|
その他 |
486,813 |
2,510,532 |
|
無形固定資産合計 |
486,813 |
3,969,212 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
349,818 |
1,971,348 |
|
長期貸付金 |
7,522 |
7,500 |
|
繰延税金資産 |
32,495 |
- |
|
その他 |
64,932 |
2,663,198 |
|
投資その他の資産合計 |
454,768 |
4,642,047 |
|
固定資産合計 |
8,102,026 |
17,606,583 |
|
資産合計 |
16,254,642 |
32,888,024 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,326,211 |
2,883,005 |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
1,188,002 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
430,000 |
1,841,006 |
|
未払法人税等 |
15,503 |
555,416 |
|
賞与引当金 |
85,389 |
84,643 |
|
未払費用 |
281,993 |
596,648 |
|
前受金 |
2,355,325 |
578,981 |
|
設備関係支払手形 |
125,703 |
- |
|
その他 |
328,528 |
2,100,326 |
|
流動負債合計 |
6,948,653 |
9,828,029 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,590,000 |
1,880,600 |
|
退職給付に係る負債 |
626,214 |
639,710 |
|
資産除去債務 |
- |
2,345,980 |
|
繰延税金負債 |
- |
1,911,412 |
|
その他 |
19,197 |
26,291 |
|
固定負債合計 |
2,235,411 |
6,803,993 |
|
負債合計 |
9,184,065 |
16,632,023 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,658,483 |
4,749,018 |
|
資本剰余金 |
384,033 |
2,534,945 |
|
利益剰余金 |
3,414,018 |
5,458,181 |
|
自己株式 |
△27,321 |
△50,335 |
|
株主資本合計 |
6,429,213 |
12,691,809 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
135,959 |
△75,046 |
|
為替換算調整勘定 |
285,056 |
631,690 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
42,034 |
90,674 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
463,051 |
647,318 |
|
新株予約権 |
133,861 |
10,344 |
|
非支配株主持分 |
44,451 |
2,906,528 |
|
純資産合計 |
7,070,577 |
16,256,001 |
|
負債純資産合計 |
16,254,642 |
32,888,024 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
17,736,188 |
30,144,583 |
|
売上原価 |
15,732,676 |
25,675,392 |
|
売上総利益 |
2,003,511 |
4,469,191 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,964,232 |
3,929,150 |
|
営業利益 |
39,279 |
540,040 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18,369 |
30,239 |
|
受取配当金 |
11,055 |
11,821 |
|
為替差益 |
105 |
- |
|
受取保険金 |
10,000 |
- |
|
還付消費税等 |
- |
41,375 |
|
その他 |
17,975 |
25,430 |
|
営業外収益合計 |
57,506 |
108,865 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
49,929 |
152,397 |
|
暗号資産運用損 |
- |
147,045 |
|
為替差損 |
- |
138,511 |
|
コミットメントフィー |
1,163 |
- |
|
支払手数料 |
10,438 |
23,342 |
|
その他 |
1,575 |
20,351 |
|
営業外費用合計 |
63,106 |
481,648 |
|
経常利益 |
33,679 |
167,257 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9,737 |
7,019,165 |
|
補助金収入 |
55,911 |
- |
|
違約金収入 |
- |
1,000,000 |
|
その他 |
- |
1,660 |
|
特別利益合計 |
65,648 |
8,020,825 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
6,060 |
378 |
|
減損損失 |
37,918 |
2,629,897 |
|
買収関連費用 |
- |
30,301 |
|
関係会社出資金評価損 |
5,910 |
- |
|
その他 |
- |
23,430 |
|
特別損失合計 |
49,889 |
2,684,007 |
|
税金等調整前当期純利益 |
49,438 |
5,504,075 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
22,121 |
544,789 |
|
法人税等調整額 |
△15,249 |
1,837,300 |
|
法人税等合計 |
6,872 |
2,382,089 |
|
当期純利益 |
42,565 |
3,121,985 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,983 |
365,188 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
44,549 |
2,756,797 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
42,565 |
3,121,985 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,570 |
△211,006 |
|
為替換算調整勘定 |
181,465 |
668,582 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,684 |
48,640 |
|
その他の包括利益合計 |
169,579 |
506,216 |
|
包括利益 |
212,145 |
3,628,202 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
212,024 |
2,941,065 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
121 |
687,137 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
2,298,010 |
23,067 |
3,415,165 |
△27,057 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
360,473 |
360,473 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△45,697 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
44,549 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△263 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による親会社持分の増減 |
|
492 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
360,473 |
360,966 |
△1,147 |
△263 |
|
当期末残高 |
2,658,483 |
384,033 |
3,414,018 |
△27,321 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
5,709,185 |
151,529 |
105,696 |
38,350 |
295,576 |
- |
40,203 |
6,044,964 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
720,946 |
|
|
|
|
|
|
720,946 |
|
剰余金の配当 |
△45,697 |
|
|
|
|
|
|
△45,697 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
44,549 |
|
|
|
|
|
|
44,549 |
|
自己株式の取得 |
△263 |
|
|
|
|
|
|
△263 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による親会社持分の増減 |
492 |
|
|
|
|
|
|
492 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△15,570 |
179,360 |
3,684 |
167,474 |
133,861 |
4,248 |
305,583 |
|
当期変動額合計 |
720,028 |
△15,570 |
179,360 |
3,684 |
167,474 |
133,861 |
4,248 |
1,025,613 |
|
当期末残高 |
6,429,213 |
135,959 |
285,056 |
42,034 |
463,051 |
133,861 |
44,451 |
7,070,577 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
2,658,483 |
384,033 |
3,414,018 |
△27,321 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,090,534 |
2,090,534 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△712,633 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,756,797 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△80,765 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
50,188 |
|
57,751 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
9,685 |
|
|
|
連結子会社の増資による親会社持分の増減 |
|
505 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
2,090,534 |
2,150,912 |
2,044,163 |
△23,014 |
|
当期末残高 |
4,749,018 |
2,534,945 |
5,458,181 |
△50,335 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
6,429,213 |
135,959 |
285,056 |
42,034 |
463,051 |
133,861 |
44,451 |
7,070,577 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
4,181,068 |
|
|
|
|
|
|
4,181,068 |
|
剰余金の配当 |
△712,633 |
|
|
|
|
|
|
△712,633 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,756,797 |
|
|
|
|
|
|
2,756,797 |
|
自己株式の取得 |
△80,765 |
|
|
|
|
|
|
△80,765 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
107,939 |
|
|
|
|
|
|
107,939 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
9,685 |
|
|
|
|
|
|
9,685 |
|
連結子会社の増資による親会社持分の増減 |
505 |
|
|
|
|
|
|
505 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△211,006 |
346,633 |
48,640 |
184,267 |
△123,517 |
2,862,077 |
2,922,827 |
|
当期変動額合計 |
6,262,596 |
△211,006 |
346,633 |
48,640 |
184,267 |
△123,517 |
2,862,077 |
9,185,423 |
|
当期末残高 |
12,691,809 |
△75,046 |
631,690 |
90,674 |
647,318 |
10,344 |
2,906,528 |
16,256,001 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
49,438 |
5,504,075 |
|
減価償却費 |
2,074,047 |
2,391,099 |
|
のれん償却額 |
- |
163,207 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△885 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△97,738 |
△45,292 |
|
減損損失 |
37,918 |
2,629,897 |
|
固定資産除却損 |
6,060 |
378 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△9,737 |
△7,019,165 |
|
暗号資産運用損 |
- |
75,414 |
|
関係会社出資金評価損 |
5,910 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△29,424 |
△42,060 |
|
支払利息 |
49,929 |
152,397 |
|
支払手数料 |
10,438 |
23,342 |
|
補助金収入 |
△55,911 |
- |
|
違約金収入 |
- |
△1,000,000 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△200,076 |
650,178 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
3,317 |
△139,988 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△118,462 |
435,333 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,364,793 |
△875,098 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
5,508 |
99,292 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
325,010 |
98,809 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
155,225 |
△118,186 |
|
その他 |
△8,561 |
△86,039 |
|
小計 |
838,097 |
2,896,710 |
|
利息及び配当金の受取額 |
29,424 |
42,060 |
|
利息の支払額 |
△72,119 |
△161,662 |
|
法人税等の支払額 |
△89,949 |
△111,390 |
|
補助金の受取額 |
55,911 |
- |
|
違約金の受取額 |
- |
1,000,000 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
761,365 |
3,665,718 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
- |
△3,032,155 |
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
1,010,959 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,615,985 |
△2,805,301 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
13,643 |
5,603,193 |
|
有形固定資産の売却に係る手付金収入 |
1,850,000 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△9,905 |
△19,628 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,204 |
△1,639,931 |
|
貸付けによる支出 |
△1,967 |
253 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,599 |
277 |
|
子会社株式取得に係る手付金支出 |
△1,312,038 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△1,867,043 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△31,972 |
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
- |
△194,600 |
|
その他 |
△7,498 |
△1,913,603 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,083,356 |
△4,889,551 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
160,000 |
172,871 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
1,150,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△830,000 |
△734,640 |
|
支払手数料の支払額 |
△10,438 |
△23,342 |
|
自己株式の取得による支出 |
△263 |
△80,041 |
|
配当金の支払額 |
△45,697 |
△654,161 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
699,648 |
4,057,551 |
|
新株予約権の発行による収入 |
155,160 |
- |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
4,620 |
770 |
|
その他 |
△3,426 |
△34,137 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
129,602 |
3,854,869 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
18,653 |
113,780 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△173,734 |
2,744,816 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,670,220 |
1,496,485 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,496,485 |
4,241,302 |
該当事項はありません。
新株予約権の行使により、当連結会計年度において、資本金が2,090,534千円、資本剰余金が2,090,534千円増加しております。
この結果、当連結会計年度において、資本金が4,749,018千円、資本剰余金が2,534,945千円となっております。
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.および株式会社タマダイの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、自動車関連の部品の製造及び販売を行う「自動車部品」事業を報告セグメントとしてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
自動車部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,686,188 |
17,686,188 |
50,000 |
17,736,188 |
- |
17,736,188 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
17,686,188 |
17,686,188 |
50,000 |
17,736,188 |
- |
17,736,188 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
43,561 |
43,561 |
△4,281 |
39,279 |
- |
39,279 |
|
セグメント資産 |
16,242,465 |
16,242,465 |
12,177 |
16,254,642 |
- |
16,254,642 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,073,998 |
2,073,998 |
49 |
2,074,047 |
- |
2,074,047 |
|
のれんの償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
1,625,742 |
1,625,742 |
148 |
1,625,890 |
- |
1,625,890 |
（注）１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
自動車部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
30,097,777 |
30,097,777 |
46,806 |
30,144,583 |
- |
30,144,583 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
30,097,777 |
30,097,777 |
46,806 |
30,144,583 |
- |
30,144,583 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
906,922 |
906,922 |
△366,881 |
540,040 |
- |
540,040 |
|
セグメント資産 |
31,796,393 |
31,796,393 |
1,091,631 |
32,888,024 |
- |
32,888,024 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,944,076 |
1,944,076 |
447,023 |
2,391,099 |
- |
2,391,099 |
|
のれんの償却額 |
163,207 |
163,207 |
- |
163,207 |
- |
163,207 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
1,482,721 |
1,482,721 |
1,342,208 |
2,824,929 |
- |
2,824,929 |
（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＶ重機事業、リー
ス事業等を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
398円61銭 |
455円86銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
2円89銭 |
108円00銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
2円86銭 |
92円14銭 |
（注）１．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
44,549 |
2,756,797 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
（うち優先配当額（千円）） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
44,549 |
2,756,797 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,400 |
25,527 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （千円） |
- |
- |
|
（うち優先配当額（千円）） |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
120 |
4,391 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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取得による企業結合
当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、デジタルアセット証券株式会社の発行済株式の99.7％を取得し、子会社とする決議をいたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称 デジタルアセット証券株式会社
事業 金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、新たな成長戦略に基づき、デジタル領域における事業基盤の強化および新たな収益機会の創出を目的として、本株式を取得するものであります。
デジタルアセット証券株式会社を子会社化することにより、金融商品取引業者としての機能および顧客基盤を活用し、デジタルアセット分野における具体的な商品・サービス開発を推進してまいります。
特に、暗号資産の運用やマイニング事業に加え、ステーブルコイン決済協会の設立を通じて構築を目指す決済プラットフォームとの連携を図り、早期の事業化およびシナジー創出を目指します。
また、Web３領域における外部アライアンスとの連携を強化し、技術・サービスの高度化ならびに新たなビジネスモデルの創出を推進してまいります。
さらに、同社の機能を活用することで、デジタルアセットを含む多様な金融商品の提供体制を整備し、顧客ニーズの高度化に対応してまいります。
これにより、当社グループにおけるデジタルアセット関連事業の中核的な体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図るものであります。
③ 企業結合日
2026年６月24日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 99.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,490百万円
取得原価 1,490百万円
取得価額については第三者機関によるデューデリジェンスおよび株価算定等を勘案し、決定しております。
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ７百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません