○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………18

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………22

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………22

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調がみられたものの、米国による関税政策が及ぼすマイナス影響や、不安定な中東情勢等の地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

わが国経済においては、一部で弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。設備投資につきましても底堅く推移しております。なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向については引き続き注視が必要な状況となっております。

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は1,420億９百万円（前年度比4.2％増）となりました。

利益面につきましては、労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により、営業利益は83億71百万円（同18.1％増）、経常利益は74億２百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億96百万円（同61.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

また、当連結会計年度より、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①　パワートレイン事業（旧 自動車用エンジン軸受）

世界の新車販売台数（2025年暦年）は、主要市場である北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加し、中国においても様々なインセンティブや車両価格の値下げ等の影響により、前年比3.6％増となりました。国内（2025年度）の新車販売台数は前年度比0.9％減の約453万台、海外（2025年暦年）は米国が前年比2.7％増、欧州は同2.0％増、中国は同9.4％増加したものの、中国国内の日系自動車メーカーにおいては7.9％減少しました。

そのような状況下、当社グループの国内の売上高は、前年度比で微増、海外については米国の堅調な需要や円安影響を受け、前年度比約７％の増加となりました。

これらの結果、当セグメント売上高は前年度比4.3％増収の756億75百万円、セグメント利益は同5.6％増益の98億６百万円となりました。

②　マリン・エネルギー事業（旧 非自動車用軸受）

・大型船舶

新造船市場においては、高水準の受注残を背景に堅調な市場環境が継続しております。2026年３月末の手持ち工事量は2,936万総トンと前年度並みの水準で推移いたしました。このような需要環境のもと、当社グループでは設備増強を進め、生産能力の拡大を図っております。これらの結果、売上高は前年度比で大幅に増加しました。

・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他

新造船需要の拡大に伴う船舶用補機市場の伸長に加え、データセンター向け非常用電源需要の増加やグリッド制約（電力供給の制約）を背景としてオンサイト発電需要の高まりにより、中高速エンジン用軸受の受注は堅調に増加し、売上高は前年度比で増加となりました。

・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他

再生可能エネルギー関連需要の一巡を背景に、水力発電機用軸受の受注は減少いたしましたが、産業用プラント向けコンプレッサー用軸受の受注拡大によりこれを補完し、売上高は前年度比で増加となりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は前年度比10.6％増収の198億25百万円、セグメント利益は同10.1％増益の40億88百万円となりました。

③　ライフ事業（旧 自動車用エンジン以外軸受）

タイにおける金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速、欧州ではEV化に伴う内燃機関搭載用部品の需要減による影響を受けたものの、米国の自動車関連部品の底堅い需要の継続や中国の電動自動車向けの開拓等に伴う受注増の影響があり、当セグメントの売上高は前年度比9.4％増収の232億57百万円、セグメント利益は同30.3％増益の40億64百万円となりました。

④　フロンティア事業（旧 自動車用軸受以外部品）

・アルミダイカスト製品

タイの自動車業界においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により、タイ国内生産台数は前年比で0.9％減となりました。また、米国においては半導体不足に伴う自動車需要減少等の影響により、売上高は前年度比で減少しました。一方、品質改善等の効果により、輸送費（航空便）削減によるコスト低減が進展したことで、営業利益は改善しました。

・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の部品）

中国における日系自動車メーカーの需要減少が影響し、売上高は前年度比で減少しました。納期改善による輸送費（航空便）削減や工程改善による製造原価低減等は進展したものの、需要減に伴う売上減少が大きく影響し、収益は減少しました。

これらの結果、セグメントの売上高は前年度比2.6％減収の230億71百万円、セグメント損失は７億55百万円（前年度はセグメント損失13億62百万円）となりました。

⑤　その他

ポンプ関連製品においては新規開拓案件の獲得、設備用潤滑装置における受注の増加があったものの、金属系無潤滑軸受では前年の大型スポット案件の反動減の影響により、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シート等の当セグメントの売上高は前年度比7.4％減収の22億24百万円となりましたが、セグメント利益は価格適正化の進展により同12.1％増益の４億67百万円となりました。

（中期経営計画）

当社グループは、資本コストを上回る持続的成長が展望・創出できる企業を目指し、 2025年度を開始年度とした2030年度までの６年間の中期経営計画を推進しております。本中期経営計画では事業環境の変化を踏まえた当社グループが直面する課題を織り込み、財務資本戦略・事業戦略・非財務資本戦略を明確化しました。中期経営計画初年度である 2025年度は、コア事業であるパワートレイン事業が計画どおり進捗しました。マリン・エネルギー事業では高まる海運需要を背景に舶用低速エンジン用軸受が堅調推移し、またデータセンター向け発電機用エンジン軸受や一般産業向け軸受等次世代成長領域として注力するべき分野における需要創出を図ることができた１年となりました。そして、労務費や材料費等の上昇の収益への影響を抑え、中期経営計画初年度の定量目標を概ね達成することができました。

加えて、2026年３月には、企業価値の向上を図る施策として、株主構成の再構築及び当社株式の流動性の向上を図るため、株式の売出しを実施しました。また、株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式の取得も発表し、同年４月以降にこれを実施しております。併せて、当社グループの経営において、従業員の一体感の醸成と、従業員とともに企業価値向上を図る観点から、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入することとしました。

引き続き、当社グループを取り巻く環境の目まぐるしい変化や将来予測の見通しが難しい状況は変わりませんが、この難局に的確に対処すべく、直面する課題に対し、中期経営計画を推進する４つの柱を計画的に進捗させてまいります。４つの柱は、第１の柱：利益体質強化のための構造改革、第２の柱：コア事業の磨き上げ、第３の柱：ネクストコア事業・セミ コア事業の強化、第４の柱：非財務資本重視の経営の推進であり、この４つの柱を軸に、ネクストコア事業・セミコア事業の基盤形成を図り、また構造改革の推進によるコア事業の利益体質改善を進捗させることで、企業価値の向上を図ってまいります。中期経営計画 ２年目を迎え、経営と従業員が一体となって、新たな成長ステージへの挑戦を進めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は2,094億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億78百万円増加いたしました。

流動資産は1,124億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億36百万円増加いたしました。これは主に仕掛品、売掛金、商品及び製品が増加したことによります。

固定資産は970億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億41百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定、退職給付に係る資産が増加したことによります。

負債につきましては1,180億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億48百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことによります。

純資産は914億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億30百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによります。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し39.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、137億22百万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額による支出が31億３百万円あった一方、減価償却費による収入99億11百万円、税金等調整前当期純利益による収入84億76百万円によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億22百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出96億35百万円によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億68百万円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入が66億円あった一方、長期借入金の返済による支出が54億27百万円、短期借入金の純減額が25億98百万円あったことによります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は262億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加いたしました。

（連結キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）1.　次の算式に基づき各指標を算出しています。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

2.　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

3.　株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数（自己株式を除く）をベースに計算しています。

4.　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。

5.　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の世界経済につきましては、長期化するウクライナ情勢、中東問題及び世界的なインフレの継続懸念等により、当社グループの事業を取り巻く影響や環境の変化が激しく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

このような状況の中、当社グループは、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、2025年度を開始年度とし2030年度までの６年間を対象とする中期経営計画「Bridge to Daido 2030」を推進しております。当社グループは、この中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、次期連結会計年度の通期の連結業績につきましては、下記のとおり見込んでおります。

また、為替レートは、１ＵＳドル/153円、１ユーロ/182円を前提といたしております。

 2027年３月期【通期】連結業績予想数値（2026年４月１日～2027年３月31日）　　　　　　　（単位:百万円）

（注）業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化等のための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、通期の連結業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり19円といたしたいと存じます。

これにより、中間配当実績１株当たり12円を加えた当期の年間配当は、１株当たり31円となります。

また、2025年度を開始年度とする中期経営計画「Bridge to Daido 2030」では、ROEの改善を軸に企業価値の向上を図り、創出した企業価値を未来への成長に向けた投資と株主の皆様への還元に繋げていくことを重視しております。株主還元については、配当性向を2027年度に35％以上、2030年度に40％以上とする計画の達成に向け取り組んでおります。

次期の配当につきましては、１株当たり年間36円（中間配当18円、期末配当18円）を予定いたしております。

なお、当社は、会社法第459条に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 

なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　 １．連結の範囲に関する事項

会社名

　 ２．持分法の適用に関する事項

　 ４．会計方針に関する事項

(追加情報)

（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①  取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託において当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で280百万円、372千株、当連結会計年度末時点で453百万円、652千株であります。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分）

当社は、2026年３月10日の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入、及び本制度に基づき、大同メタル従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員3,228名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大3,228名）に応じて確定します。

具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権100,500円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

２. 処分の目的及び理由

当社は、2026年３月10日の取締役会決議により、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決定しました。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。

従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「パワートレイン事業」、「マリン・エネルギー事業」、「ライフ事業」、「フロンティア事業」の４つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称を「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

①　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、電気二重層キャパシタ用電極シート等を含んでおります。

②　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、電気二重層キャパシタ用電極シート等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

①　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

②　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 372千株、当連結会計年度652千株）。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 378千株、当連結会計年度614千株）。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４．１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)