１．【当四半期決算に関する定性的情報】 ………………………………………………………………………２
（１）【経営成績に関する説明】 ………………………………………………………………………………２
（２）【財政状態に関する説明】 ………………………………………………………………………………２
（３）【連結業績予想などの将来予測情報に関する説明】 …………………………………………………２
２．【四半期連結財務諸表及び主な注記】 ………………………………………………………………………３
（１）【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………３
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………５
【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………５
【四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………６
（３）【四半期連結財務諸表に関する注記事項】 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．【当四半期決算に関する定性的情報】
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日。中国とフランスの子会社は2025年１月１日～2025年９月30日の業績を連結）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調である一方で、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりへの懸念が継続しています。米国は、個人消費や設備投資等の伸びに伴い堅調に推移しましたが、中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、賃上げ等を背景に緩やかな回復基調でありますが、米国の関税措置、為替の変動、物価上昇等の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いています。
また、当社グループの主要地域である日本・米国の自動車生産は前年同期比で増産となり、当社の生産体制を受注変動に合わせて見直すことで、生産性向上など改善活動を行ってきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売物量の増加により、1,628億75百万円（前年同期比7.6％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善活動を継続的に推進したことにより、営業利益は148億16百万円（前年同期比63.3％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加により、180億81百万円（前年同期比38.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、126億17百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（プレス・樹脂製品事業）
販売物量の増加により、当事業全体の売上高は1,201億85百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果もあり、営業利益は110億85百万円（前年同期比114.4％増）となりました。
（バルブ製品事業）
当事業全体の売上高は425億４百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面では、販売物量の減少および材料価格の高騰等により、営業利益は37億99百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億85百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は81百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値です。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,004億円となり、前連結会計年度末と比較して89億75百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は910億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億31百万円の減少となっています。これは主に、商品及び製品が26億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が51億90百万円、流動資産のその他が51億89百万円減少したことによるものです。
固定資産は2,093億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して150億７百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が84億39百万円増加したのに加えて、有形固定資産が70億63百万円増加したことによるものです。
負債の部では、流動負債は903億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して289億30百万円の増加となりました。これは主に、未払金が34億61百万円、支払手形及び買掛金が22億25百万円、電子記録債務が14億円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が350億92百万円、未払法人税等が22億15百万円増加したことによるものです。
固定負債は225億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して396億89百万円の減少となりました。これは主に、固定負債のその他が53億80百万円増加しましたが、長期借入金が451億14百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、利益剰余金が107億72百万円、その他有価証券評価差額金が51億73百万円、為替換算調整勘定が37億16百万円増加したことにより、前連結会計年度末から197億35百万円増加し、1,874億82百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末57.2％）となっています。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年４月25日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
1．公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ＣＯＲＥ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）ならびに当社の第１回新株予約権から第８回新株予約権（以下「本新株予約権」）といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。
本公開買付けは2026年１月26日をもって終了し、本公開買付けの結果、当社株券等31,938,413株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（25,337,400株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、2026年２月２日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。
詳細については、2026年１月27日公表の「株式会社ＣＯＲＥによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部または一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
2．借入金の返済
当社は、2026年２月２日に当社グループの借入金について期限前弁済を実行しています。その概要は以下のとおりです。
（1）借入先 取引金融機関等９社
（2）返済金額 50,919百万円
（3）返済日 2026年２月２日
（4）返済原資 株式会社ＣＯＲＥからの借入金によっております。下記3をご参照ください。
3．極度方式金銭消費貸付契約の締結
当社は、当社を借入人とする極度方式金銭消費貸借契約を2026年２月２日に締結しています。その概要は以下のとおりです。
（1）契約締結先 株式会社ＣＯＲＥ
（2）貸付極度総額 60,941百万円
（3）目的 借入金返済
（4）借入利率 借入金申込時に貸付人が借入人に対して指定する利率
（5）利用可能期間 2026年２月２日から2034年１月30日まで
（6）担保の有無 無
（7）その他 2026年２月２日に上記2で記載の借入金返済のため、60,941百万円の借入を実行
しています。