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○添付資料の目次

１．当四半期決算の連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………２
　（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
　（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
　（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………４

　（４）事業等のリスクについての重要な変更 …………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
　（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………５
　（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………７
　（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………９
　（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10
　（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

　　（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
　　（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12

　　（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13

１．当四半期決算の連結経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

以下の分析については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記　（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報）　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の売上収益は7,301億円（前年同期比1,042億円・16.6％増加）、営業利益は626億円（同191億円・43.8％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は413億円（同106億円・34.5％増加）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル157円（前年同期比４円の円安）、ユーロ184円（同23円の円安）でした。

売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました。

セグメント別の概況

[ランドモビリティ]

売上収益4,799億円（前年同期比919億円・23.7％増加）、営業利益490億円（同212億円・76.3％増加）となりました。

MC事業では、先進国は日本の販売が減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、前年に生産・出荷停止が発生したベトナムにおける正常化に加え、タイ、インド、フィリピンを中心に販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、売上収益の増加に加え、為替影響により増益となりました。

SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット）では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、研究開発費などの増加により、営業損失は前年並みとなりました。

[マリン]

売上収益1,486億円（前年同期比84億円・6.0％増加）、営業利益160億円（同38億円・19.2％減少）となりました。

船外機では、主要市場である米国、欧州に加え、アジアや中南米などの新興国においても需要が伸長しました。当社の販売は、北米、欧州、アジアなどで伸長した結果、全体では前年を上回りました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要は引き続き軟調に推移し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では増収となりました。営業利益は、原価低減や販売費及び一般管理費の抑制に取り組みましたが、米国関税の影響などにより減益となりました。

[アウトドアランドビークル]

売上収益412億円（前年同期比２億円・0.4％減少）、営業損失78億円（前年同期：営業損失42億円）となりました。

RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社の販売は、四輪バギーが好調に推移し、事業全体では増収となりました。営業利益は、米国関税の影響などにより、減益となりました。

LSM事業（ゴルフカー等）は、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、減収となりました。営業利益は、研究開発費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。

[ロボティクス]

売上収益263億円（前年同期比24億円・10.2％増加）、営業利益７億円（前年同期：営業損失７億円）となりました。

サーフェスマウンターは、主要市場の中国を中心に販売が好調に推移しました。また、産業用ロボットも需要回復に伴い販売台数が増加しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長しましたが、当社の販売は好調だった前年と比較し減少しました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は販売費及び一般管理費の抑制により増益となりました。

[金融サービス]

売上収益302億円（前年同期比24億円・8.7％増加）、営業利益64億円（同23億円・56.8％増加）となりました。

売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、昨年影響を受けた金利スワップの時価評価について、当期は評価損が発生しなかったことなどにより、増益となりました。

[その他]

売上収益39億円（前年同期比８億円・17.7％減少）、営業損失16億円（前年同期：営業損失31億円）となりました。

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、車椅子電動化ユニット、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船
アウトドアランドビークル	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー
ロボティクス	サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット
金融サービス	当社製品に関わる販売金融及びリース
その他	産業用無人ヘリコプター、モビリティサービス

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,841億円増加し、３兆867億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や営業債権及びその他の債権の増加などにより同1,558億円増加しました。非流動資産は、有形固定資産の増加などにより同283億円の増加となりました。

負債合計は、社債及び借入金の増加や営業債務及びその他の債務の増加などにより同1,790億円増加し、１兆8,832億円となりました。

資本合計は、配当金の支払176億円、支配継続子会社に対する持分変動389億円などにより減少した一方、四半期利益448億円、その他の包括利益161億円などにより同51億円増加し、１兆2,035億円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は37.7％（前期末：39.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.64倍（同：0.58倍）となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税引前四半期利益619億円（前年同期：454億円）や減価償却費及び償却費231億円（同：213億円）、棚卸資産の減少308億円（同：94億円の増加）などの収入に対して、販売金融債権の増加582億円（同：635億円の増加）や営業債権及びその他の債権の増加550億円（同：399億円の増加）などの支出により、全体では56億円の収入（同：481億円の支出）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資有価証券の売却による収入16億円（前年同期：110億円の収入）などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出377億円（同：281億円の支出）などにより、347億円の支出（同：164億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

配当金の支払や非支配持分からの子会社持分取得による支出がありましたが、長期借入れによる収入や短期借入金の増加などにより650億円の収入（前年同期：651億円の収入）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは291億円のマイナス（前年同期：645億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は4,367億円（前期末比：378億円の増加）となりました。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は１兆1,818億円（同：1,375億円の増加）となりました。

（４）事業等のリスクについての重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

また、以下の見出しに付された番号（5）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク＜５＞　事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（5）調達リスク

＜リスク＞

当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害や中東情勢を含む地政学リスク等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。原材料価格の今後の高騰や部品不足などが発生、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による供給数の確保などの対策を進めています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	398,904	436,674
営業債権及びその他の債権	181,721	239,264
販売金融債権	403,581	481,083
棚卸資産	591,369	568,776
その他の金融資産	57,050	55,909
その他の流動資産	57,604	64,339
流動資産合計	1,690,233	1,846,048
非流動資産
有形固定資産	504,800	520,013
のれん及び無形資産	101,864	103,081
持分法で会計処理されている投資	43,093	42,919
販売金融債権	395,672	399,581
退職給付に係る資産	42,742	41,839
その他の金融資産	73,221	73,538
繰延税金資産	40,829	45,528
その他の非流動資産	10,127	14,141
非流動資産合計	1,212,351	1,240,644
資産合計	2,902,584	3,086,692

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	160,382	187,019
社債及び借入金	615,807	678,193
未払法人所得税	13,284	17,675
未払費用	100,180	101,304
引当金	50,979	48,893
その他の金融負債	77,760	70,240
その他の流動負債	108,503	131,705
流動負債合計	1,126,898	1,235,031
非流動負債
社債及び借入金	428,516	503,600
退職給付に係る負債	55,860	54,806
引当金	1,964	5,274
その他の金融負債	44,220	43,462
繰延税金負債	19,835	13,851
その他の非流動負債	26,959	27,195
非流動負債合計	577,356	648,191
負債合計	1,704,255	1,883,223

資本
資本金	86,100	86,100
資本剰余金	46,010	26,736
利益剰余金	948,682	981,026
自己株式	△53,633	△53,633
その他の資本の構成要素	105,076	122,639
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,132,238	1,162,869
非支配持分	66,091	40,600
資本合計	1,198,329	1,203,469
負債及び資本合計	2,902,584	3,086,692

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
売上収益	625,947	730,121
売上原価	△428,956	△512,841
売上総利益	196,990	217,280

販売費及び一般管理費	△155,174	△158,598
その他の収益	2,220	2,671
その他の費用	△2,107	△1,272
持分法による投資損益	1,639	2,554
営業利益	43,569	62,635

金融収益	5,130	3,126
金融費用	△3,293	△3,823
税引前四半期利益	45,405	61,938

法人所得税費用	△11,431	△17,136
四半期利益	33,974	44,802

四半期利益の帰属
親会社の所有者	30,672	41,260
非支配持分	3,301	3,542
四半期利益	33,974	44,802

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	31.47	42.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	31.45	42.49

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
四半期利益	33,974	44,802
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△1,989	△560
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,687	1,398
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0	40
合計	△3,676	878

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△38,115	14,510
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,142	661
合計	△39,257	15,172
その他の包括利益合計	△42,934	16,050
四半期包括利益	△8,960	60,853

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△9,378	57,142
非支配持分	418	3,710
四半期包括利益	△8,960	60,853

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年１月１日残高	86,100	63,375	979,188	△54,064	86,969	1,161,569	65,017	1,226,586
四半期利益	－	－	30,672	－	－	30,672	3,301	33,974
その他の包括利益	－	－	－	－	△40,051	△40,051	△2,882	△42,934
四半期包括利益	－	－	30,672	－	△40,051	△9,378	418	△8,960
剰余金の配当	－	－	△24,441	－	－	△24,441	△6,048	△30,490
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△10,000	－	△10,000	－	△10,000
株式報酬取引	－	96	－	－	－	96	－	96
利益剰余金への振替	－	－	△2,103	－	2,103	－	－	－
所有者との取引額合計	－	96	△26,545	△10,000	2,103	△34,345	△6,048	△40,393
2025年３月31日残高	86,100	63,472	983,315	△64,064	49,020	1,117,845	59,387	1,177,232

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2026年１月１日残高	86,100	46,010	948,682	△53,633	105,076	1,132,238	66,091	1,198,329
四半期利益	－	－	41,260	－	－	41,260	3,542	44,802
その他の包括利益	－	－	－	－	15,882	15,882	168	16,050
四半期包括利益	－	－	41,260	－	15,882	57,142	3,710	60,853
剰余金の配当	－	－	△9,704	－	－	△9,704	△7,907	△17,612
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△0	－	△0	－	△0
株式報酬取引	－	80	－	－	－	80	－	80
利益剰余金への振替	－	－	788	－	△788	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	687	687
支配継続子会社に対する持分変動	－	△19,355	－	－	2,468	△16,887	△21,981	△38,868
所有者との取引額合計	－	△19,274	△8,916	△0	1,679	△26,511	△29,201	△55,713
2026年３月31日残高	86,100	26,736	981,026	△53,633	122,639	1,162,869	40,600	1,203,469

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	45,405	61,938
減価償却費及び償却費	21,305	23,099
減損損失	71	－
損失評価引当金の増減額（△は減少）	1,409	△167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,811	△1,648
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,263	900
金融事業に係る利息収益及び利息費用	△14,316	△15,474
受取利息及び受取配当金	△2,861	△3,126
支払利息	3,055	3,137
持分法による投資損益（△は益）	△1,639	△2,554
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）	△89	△205
有形固定資産及び無形資産処分損益（△は益）	131	258
販売金融債権の増減額（△は増加）	△63,494	△58,246
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△39,914	△54,990
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,368	30,774
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	23,695	25,034
その他	△6,442	△1,137
小計	△43,600	7,591
配当金の受取額	556	2,948
利息の受取額	25,616	25,242
利息の支払額	△11,739	△9,027
法人所得税の支払額	△18,967	△21,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	△48,134	5,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	－
定期預金の払戻による収入	1,767	1,809
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△28,107	△37,713
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	1,641	856
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△662	－
投資有価証券の取得による支出	△784	△1,078
投資有価証券の売却による収入	10,975	1,578
貸付けによる支出	△1,117	△343
貸付金の回収による収入	219	315
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	△252	△136
その他	8	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,361	△34,716

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,858	83,396
長期借入れによる収入	41,630	90,979
長期借入金の返済による支出	△39,741	△57,251
リース負債の返済による支出	△2,933	△3,411
配当金の支払額	△24,441	△9,704
非支配持分への配当金の支払額	△269	△113
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△38,868
自己株式の純増減額（△は増加）	△10,003	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,098	65,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,846	1,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,243	37,769
現金及び現金同等物の期首残高	372,999	398,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	360,756	436,674

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂「自然依存電力を参照する契約」の適用）

　当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、2024年12月18日に公表された「IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂『自然依存電力を参照する契約』」を適用しています。当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	ランドモビリティ	マリン	アウトドアランドビークル	ロボティクス	金融サービス	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	388,079	140,165	41,361	23,825	27,815	621,247	4,700	625,947	－	625,947
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	14,062	14,062	△14,062	－
計	388,079	140,165	41,361	23,825	27,815	621,247	18,762	640,010	△14,062	625,947
セグメント利益又は損失（△）（注）３	27,777	19,779	△4,229	△703	4,054	46,677	△3,107	43,569	－	43,569
金融収益										5,130
金融費用										△3,293
税引前四半期利益										45,405

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用無人ヘリコプター、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	ランドモビリティ	マリン	アウトドアランドビークル	ロボティクス	金融サービス	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	479,944	148,597	41,199	26,263	30,248	726,254	3,867	730,121	－	730,121
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	12,532	12,532	△12,532	－
計	479,944	148,597	41,199	26,263	30,248	726,254	16,399	742,654	△12,532	730,121
セグメント利益又は損失（△）（注）３	48,976	15,974	△7,787	710	6,356	64,229	△1,593	62,635	－	62,635
金融収益										3,126
金融費用										△3,823
税引前四半期利益										61,938

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2026年１月１日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。

この組織再編に合わせて、当第１四半期連結会計期間より、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた「産業用無人ヘリコプター」等に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。また、当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

（企業結合等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

（台湾山葉機車工業股份有限公司による自己株式の取得及び消却）

当社が発行済株式の51％を所有していた連結子会社台湾山葉機車工業股份有限公司（以下「YMT」という。）は、2026年１月９日付で、非支配株主よりYMTの発行済株式49％を7,840百万 NTD （38,868百万円）で取得しました。また、2026年１月27日付で、YMTはこの取引で取得した自己株式を消却しました。

これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となり、自己株式の取得38,868百万円により、非支配持分が21,317百万円、資本剰余金が19,930百万円減少し、その他の資本の構成要素が2,379百万円増加しています。