北米で生産予定であった一部のEVモデルの上市および開発の中止などの決定、また、これを含めた四輪電動化戦略の見直しを行い、追加で8,200億円~1兆1,200億円の営業費用、1,100億円~1,500億円の持分法による投資損失を織り込んだ結果、2026年2月10日に公表した通期連結業績予想を上記(1)の通り修正しました。
なお、当社は安定的・継続的な配当を実現するためDOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)を還元指標としており、今回の通期連結業績予想の修正はあるものの、配当予想につきましては変更いたしません。
※基本的1株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しています。
※前述の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替の変動などが含まれます。
※今回の業績予想については、Honda投資家情報サイト(URL https://global.honda/jp/investors/)を併せて参照ください。