１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の通商政策をめぐる今後の市場への影響、資源・原材料価格の高止まりに起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
自動車用補修フィルター市場は、自動車の保有台数に比例して数量が決定する傾向があります。そのため、自動車の保有台数が伸び悩んでいる状況では、自動車用補修フィルター市場も頭打ちになります。さらに、メンテナンス費用削減意識の高まりにより、長期的には需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい価格競争をしております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大並びに新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出におきましては、長年、当社ブランド「ＶＩＣ」を海外の日本車向けに販売しております。そのブランド力を活かし、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ54百万円減少し、19億50百万円(前年同四半期比2.7％減)、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ62百万円減少し、53百万円(前年同四半期比53.7％減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ68百万円減少し、61百万円(前年同四半期比52.9％減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ43百万円減少し、48百万円(前年同四半期比47.1％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は増加したものの、輸出売上が減少したことにより減少しました。国内売上が増加した要因は、同業者向け及び商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が減少した要因は、アジア向けが減少したことによるものです。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ66百万円減少し、18億69百万円(前年同四半期比3.4％減)、営業利益は前年同四半期に比べ63百万円減少し、１億36百万円(前年同四半期比31.9％減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー向けバーナの売上高が増加したことにより増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ12百万円増加し、80百万円(前年同四半期比17.9％増)、営業利益は２百万円(前年同四半期は営業損失970千円)となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ549千円減少し、148千円(前年同四半期比78.7％減)、営業損失は研究開発費の減少等により1,326千円(前年同四半期は営業損失1,432千円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて１億６百万円減少し、48億15百万円(前事業年度末比2.2％減)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により電子記録債権が70百万円増加したものの、定期預金が減少したことにより現金及び預金が88百万円、売上高が減少したこと等により受取手形及び売掛金が１億36百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて１億４百万円増加し、29億65百万円(前事業年度末比3.7％増)となりました。主な要因は、設備投資により建設仮勘定が56百万円、時価の上昇により投資有価証券が64百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて２百万円減少し、77億80百万円(前事業年度末比0.0％減)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて18百万円増加し、14億36百万円(前事業年度末比1.3％増)となりました。主な要因は、電子記録債権での支払いの対象となる設備投資がなかったことにより電子記録債務が87百万円減少したものの、仕入等が増加したことにより支払手形及び買掛金が27百万円、当第１四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が77百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて１百万円減少し、３億７百万円(前事業年度末比0.3％減)となりました。主な要因は、役員退職慰労金の支払いをしたことにより役員退職慰労引当金が１百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて16百万円増加し、17億44百万円(前事業年度末比1.0％増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて19百万円減少し、60億36百万円(前事業年度末比0.3％減)となりました。主な要因は、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が45百万円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したことによるものです。
2026年10月期の業績予想に関する事項につきましては、2025年12月５日に公表いたしました数値から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。