○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	３
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	３
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	４
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	８
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の売上収益については、円高影響があったものの、得意先の車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数等の増加により、前年同期（３兆6,021億円）に比べ4.6％増の３兆7,691億円となりました。

　利益については、関税影響や人・将来への投資があったものの、生産台数の増加や企業体質改善努力等の成果により、営業利益は前年同期（1,159億円）に比べ34.8％増の1,563億円、税引前四半期利益は前年同期（923億円）に比べ92.1％増の1,775億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期（497億円）に比べ115.7％増の1,073億円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　日本

　売上収益については、得意先の車両生産台数の増加等により、前年同期（２兆3,232億円）に比べ2.2％増の２兆3,734億円となりました。営業利益については、円高の影響や人・将来への投資があったものの、企業体質改善努力の成果により、前年同期（383億円）に比べ26.4％増の484億円となりました。

②　北米

　売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前年同期（7,895億円）に比べ10.7％増の8,741億円となりました。営業利益については、関税の影響があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期（13億円）に比べ大幅に増加し、179億円となりました。

③　欧州

　売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期（2,184億円）に比べ2.7％減の2,126億円となりました。営業利益については、一過性収益等により、前年同期（23億円）に比べ111.7％増の49億円となりました。

④　中国

　売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期（4,702億円）に比べ1.2％減の4,644億円となりました。営業利益については、売上収益の減少があったものの、企業体質改善努力の成果により、前年同期（282億円）に比べ9.2％増の308億円となりました。

⑤　アセアン・インド

　売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加により、前年同期（3,899億円）に比べ11.5％増の4,347億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期（440億円）に比べ14.5％増の503億円となりました。

（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少があったものの、流動資産のその他の金融資産、棚卸資産、非流動資産のその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆2,846億円）に比べ2.1％増の４兆3,728億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加があったものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末（２兆513億円）に比べ4.2％減の１兆9,652億円となりました。資本については、有価証券評価差額金の増加、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末（２兆2,332億円）に比べ7.8％増の２兆4,075億円となりました。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想については、2025年４月25日に公表しました「2025年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の通期連結業績予想から変更ありません。

　なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	451,690	410,591
営業債権及びその他の債権	737,206	666,514
その他の金融資産	17,754	30,943
棚卸資産	530,082	577,171
その他の流動資産	93,262	87,232
流動資産合計	1,829,996	1,772,452
非流動資産
有形固定資産	1,424,038	1,421,729
無形資産	56,623	57,815
使用権資産	72,427	70,304
持分法で会計処理されている投資	78,247	81,921
その他の金融資産	692,778	842,552
繰延税金資産	88,204	86,012
その他の非流動資産	42,285	40,031
非流動資産合計	2,454,604	2,600,369
資産合計	4,284,600	4,372,822
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	928,595	780,542
社債及び借入金	90,694	97,692
リース負債	18,780	12,730
その他の金融負債	7,106	9,161
引当金	46,325	47,408
未払法人所得税等	19,713	18,217
その他の流動負債	42,530	52,170
流動負債合計	1,153,746	1,017,923
非流動負債
社債及び借入金	539,167	534,237
リース負債	48,654	46,586
その他の金融負債	18,278	20,084
退職給付に係る負債	197,013	201,771
引当金	2,460	2,525
繰延税金負債	75,401	126,261
その他の非流動負債	16,614	15,877
非流動負債合計	897,589	947,344
負債合計	2,051,335	1,965,267
資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金	80,578	79,875
自己株式	△84,621	△77,865
その他の資本の構成要素	444,397	604,723
利益剰余金	1,491,859	1,473,656
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,977,263	2,125,438
非支配持分	256,001	282,115
資本合計	2,233,265	2,407,554
負債及び資本合計	4,284,600	4,372,822

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上収益	3,602,171	3,769,158
売上原価	△3,212,509	△3,331,777
売上総利益	389,661	437,381
販売費及び一般管理費	△287,523	△286,736
その他の収益	24,815	17,245
その他の費用	△10,964	△11,551
営業利益	115,987	156,338
金融収益	24,445	25,164
金融費用	△34,935	△7,786
持分法による投資利益	3,117	3,809
持分法による投資の売却損益	△16,217	－
税引前四半期利益	92,397	177,525
法人所得税費用	△36,149	△48,408
四半期利益	56,248	129,116

四半期利益の帰属
親会社の所有者	49,779	107,375
非支配持分	6,469	21,740
合計	56,248	129,116

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	63.14	144.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期利益	56,248	129,116
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△263	△791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	△69,288	106,197
持分法適用会社のその他の包括利益持分	0	△89
合計	△69,551	105,316
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	69	△27
キャッシュ・フロー・ヘッジ	67	81
在外営業活動体の換算差額	38,165	69,866
持分法適用会社のその他の包括利益持分	137	545
合計	38,439	70,466
その他の包括利益合計	△31,111	175,782
四半期包括利益	25,136	304,899

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	8,677	267,515
非支配持分	16,459	37,383
合計	25,136	304,899

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
2024年４月１日残高	45,049	79,352	△115,627	－	504,099	△34	73,526	577,590
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△119	△68,642	64	27,596	△41,101
四半期包括利益	－	－	－	△119	△68,642	64	27,596	△41,101
超インフレによる調整額	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	△79,629	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	9	108	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	△11,028	114,894	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△638	－	0	－	－	－	0
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	172	172
利益剰余金への振替	－	－	－	118	1,675	－	－	1,794
所有者との取引額合計	－	△11,657	35,373	119	1,675	－	172	1,967
2024年12月31日残高	45,049	67,694	△80,253	－	437,131	30	101,294	538,456


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	1,549,472	2,135,837	266,192	2,402,029
四半期利益	49,779	49,779	6,469	56,248
その他の包括利益	－	△41,101	9,989	△31,111
四半期包括利益	49,779	8,677	16,459	25,136
超インフレによる調整額	2,386	2,386	－	2,386
自己株式の取得	－	△79,629	－	△79,629
自己株式の処分	－	118	－	118
自己株式の消却	△106,749	△2,883	2,883	－
剰余金の配当	△47,660	△47,660	△13,562	△61,222
支配継続子会社に対する持分変動	－	△637	4,128	3,491
連結範囲の変動	－	172	△263	△91
利益剰余金への振替	△1,794	－	－	－
所有者との取引額合計	△156,203	△130,520	△6,813	△137,333
2024年12月31日残高	1,445,433	2,016,380	275,837	2,292,218

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
2025年４月１日残高	45,049	80,578	△84,621	－	370,982	34	73,381	444,397
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△391	105,341	49	55,140	160,139
四半期包括利益	－	－	－	△391	105,341	49	55,140	160,139
超インフレによる調整額	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	△76,024	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	15	404	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	82,376	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△718	－	△0	－	－	－	△0
利益剰余金への振替	－	－	－	392	△206	－	－	186
所有者との取引額合計	－	△702	6,755	391	△206	－	－	185
2025年12月31日残高	45,049	79,875	△77,865	－	476,117	84	128,521	604,723


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	1,491,859	1,977,263	256,001	2,233,265
四半期利益	107,375	107,375	21,740	129,116
その他の包括利益	－	160,139	15,642	175,782
四半期包括利益	107,375	267,515	37,383	304,899
超インフレによる調整額	1,845	1,845	－	1,845
自己株式の取得	－	△76,024	－	△76,024
自己株式の処分	－	419	－	419
自己株式の消却	△82,376	－	－	－
剰余金の配当	△44,862	△44,862	△11,182	△56,045
支配継続子会社に対する持分変動	－	△719	△86	△805
利益剰余金への振替	△186	－	－	－
所有者との取引額合計	△127,424	△121,185	△11,269	△132,455
2025年12月31日残高	1,473,656	2,125,438	282,115	2,407,554

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	92,397	177,525
減価償却費及び償却費	205,195	197,247
持分法による投資の売却損益（△は益）	16,217	－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	65,261	111,985
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,200	△19,805
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△27,851	△131,269
その他	△42,242	△44,992
小計	291,777	290,690
利息の受取額	4,122	3,756
配当金の受取額	21,660	21,132
利息の支払額	△4,344	△4,570
法人所得税の支払額	△86,690	△41,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,525	269,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）	6,186	△13,793
有形固定資産の取得による支出	△148,222	△175,049
有形固定資産の売却による収入	10,147	6,720
無形資産の取得による支出	△12,810	△13,319
投資の取得による支出	△3,401	△1,010
投資の売却及び償還による収入	3,888	3,817
リース債権の回収による収入	9,939	16,521
子会社又はその他の事業の売却による収入	2,446	1,482
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	39,924	－
その他	628	△252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,272	△174,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△7,606	14,006
長期借入れによる収入	－	49,520
長期借入金の返済による支出	△52,651	△64,388
社債の発行による収入	20,000	－
リース負債の返済による支出	△19,432	△25,892
自己株式の取得による支出	△79,629	△76,024
配当金の支払額	△47,671	△44,874
非支配持分への配当金の支払額	△13,562	△11,182
その他	4,573	254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△195,980	△158,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,788	23,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,938	△41,099
現金及び現金同等物の期首残高	527,191	451,690
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	129	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	479,382	410,591

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売
アセアン・インド	主として自動車部品の製造・販売

(2）報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	アセアン・インド	計	その他	調整額	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,790,120	778,109	209,847	452,287	343,045	3,573,410	28,760	－	3,602,171
セグメント間の内部売上収益	533,092	11,488	8,616	17,914	46,867	617,979	27	△618,006	－
計	2,323,212	789,597	218,464	470,202	389,913	4,191,390	28,787	△618,006	3,602,171
セグメント利益	38,347	1,329	2,329	28,201	44,008	114,217	3,061	△1,291	115,987
金融収益									24,445
金融費用									△34,935
持分法による投資利益									3,117
持分法による投資の売却損益									△16,217
税引前四半期利益									92,397

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	アセアン・インド	計	その他	調整額	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,846,097	863,074	201,887	443,519	384,615	3,739,194	29,963	－	3,769,158
セグメント間の内部売上収益	527,368	11,087	10,777	20,927	50,116	620,276	16	△620,293	－
計	2,373,466	874,161	212,664	464,446	434,732	4,359,471	29,980	△620,293	3,769,158
セグメント利益	48,456	17,979	4,931	30,801	50,369	152,538	2,913	886	156,338
金融収益									25,164
金融費用									△7,786
持分法による投資利益									3,809
税引前四半期利益									177,525

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

（重要な後発事象）

（自己株式の公開買付けの買付条件等の変更及び自己株式取得に係る事項の変更）

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

　また、2025年６月３日開催の取締役会において、2025年４月25日開催の取締役会において決議された自己株式の取得の上限及び期限の範囲内にて、自己株式の公開買付け（以下、「本自己株公開買付け」という。）を行う予定であることを決議し、同日付で「自己株式の取得に係る事項の変更及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を公表しました。

　その後、2026年１月14日開催の取締役会において、本自己株公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「本自己株公開買付価格」という。）の条件を変更することを決議し、同日付で「自己株式の公開買付けの買付条件等の変更及び自己株式取得に係る事項の変更に関するお知らせ」を公表しました。

　これに伴い、2025年６月３日付で公表した「自己株式の取得に係る事項の変更及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」の内容を下記のとおり一部変更しています。なお、変更箇所には下線を付しています。

１　自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（変更前）

(1)　取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)　取得し得る株式の総数	130,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：17.2％）
(3)　株式の取得価額の総額	1,200億円（上限）
(4)　取得期間	2025年５月１日から2026年３月31日まで
(5)　取得方法	株式会社東京証券取引所における市場買付け、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）及び自己株式の公開買付け
(6)　その他	本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任します。ただし、自己株式の公開買付けの方法による本自己株式取得を除きます。

（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

（変更後）

(1)　取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)　取得し得る株式の総数	130,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：17.2％）
(3)　株式の取得価額の総額	1,500億円（上限）
(4)　取得期間	2025年５月１日から2026年４月30日まで
(5)　取得方法	株式会社東京証券取引所における市場買付け、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）及び自己株式の公開買付け
(6)　その他	本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任します。ただし、自己株式の公開買付けの方法による本自己株式取得を除きます。

（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

２　自己株公開買付けに関する取締役会の決議内容

（変更前）

(1)　取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)　取得し得る株式の総数	23,239,327株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.1％）
(3)　買付け等の価格	未定本自己株公開買付価格を最終的に決定する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値又は同日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値のいずれか低い方の価格に対して10％をディスカウントした金額（小数点以下四捨五入。ただし、かかる金額が2025年６月２日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,791円（小数点以下四捨五入）を上回る場合には1,791円）とする予定
(4)　株式の取得価額の総額	41,621,455,557円（予定）
(5)　取得期間	本自己株公開買付けは、本前提条件（下記(6)において定義する。）がいずれも充足され又は当社の裁量により放棄された後、実務上可能な限り速やかに実施することを予定しており、当社は2026年１月中旬を目途に本自己株公開買付けを開始することを予定しています。本自己株公開買付けの日程の詳細については、決定次第速やかにお知らせします。また、本自己株公開買付け開始の見込み時期が変更になった場合も、速やかにお知らせします。当社は、本自己株公開買付けの買付け等の期間を原則として20営業日とする予定です。
(6)　買付けの条件	本自己株公開買付けは、以下の各条件（以下、「本前提条件」という。）がいずれも充足されること又は当社の裁量により放棄されることを条件として実施される予定であり、当社は、本前提条件がいずれも充足され又は当社の裁量により放棄された後、実務上可能な限り速やかに、その実施について正式に決議する予定です。 ①　トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が2025年６月３日付で公表した「株式会社豊田自動織機（証券コード：6201）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」に記載の、トヨタ不動産が今後設立する株式会社がその発行済株式を全て所有する予定の株式会社による豊田自動織機の株券等に対する公開買付（以下、「豊田自動織機公開買付け」という。）が成立し、その決済が完了すること ②　2025年４月25日開催の取締役会において決議された自己株式の取得の期限までに本自己株公開買付けの決済が完了しないことが見込まれる場合、本自己株公開買付けの根拠となる、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得に関する当社取締役会の決議が改めてなされていること ③　豊田自動織機による本自己株公開買付けへの応募又は本自己株公開買付けの全部又は一部を制限又は禁止するいかなる司法・行政機関等の判断等もなされておらず、本自己株公開買付けを行うことが法令に違反することとならないこと、また、本自己株公開買付けの全部又は一部を制限又は禁止することを求める旨のいかなる申立て、訴訟又は手続も司法・行政機関等に係属していないこと

（変更後）

(1)　取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)　取得し得る株式の総数	23,239,327株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.1％）
(3)　買付け等の価格	未定本自己株公開買付価格を最終的に決定する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値又は同日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値のいずれか低い方の価格に対して10％をディスカウントした金額（小数点以下四捨五入。ただし、かかる金額が2026年１月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,078円を上回る場合には3,078円）とする予定
(4)　株式の取得価額の総額	71,530,340,706円（予定）
(5)　取得期間	本自己株公開買付けは、本前提条件（下記(6)において定義する。）がいずれも充足され又は当社の裁量により放棄された後、実務上可能な限り速やかに実施することを予定しており、当社は2026年２月下旬を目途に本自己株公開買付けを開始することを予定しています。本自己株公開買付けの日程の詳細については、決定次第速やかにお知らせします。また、本自己株公開買付け開始の見込み時期が変更になった場合も、速やかにお知らせします。当社は、本自己株公開買付けの買付け等の期間を原則として20営業日とする予定です。
(6)　買付けの条件	本自己株公開買付けは、以下の各条件（以下、「本前提条件」という。）がいずれも充足されること又は当社の裁量により放棄されることを条件として実施される予定であり、当社は、本前提条件がいずれも充足され又は当社の裁量により放棄された後、実務上可能な限り速やかに、その実施について正式に決議する予定です。 ①　トヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）が2025年６月３日付で公表した「株式会社豊田自動織機（証券コード：6201）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」に記載の、トヨタ不動産が今後設立する株式会社がその発行済株式を全て所有する予定の株式会社による豊田自動織機の株券等に対する公開買付（以下、「豊田自動織機公開買付け」という。）が成立し、その決済が完了すること ②　2025年４月25日開催の取締役会において決議された自己株式の取得の期限までに本自己株公開買付けの決済が完了しないことが見込まれる場合、本自己株公開買付けの根拠となる、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得に関する当社取締役会の決議が改めてなされていること ③　豊田自動織機による本自己株公開買付けへの応募又は本自己株公開買付けの全部又は一部を制限又は禁止するいかなる司法・行政機関等の判断等もなされておらず、本自己株公開買付けを行うことが法令に違反することとならないこと、また、本自己株公開買付けの全部又は一部を制限又は禁止することを求める旨のいかなる申立て、訴訟又は手続も司法・行政機関等に係属していないこと

（公開買付けへの応募）

　当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）が2025年６月３日付で公表した「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」（以下、「豊田自動織機プレスリリース」という。）に記載の豊田自動織機公開買付けが行われる場合に、当社が所有する豊田自動織機の普通株式全てについて応募することを決議しました。

　本件につき、2026年１月14日に、トヨタ不動産株式会社が、2026年１月15日から2026年２月12日を買付け等の期間として、本公開買付けを開始すること、及び豊田自動織機公開買付けによる買付予定価格を普通株式１株につき金18,800円とすることを公表しました。

　これに伴い、2025年６月３日付で公表した「公開買付けへの応募及び当社個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」の内容を下記のとおり一部変更しています。なお、変更箇所には下線を付しています。

１　買付け予定価格

（変更前）

　普通株式１株につき金16,300円（売却予定総額 1,072億円）

（変更後）

　普通株式１株につき金18,800円（売却予定総額 1,236億円）

２　買付けの日程

（変更前）

　豊田自動織機プレスリリースによれば、トヨタ不動産は2025年12月上旬を目途に豊田自動織機公開買付け開始を目指しているとのことですが、詳細については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。また、豊田自動織機公開買付け開始の見込み時期が変更になった場合も、速やかにお知らせするとのことです。

（変更後）

(1)　公開買付開始公告日	2026年１月15日
(2)　公開買付期間	2026年１月15日から2026年２月12日まで
(3)　決済の開始日	2026年２月19日