１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。実質賃金のプラス転換に伴う個人消費の底堅さに加え、自動車輸出の堅調な推移が牽引しました。
一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原材料の供給不安が、製造コストや物流費の押し上げ要因となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、AI投資や個人消費に支えられ底堅く推移しましたが、高金利の継続や車両価格の高止まりに加えガソリン価格の上昇により自動車需要には抑制傾向が見られました。アセアンでは、マレーシアの景気は内外需ともに好調に推移し、インドネシアは景気の持ち直しが見られるもののインフレ再燃リスクが浮上しました。一方、タイの景気は長引く中東情勢の緊迫化が下押し要因となり不透明感を強めてきました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における自動車生産台数は、主力の国内では堅調な自動車輸出に牽引され前年同期比で増加となりました。アセアンでは、タイはピックアップ車を中心に生産が回復し前年同期比で上回りますが、マレーシアは旧正月など祝祭日の増加による生産停止により前年同期比で下回り、インドネシアは前年同等程度となり、アセアン全体では前年同期比で微増となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、当社売上高の前年同期比較は日本国内とアセアンはともに上回り、当社売上高と自動車生産台数の増減率の前年同期比較も同様に日本国内とアセアンはともに上回りました。その結果、売上高は29,429百万円(前年同期比4.2％増)となり、増収による増益を一過性要因が打ち消して営業利益は1,165百万円(前年同期比19.1％減)、経常利益は1,594百万円(前年同期比11.9％減)、前期における事業構造改善費用等が今期はなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,245百万円(前年同期21.2％増)と増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は124,502百万円となり、前連結会計年度末比で5,138百万円の減少となりました。主に流動資産が全体で5,050百万円減少したことによるもので、固定資産は全体でほぼ横ばいの88百万円の減少となりました。
流動資産の増減は、売掛金が2,200百万円増加したものの、現金及び預金が972百万円 短期貸付金が5,835百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産の増減は、持分法投資利益の計上などによる投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が827百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で917百万円減少したことなどによるものであります。
負債は43,681百万円となり、前連結会計年度末比で5,839百万円の減少となりました。主に流動負債が全体で5,771百万円減少したことによるもので、固定負債は全体でほぼ横ばいの67百万円の減少となりました。
流動負債の増減は、電子記録債務が5,234百万円、その他の流動負債が883百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は80,820百万円となり、前連結会計年度末比で700百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が1,245百万円ある一方で、配当金の支払が673百万円あることなどによるものであります。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日の公表数値から修正はございません。
昨今の経営環境は、地政学リスクや物価高の影響で不透明感が増し今後ますます続くと見込まれます。また自動車産業は、EV市場の再編、SDV（ソフトウェア定義車両）の本格普及、調達リスクの高まりという三つのトレンドが注目されます。この変化を機会ととらえ脅威を克服するために、当社は、高付加価値製品の供給拡大と徹底した合理化により、市況変動に左右されない強靭な経営基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報並びに合理的であると判断する一定の情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性がありますので、ご承知おきください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施しました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年３月26日開催の第90回定時株主総会において、中長期的な業績に連動した報酬制度を導入することにより、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、取締役等を対象とする報酬制度として、事後交付型株式報酬の付与（以下「本制度」といいます。）を導入し、2022年３月25日開催の第92回定時株主総会において、当社の組織改編の状況及びCSRへの積極的関与への評価を適切に反映した報酬制度とするため、在任条件に関する例外、およびCSRに関する目標の達成度に応じた報酬部分を設定する等改定することを、ご承認をいただいております。
本制度に基づき、2023年４月21日の取締役会において、基準交付株式数の総数を57,626株と決定し、業績評価期間終了後の本日の取締役会において、財務業績条件交付、サステナビリティ条件交付率並びにダイバーシティ条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を55,316株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。