○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日）における国内経済は、物価上昇の影響や円安の進行、金融市場の変動等がみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。

　このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億１千９百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は41億８千１百万円（同38.3％増）、連結経常利益は33億４千万円（同17.7％増）となりました。

　一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億９千７百万円（同38.6％減）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

［モビリティ事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当セグメントにおいては、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果及び取引価格の適正化が寄与して、売上高は857億２千５百万円（前期比1.9％増）、営業利益は27億３千４百万円（同16.2％増）となりました。

［ガステクノ事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当セグメントにおいては、中国の不動産市場低迷の影響により販売量が減少し、売上高は49億８千１百万円（前期比15.7％減）となりました。一方で、営業損失は３億４千万円となりましたが、コスト削減や価格の適正化が進んだことにより、前期比では２億５千万円改善しました。

［商社事業］

　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当セグメントにおいては、航空機部品類は民間航空機向け及び官公庁向けの需要が好調であり、また、芝管理機械等も更新需要が堅調であったことから、売上高は102億１千２百万円（前期比13.6％増）、営業利益は16億５百万円（同39.4％増）となりました。

［その他事業］

　当セグメントにおいては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売が増加したほか、各種特殊車両の架装台数の伸長及び天井走行式リフトの需要拡大が寄与し、売上高は24億９千９百万円（前期比5.3％増）、営業利益は１億８千１百万円（同66.0％増）となりました。

【セグメント業績比較】

（単位：百万円）

	令和７年３月期連結会計年度		令和８年３月期連結会計年度		売上高の増減		営業利益の増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	金額	率	金額	率
モビリティ事業	84,154	2,354	85,725	2,734	1,571	1.9％	380	16.2％
ガステクノ事業	5,909	△591	4,981	△340	△928	△15.7％	250	－
商社事業	8,989	1,151	10,212	1,605	1,222	13.6％	453	39.4％
その他事業	2,374	109	2,499	181	124	5.3％	72	66.0％
合計	101,428	3,023	103,419	4,181	1,990	2.0％	1,157	38.3％
ご参考　外貨換算レート	１米ドル＝151.69円		１米ドル＝149.61円

　（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。

２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．当連結会計年度あるいは前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスの場合の増減率は「－」としており

ます。

【ご参考】令和７年３月期～令和８年３月期までの四半期毎の業績推移

（単位：百万円）

		令和７年３月期連結会計年度				令和８年３月期連結会計年度
		第１	第２	第３	第４	第１	第２	第３	第４
モビリティ事業	売上高	19,604	21,611	21,195	21,742	19,565	20,558	22,088	23,513
モビリティ事業	営業利益	459	425	532	937	825	447	808	653
ガステクノ事業	売上高	1,378	1,562	1,470	1,498	1,241	1,267	1,258	1,213
ガステクノ事業	営業利益	△154	△171	△117	△148	△111	△93	△113	△22
商社事業	売上高	2,674	2,252	1,951	2,111	3,228	2,256	2,136	2,590
商社事業	営業利益	491	43	299	316	584	153	333	533
その他事業	売上高	591	608	603	571	553	703	662	579
その他事業	営業利益	7	35	36	29	20	73	57	30
合計	売上高	24,249	26,034	25,220	25,923	24,589	24,785	26,146	27,897
合計	営業利益	804	333	751	1,134	1,318	580	1,086	1,194

　（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。

２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

　当連結会計年度の決算作業の過程で、当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為

が判明いたしました。本件判明後、当社は社内調査チームを設置すると

ともに、外部弁護士、公認会計士等の外部専門家の協力を得て調査を実施し、その結果を踏まえ、令和８年５月

29日に「社内調査チームの調査結果及び再発防止策に関するお知らせ」を公表いたしました。併せて、「過年度

の決算短信の訂正及び過年度の有価証券報告書等の訂正予定に関するお知らせ」を公表いたしました。

　株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫

び申し上げます。当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。ま

た、損害額の回収に向け、適切な措置を講じてまいります。

今後の見通し

　次期につきましては、世界経済は底堅さが続くと見込まれる一方、中東情勢の緊張の高まりなどにより、先行き不透明な事業環境が継続するものと想定しております。

　このような環境のもと、当社は、主力のモビリティ事業においてインド拠点が引き続き牽引役となり堅調に推移することに加え、ガステクノ事業においてはこれまでの諸施策の効果により営業損失の縮小を見込んでおります。以上を踏まえ、連結業績予想は以下のとおりとしております。

令和９年３月期連結業績予想（令和８年４月１日～令和９年３月31日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益（円　銭）
次期予想	110,000	4,300	3,500	1,700	49.98
今期実績	103,419	4,181	3,340	1,197	35.59

（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がありますことをご承知おきください。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,050億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億３千５百万円減少しました。

　流動資産は、554億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億９千万円減少しました。これは主に、棚卸資産が44億２千６百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、495億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５千５百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具が７億９千４百万円減少したものの、投資有価証券が13億２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、642億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億３千３百万円減少しました。

　流動負債は、392億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億５千４百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億４千２百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が11億３千５百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、249億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が４億８千６百万円減少した一方で、長期借入金が４億８千４百万円並びに繰延税金負債が４億１千３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、407億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億９千８百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億９千２百万円並びに利益剰余金が７億２千１百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億９千９百万円増加し、20億５千６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、107億６千万円（前期は17億３千３百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費56億６千５百万円及び棚卸資産の減少43億９千４百万円の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、45億５千５百万円（前期は31億３千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億２千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、60億６千４百万円（前期は１億３千８百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純減による支出49億３千２百万円及び配当金の支払額４億７千６百万円で

あります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は中長期的な視点から安定的な利益処分を行うことを、剰余金の配当等に関する基本方針としております。

　業績及び財政状況のほか将来的な事業展開を踏まえ、安定配当の継続を図り、企業価値の向上と株主の皆様への持続的な利益還元の両立に努めてまいります。

　上記の方針に基づいて、総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株につき普通配当金８円とする議案を令和８年６月26日開催予定の第104回定時株主総会に付議する予定であります。

　なお、次期（令和９年３月期）配当予想につきましては、業績予想及び財政状態に関する現時点の予想に基づき、当社普通株式１株につき、中間配当金７円、期末配当金８円、年間配当金15円としております。

（注）ここに記載されている次期の見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定要素を含んだものです。

したがいまして、実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは異なる場合がありますことを

ご承知おきください。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当グループは日本基準を適用して連結財務諸表を作成しており、当面変更の予定はありません。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756	2,056
受取手形	72	28
売掛金	21,446	21,216
契約資産	18	186
電子記録債権	2,156	1,470
商品及び製品	17,728	14,890
仕掛品	6,759	5,582
原材料及び貯蔵品	3,351	2,941
貸倒引当金	△109	△121
その他	7,285	7,223
流動資産合計	60,464	55,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,065	37,072
減価償却累計額	△27,305	△27,589
建物及び構築物（純額）	8,760	9,483
機械装置及び運搬具	59,538	60,729
減価償却累計額	△47,975	△49,960
機械装置及び運搬具（純額）	11,563	10,768
工具、器具及び備品	21,224	22,035
減価償却累計額	△18,474	△19,343
工具、器具及び備品（純額）	2,750	2,692
土地	11,660	11,649
建設仮勘定	2,779	1,991
有形固定資産合計	37,513	36,586
無形固定資産
ソフトウエア	384	448
その他	239	234
無形固定資産合計	623	682
投資その他の資産
投資有価証券	8,740	10,043
長期貸付金	57	59
繰延税金資産	1,004	1,204
貸倒引当金	△158	△161
その他	1,408	1,128
投資その他の資産合計	11,051	12,274
固定資産合計	49,188	49,543
資産合計	109,652	105,017

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,374	9,642
電子記録債務	2,175	1,861
契約負債	479	449
短期借入金	18,622	14,379
１年内返済予定の長期借入金	6,081	4,945
リース債務	470	414
未払金	1,774	1,200
未払法人税等	508	278
未払費用	2,739	3,157
賞与引当金	1,588	1,787
製品保証引当金	181	138
役員功労引当金	238	－
その他	1,278	1,001
流動負債合計	46,512	39,257
固定負債
長期借入金	15,291	15,775
リース債務	683	584
繰延税金負債	3,404	3,818
再評価に係る繰延税金負債	2,302	2,302
役員報酬BIP信託引当金	86	69
株式交付引当金	20	38
退職給付に係る負債	1,899	1,413
その他	1,067	974
固定負債合計	24,756	24,976
負債合計	71,268	64,234
純資産の部
株主資本
資本金	2,215	2,215
資本剰余金	1,954	1,954
利益剰余金	16,516	17,237
自己株式	△147	△165
株主資本合計	20,538	21,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,646	5,539
繰延ヘッジ損益	207	307
土地再評価差額金	5,183	5,183
為替換算調整勘定	6,330	6,551
退職給付に係る調整累計額	570	1,109
その他の包括利益累計額合計	16,938	18,691
非支配株主持分	907	849
純資産合計	38,384	40,783
負債純資産合計	109,652	105,017

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
売上高	101,428	103,419
売上原価	85,760	86,602
売上総利益	15,667	16,816
販売費及び一般管理費	12,644	12,635
営業利益	3,023	4,181
営業外収益
受取利息	35	46
受取配当金	253	232
持分法による投資利益	26	40
為替差益	217	－
受取賃貸料	138	144
補助金収入	58	75
その他	121	104
営業外収益合計	851	642
営業外費用
支払利息	856	681
為替差損	－	420
賃貸費用	94	83
租税公課	－	233
その他	86	63
営業外費用合計	1,037	1,483
経常利益	2,837	3,340
特別利益
固定資産売却益	46	20
投資有価証券売却益	2,084	－
関係会社清算益	1,250	－
その他	5	0
特別利益合計	3,387	21
特別損失
固定資産除売却損	125	137
減損損失	2,102	130
特別退職金	－	26
役員功労引当金繰入額	238	－
退職給付制度改定損	56	－
不正関連損失	44	29
その他	14	13
特別損失合計	2,581	335
税金等調整前当期純利益	3,643	3,025
法人税、住民税及び事業税	1,837	2,005
法人税等調整額	△164	△207
法人税等合計	1,672	1,798
当期純利益	1,970	1,227
非支配株主に帰属する当期純利益	21	29
親会社株主に帰属する当期純利益	1,949	1,197

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
当期純利益	1,970	1,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,881	892
繰延ヘッジ損益	△110	100
土地再評価差額金	△99	－
為替換算調整勘定	387	240
退職給付に係る調整額	△447	539
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	6
その他の包括利益合計	△3,164	1,778
包括利益	△1,193	3,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,142	2,950
非支配株主に係る包括利益	△51	55

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,215	1,954	15,281	△154	19,296
当期変動額
剰余金の配当			△714		△714
親会社株主に帰属する当期純利益			1,949		1,949
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,235	7	1,242
当期末残高	2,215	1,954	16,516	△147	20,538


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,528	318	5,282	5,882	1,018	20,030	883	40,210
当期変動額
剰余金の配当								△714
親会社株主に帰属する当期純利益								1,949
連結子会社の決算期変更に伴う増減								－
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,881	△110	△99	447	△447	△3,091	23	△3,068
当期変動額合計	△2,881	△110	△99	447	△447	△3,091	23	△1,825
当期末残高	4,646	207	5,183	6,330	570	16,938	907	38,384

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,215	1,954	16,516	△147	20,538
当期変動額
剰余金の配当			△476		△476
親会社株主に帰属する当期純利益			1,197		1,197
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分				36	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	721	△18	703
当期末残高	2,215	1,954	17,237	△165	21,241


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,646	207	5,183	6,330	570	16,938	907	38,384
当期変動額
剰余金の配当								△476
親会社株主に帰属する当期純利益								1,197
自己株式の取得								△54
自己株式の処分								36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	892	100	－	221	539	1,752	△57	1,695
当期変動額合計	892	100	－	221	539	1,752	△57	2,398
当期末残高	5,539	307	5,183	6,551	1,109	18,691	849	40,783

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,643	3,025
減価償却費	5,760	5,665
減損損失	2,102	130
受取利息及び受取配当金	△289	△278
支払利息	856	681
固定資産除売却損益（△は益）	78	116
持分法による投資損益（△は益）	△26	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△974	42
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△49	△44
役員功労引当金の増減額（△は減少）	238	△238
賞与引当金の増減額（△は減少）	△133	201
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	14
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	415	1,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,039	4,394
未収入金の増減額（△は増加）	50	△191
仕入債務の増減額（△は減少）	△231	△1,137
未払金の増減額（△は減少）	113	△553
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,084	△0
関係会社清算損益（△は益）	△1,250	－
その他	△1,882	445
小計	4,328	13,271
利息及び配当金の受取額	358	318
利息の支払額	△864	△672
法人税等の支払額	△2,088	△2,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,733	10,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,185	△4,520
有形固定資産の売却による収入	363	197
無形固定資産の取得による支出	△132	△236
投資有価証券の取得による支出	△25	－
投資有価証券の売却による収入	2,094	0
貸付けによる支出	△59	△89
貸付金の回収による収入	60	75
その他	△249	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,133	△4,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,569	△4,287
長期借入れによる収入	4,503	5,600
長期借入金の返済による支出	△5,062	△6,245
自己株式の取得による支出	△0	△18
配当金の支払額	△711	△476
非支配株主への配当金の支払額	△61	△125
その他	△375	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138	△6,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	180	159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,357	299
現金及び現金同等物の期首残高	3,114	1,756
現金及び現金同等物の期末残高	1,756	2,056

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。

　したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	84,154	5,909	8,989	99,054	2,374	101,428	－	101,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	84,154	5,909	8,989	99,054	2,374	101,428	－	101,428
セグメント利益又は損失（△）	2,354	△591	1,151	2,913	109	3,023	－	3,023
セグメント資産	82,459	6,666	18,366	107,492	2,160	109,652	－	109,652
その他の項目
減価償却費	5,189	406	107	5,703	57	5,760	－	5,760
持分法適用会社への投資額	－	330	－	330	－	330	－	330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,397	817	66	5,281	29	5,311	－	5,311

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	85,725	4,981	10,212	100,920	2,499	103,419	－	103,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	85,725	4,981	10,212	100,920	2,499	103,419	－	103,419
セグメント利益又は損失（△）	2,734	△340	1,605	3,999	181	4,181	－	4,181
セグメント資産	79,634	6,049	17,170	102,854	2,163	105,017	－	105,017
その他の項目
減価償却費	4,933	518	159	5,611	53	5,665	－	5,665
持分法適用会社への投資額	－	346	－	346	－	346	－	346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,543	313	79	4,936	57	4,994	－	4,994

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当連結会計年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
１株当たり純資産額	1,112.82円	1,187.62円
１株当たり当期純利益金額	57.9円	35.59円

項目

前連結会計年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

当連結会計年度

（自　令和７年４月１日

至　令和８年３月31日）

１株当たり純資産額

1,112.82円

1,187.62円

１株当たり当期純利益金額

57.9円

35.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数

前連結会計年度末371,550株　　　　当連結会計年度末424,340株

前期中平均株式数384,907株　　　　当期中平均株式数396,231株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当連結会計年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,949	1,197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,949	1,197
期中平均株式数（株）	33,664,516	33,653,192

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．企業集団の状況

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）