○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるトラックの事業環境は、国内は普通トラックが堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続しました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベル以外（鉱山向け機械やホイールローダー）では輸出先での需要が低迷しましたが、油圧ショベルは堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画

 

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にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等、着実に推進し、効果を上げております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、上記事業環境及び円安の影響により、売上高は1,414億42百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は88億84百万円（前年同期比23.4％増）、経常利益は94億円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億85百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

（自動車関連事業）

国内需要について、普通トラックは前年同期比1.1千台増の55.9千台、小型トラックは前年同期比11.9千台減の51.7千台となりました。当社国内グループにおける普通トラック用部品・小型トラック用部品の生産台数及び売上高は、得意先販売好調によりいずれも前年同期比増加となりました。

海外は、タイではピックアップトラックの生産台数減少により売上高が前年同期比減少、米国では第３四半期連結会計期間でアクスルチューブ及びドア補強部品が増加したものの、事業ポートフォリオ見直しに基づく一部得意先向けパネル事業の縮小により売上高が前年同期比減少しました。一方、インドネシアでは需要の落ち込みが継続したものの、顧客構成により売上高は前年同期比増加、スウェーデンではEV部品等の新規拡販により売上高が前年同期比増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,157億44百万円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント利益は107億33百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

 

（建設機械関連事業）

当社国内における油圧ショベル生産は好調に推移、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷したものの、国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加しました。

中国では、国内需要が回復傾向となり、生産及び売上高が前年同期に比べ増加しました。

なお、中国における今後の事業環境とグループ事業効率化の観点から、当社は2025年12月26日開催の取締役会において、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（PK MANUFACTURING (SUZHOU) CO., LTD.）の解散を決議しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は257億77百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は６億26百万円（前年同期はセグメント損失２億64百万円)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,979億54百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少の一方、受取手形及び売掛金並びに建物及び構築物の増加等によるものであります。

負債は、699億28百万円となり、前連結会計年度末比３億54百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金及び賞与引当金の減少によるものであります。

純資産は、1,280億26百万円となり、前連結会計年度末比５億44百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は58.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2026年２月10日）公表いたしました「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているプレス工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上