１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(連結損益計算書関係の注記) …………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
世界経済につきましては、一部に持ち直しの動きが見られるものの、米国における通商政策の動向に加え、中東地域における緊張の長期化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や国際物流への影響を含め、先行きの不確実性が依然として高い状況が続いております。
我が国の経済においても、物価上昇の影響が個人消費に及んでおり、内需回復の動きは緩やかなものにとどまっております。このような環境のもと、当社グループが属する自動車業界では、中国市場を中心とした電気自動車（BEV）へのシフトの進展に加え、国際情勢や通商政策を巡る不確実性等を背景として、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。
このような経営環境下において、当社グループは、中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく施策を着実に実行するとともに、不採算拠点からの撤退、固定費削減、価格是正の進展等、事業構造改革を継続的に推進してまいりました。その結果、主要販売先OEMの生産台数の減少及び事業撤退の影響等により、当連結会計年度の売上高は1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円減収（△10.3％）となりましたが、収益構造の改善が進展したことにより、営業利益は65億76百万円（前連結会計年度は２億89百万円の営業損失）と黒字転換し、経常利益は57億２百万円（前連結会計年度は12億88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億52百万円（前連結会計年度は91億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
物価上昇の影響により、内需の中心である個人消費の低迷が続いたことから、売上高は516億97百万円と前連結会計年度比５億９百万円の減収（△1.0％）となりました。一方で、構造改革に伴う一時的な費用の影響等により、セグメント利益は46億59百万円と前連結会計年度比94百万円の減益（△2.0％）となりましたが、基礎的な収益力は概ね堅調に推移しました。
(北米)
販売先OEMの生産台数の減少や為替の影響により、売上高は1,088億23百万円と前連結会計年度比80億64百万円の減収（△6.9％）となりましたが、生産効率改善、固定費削減、価格是正の進展等、再建施策の着実な実行により、セグメント損失は４億75百万円（前年連結会計年度はセグメント損失63億25百万円）と大幅に改善しました。
(欧州)
ドイツ拠点における事業撤退の影響により、売上高は144億17百万円と前連結会計年度比131億31百万円の減収（△47.7％）となりました。一方で事業撤退の効果によりセグメント利益は４億57百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億94百万円）となりました。
(アジア)
中国地域では新車効果の寄与があったものの前期比では減収となり、加えて、アセアン地域においても販売先OEMの販売不振の影響を受けたことから、売上高は212億51百万円と前連結会計年度比９億４百万円の減収（△4.1％）となりましたが、不採算拠点の連結除外効果等により、セグメント利益は18億８百万円と前連結会計年度比３億10百万円の増益（＋20.7％）となりました。
なお、個別業績につきましては、当事業年度の売上高は657億88百万円と前事業年度比24億82百万円の増収（＋3.9％）となりました。前事業年度に計上した貸倒引当金繰入額等の一過性損失の影響が解消したことにより、営業損失は８億40百万円（前事業年度は59億43百万円の営業損失）と大幅に改善しました。さらに貸倒引当金戻入額の計上により経常利益は16億78百万円（前事業年度は41億96百万円の経常損失）と黒字転換し、前事業年度に計上していた貸倒引当金繰入額が当事業年度は不要になったことなどから、当期純利益は23億80百万円（前事業年度は333億14百万円の当期純損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。
（資産）
資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億27百万円減少、受取手形及び売掛金が12億20百万円減少した一方で、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が26億68百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。この主な要因は、賞与引当金が５億81百万円増加、その他流動負債が25億90百万円増加した一方で、買掛金が23億48百万円減少、電子記録債務が12億87百万円減少、長期借入金が21億13百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加（＋17.0％）となりました。この主な要因は、利益剰余金が40億52百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、235億59百万円（前連結会計年度末比31億71百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億94百万円の計上に加え、主として減価償却費62億26百万円等による資金の増加があり、一方で、仕入債務の減少27億4百万円等により、96億11百万円の収入（前連結会計年度は９億11百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58億95百万円、定期預金の預入による支出26億33百万円等により、78億23百万円の支出（前連結会計年度は51億70百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少25億２百万円、長期借入金の返済による支出10億３百万円、リース債務による返済の支出8億78百万円等により、49億21百万円の支出（前連結会計年度は73億２百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2023年３月期及び2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（対処すべき課題）
当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、収益性の改善及び事業構造改革に取り組んでおります。当連結会計年度においては、これらの施策の着実な実行により、収益性は改善し黒字化に至ったものの、依然として収益水準は十分とは言えず、事業環境の変動に対する耐性を含め、持続的な収益基盤の確立が課題であります。
このような認識のもと、当社グループは、北米事業の構造改革を中心とした収益改善、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フローの創出、ならびにグローバル組織及びグローバルプロセスの構築を重点施策として推進しております。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオ及びコスト構造の見直しを進めるとともに、経営基盤の安定化と収益力の一層の向上を図り、外部環境の変化に左右されにくい持続的な成長体制の確立に努めてまいります。
（連結業績予想について）
上記（対処すべき課題）に記載の状況を踏まえて、2027年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。
なお、為替レートにつきましては、１米ドル150円を想定しております。
連結業績予想
売上高につきましては、主要地域における市場環境等を踏まえ、前年度と同水準の200,000百万円を見込んでおります。営業利益につきましては、中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく収益改善施策の実行に加え、前年から継続して取り組んでいる構造改革の効果発現やインフレ影響に対する価格是正の進展により、8,000百万円を見込んでおります。経常利益につきましては、支払利息等の営業外損益を考慮し、6,000百万円を見込んでおります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、日本及びアジア地域における税金費用の負担や非支配株主持分に帰属する利益の影響に加え、継続して実行している構造改革に伴う費用の計上等により、4,000百万円となる見込みです。
※上記予想は本資料の発表日現在において、当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要因により、予測数値と異なる場合があります。
当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となったことによる債権者間協定書の財務制限条項への抵触、及び2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことによる債権者間協定書における確約条項に抵触したことから、取引金融機関に対して抵触に伴う期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼しておりました。しかしながら、取引金融機関からの権利放棄に関する具体的な時期等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社グループは、2025年４月に計画を公表し、2026年２月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。その結果、販売先OEMからの支援をはじめとした価格是正等による売上高の増加や、継続して営業損失を計上している北米セグメントについて適切なコストコントロールを実施した結果、赤字幅が縮小したこと等により、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成することができました。
また、2025年12月開催のバンクミーティングにて期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼し、取引金融機関と協議を開始いたしました。協議において、業績の見通しのほか、当社が2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めていることについて説明を重ね、2026年３月31日付で、期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触が解消されました。
以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成したものの、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取組みにより改善しているものの未だ途上であること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。
(1) グループの収益力向上
① 取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。
② 販売先OEMとの販価等の見直し協議は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との協議を通じて、利益圧迫を最小限にすべく取り組んでおります。
⑤ 米国とイランの軍事衝突を巡る中東地域情勢の緊迫化により、中東地域における政治・経済情勢の不確実性がもたらす影響については、原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングを通じて、影響の極小化を図っております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達をしております。
② 2024年11月１日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子（方策と取組みの概要）を策定の上、経営再建に取り組んでおります。
③ 2026年２月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における当連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。引き続き計画達成に向け施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、債権者間協定書を締結し、債権者間協定書において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年３月31日に変更されております。また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しておりましたが、2026年３月31日付で抵触状況は解消しており、業績見通し及び改善状況報告書への取組みについての説明を通じて、引き続き金融機関からの支援が受けられる見込みです。
③ 当社は2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めて参りました。決算訂正及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の取組みについて、日本取引所自主規制法人に報告等を実施し、2026年５月15日に改善状況報告書を提出いたしました。
④ 2026年３月31日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は12億円、未使用額は73億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
以上の通り、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成し、債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項への抵触が解消しました。また、2027年３月期においても計画の達成可能性は相応にあると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、慎重に判断を行ってまいります。適用時期については未定であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度より、武漢河達汽車飾件有限公司は会社清算のため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（財務制限条項）
(1) 当社のコミットメントライン契約のうち、2022年９月30日に締結し、2024年10月23日付で変更契約書を締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年３月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年６月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含む。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額（以下「最低現預金」という。）を20億円以上に維持する。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
(2) 当社が全取引金融機関との間で2024年10月23日に締結した債権者間協定書において、当社の全取引金融機関に対する借入（ただし、劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる劣後債務及びコミットメントライン契約を除く。以下「既存借入」といいます。）を対象として、財務制限条項が付されております。
なお、債権者間協定書で定める財務制限条項と既存借入に設定されている財務制限条項に齟齬がある場合、債権者間協定書に定める財務制限条項が適用されます。
① 2025年３月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」及び「為替換算調整勘定」を差し引いた額とする。
② 2025年３月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年６月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含む。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額（以下「最低現預金」という。）を20億円以上に維持する。
この契約に基づく既存借入残高は次のとおりであります。
(3) 当社の既存借入には、2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約から、2024年10月23日付でシンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更した借入金が含まれており、以下の財務制限条項が付されております。
2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における河西工業の個別貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
なお、当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しておりましたが、2026年３月31日付で期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触状況が解消しております。
※１ 特別退職金
当連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
特別退職金は、収益性の改善を図る施策を海外子会社で行った早期退職者への割増退職金であります。
（セグメント情報）
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA INC.(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額77百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△35,541百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額126百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△33,673百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155千株、期末株式数は155千株であり、当連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155千株、期末株式数は155千株であります。
該当事項はありません。