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2026年３月期　決算報告

【定性的情報・財務諸表等】

１．連結経営成績等の概況・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・２

（１）連結経営成績・連結財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・２

（２）今後の見通し・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

　２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・４

３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・７

        連結損益計算書　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

        連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・10

（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11

（６）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・11

【定性的情報・財務諸表等】

１．連結経営成績等の概況

（１）連結経営成績・連結財政状態の概況

連結経営成績の概況

当年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前年度にくらべ0.5％の増収となりました。

営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV(電気自動車)関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前年度にくらべ１兆6,278億円の減益となりました。税引前損失は、EV関連損失の影響などにより、4,033億円と前年度にくらべ１兆7,209億円の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前年度にくらべ１兆2,597億円の減益となりました。なお、EV関連損失の影響については、３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項「セグメント情報」を参照ください。

連結財政状態の概況

当年度末における総資産は、オペレーティング・リース資産の増加や為替換算による資産の増加影響などにより、33兆5,092億円と前年度末にくらべ２兆7,334億円の増加となりました。

負債合計は、資金調達に係る債務の増加や為替換算による負債の増加影響などにより、21兆3,612億円と前年度末にくらべ３兆2,131億円の増加となりました。

資本合計は、為替換算による資本の増加影響などはあったものの、自己株式の取得による減少や当期損失による利益剰余金の減少などにより、12兆1,480億円と前年度末にくらべ4,797億円の減少となりました。

連結キャッシュ・フローの概況

当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、５兆1,184億円と前年度末にくらべ5,896億円の増加となりました。

当年度のキャッシュ・フローの状況と、その前年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当年度における営業活動の結果得られた資金は、１兆1,352億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの減少や金融サービスに係る債権の回収の増加などにより、前年度にくらべ8,431億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当年度における投資活動の結果減少した資金は、8,521億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少などにより、前年度にくらべ898億円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当年度における財務活動の結果減少した資金は、369億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の減少などはあったものの、資金調達による収入の減少などにより、前年度にくらべ3,173億円の増加となりました。

（２）今後の見通し

次期の見通し

現時点における2027年３月期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)の連結業績の見通しは、以下のとおりです。

連結業績の見通し

※為替レートは、通期平均で１米ドル＝145円を前提としています。

なお、2027年３月期の営業利益の見通しについて、対前年度の増減要因は、以下のとおりです。

※ EV関連損失に関する発生の背景については、３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項「セグメント情報」を参照ください。

※ 前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替相場の変動などが含まれます。また、利益増減要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類方法に基づき表示しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上ならびに、グループ会社の財務情報の均質化および財務報告の効率向上を目指し、2015年３月期の有価証券報告書(金融庁に提出)およびForm 20-F(米国証券取引委員会に提出)における連結財務諸表から、IFRSを適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)

連結包括利益計算書

　　(単位：百万円)

（３）連結持分変動計算書

前年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

    (単位：百万円)

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項

表示方法の変更

連結キャッシュ・フロー計算書

前年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めていた「有形固定資産及び無形資産売廃却損益」は金額的重要性が増したため、 当年度においては独立掲記しています。
　この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
　この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」22,065百万円は、「有形固定資産及び無形資産売廃却損益」22,079百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」△14百万円として組替えています。

セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業の種類別セグメント情報

前年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

当年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　１　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

２　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前年度末および当年度末において、それぞれ979,954百万円、976,245百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響

当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年３月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。

これにより、当社および一部の連結子会社は、当年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。

非金融資産の減損損失および除却損失

非金融資産の減損損失(521,377百万円)および除却損失(331,426百万円)は主に下記の項目により構成されており、当年度の連結損益計算書において売上原価に454,933百万円、研究開発費に397,870百万円それぞれ計上されています。

・非金融資産の減損損失(521,377百万円)：主に製造終了または上市および開発中止を決定した北米のEVモデルに関する有形固定資産およびその他の非流動資産(製造設備等)に対する減損損失、北米において製造終了を決定したEVモデルおよび中国の一部EVモデルに関する無形資産(開発資産)に対する減損損失によって構成されています。これらの非金融資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定していますが、売却および他への転用は困難であるため、処分コスト控除後の公正価値はゼロとして評価しています。観察可能なインプットが存在しないため、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

・除却損失(331,426百万円)：上市前に開発中止が決定された北米のEVモデルなどに係る無形資産(開発資産)の認識の中止による損失によって構成されています。

なお、上市および開発中止を決定した一部の北米のEVモデルに関して、当社の北米子会社で発生した支出に対する共同支配企業からの補填を未収入金(営業債権)に認識しています。当該補填は連結損益計算書において売上原価に含まれています。また、当社の共同支配企業において認識された当該補填費用については、持分法による投資損益に含まれています。

持分法による投資損益

持分法による投資損益(124,128百万円)には、上記の当社の共同支配企業で認識された補填費用に加え、中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資に対する減損損失90,882百万円が含まれています。

EV関連損失に係る引当金

EV関連損失に係る引当金には、EV市場環境の変化や四輪電動化戦略の見直しに伴い認識された引当金が含まれており、当該引当金の繰入額(667,366百万円)は、主に以下の項目で構成されます。

・特定のアライアンス契約に関して、関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う経済的便益の減少およびコストの上昇等により、不利な契約の引当金の繰入を106,296百万円計上しています。

・EVモデルに関連して他社と締結した契約から生じる損失または費用に関する引当金の繰入を561,070百万円計上しています。当該損失または費用には、業務提携契約や部品の供給および調達に関する契約に関する補償などが含まれます。

なお、四輪電動化戦略見直しに関する後発事象については「重要な後発事象」を参照ください。

現金及び現金同等物

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

なお、当年度末における売却目的で保有する資産は、連結財政状態計算書において、その他の流動資産に含まれています。

１株当たり情報

１株当たり親会社所有者帰属持分は、以下の情報に基づいて算定しています。

基本的および希薄化後１株当たり当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前年度および当年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

重要な後発事象

四輪電動化戦略見直しに関する後発事象

当社および連結子会社は、取引先との間で部品調達に関する契約を締結しています。当年度において、北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止を決定しました(詳細は「セグメント情報」を参照ください)。当該決定に伴い、当社および連結子会社は、翌年度において、取引先で生じる影響を把握する目的の調査を開始しています。今後の調査および取引先との協議の状況に応じて、取引先に対する追加支出が発生する可能性がありますが、取引先への影響について現在調査中であり、当該支出による当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ与える影響額を見積ることはできません。なお、モデル開発中止時の対応については、取引先との協議が必要であり、また対象となる金額を合理的に見積ることができないことから、当年度末においては引当金を認識していません。

その他の注記

エアバッグインフレーターに関連する損失

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。