○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９

（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18

（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………22

４．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和や主要国での金融政策の効果もあり底堅さが見られたものの、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。

こうした中、わが国経済は、堅調な設備投資に加え、輸出も総じて増勢を維持したことから、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、米国の政策動向や中東情勢を巡る不透明感などにより、先行きを見通しづらい状況が続きました。

当社グループの事業につきましては、自動車向け製品において需要が底堅く、生産は堅調に推移しました。また建設機械向け製品においては、米国関税政策の影響を受けたものの、当初想定を上回る出荷となり、各事業の業績は堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループの売上高は4,815億円と、前連結会計年度に比べ432億円の増収となりました。営業利益につきましては売上高が堅調に推移したことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により349億円（前連結会計年度営業利益227億円）、税引前利益は349億円（前連結会計年度税引前利益220億円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は290億円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益149億円）となりました。

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。

（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

当連結会計年度においては、2026年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー50本、制振用オイルダンパー11本の合計61本）並びに関連する物件を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は15億円であります。

セグメント別の業績は次のとおりです。また、各セグメントにおける製品別売上高については、「４．参考情報(a) 部門別売上高（連結）」をご参照ください。

(a) ＡＣ事業

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、国内及び欧米でのOEM製品の販売増加等により、売上高は2,546億円と前連結会計年度に比べ11.7％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、国内及び欧州向け製品の受注が好調だったことにより、売上高は510億円と前連結会計年度に比べ16.6％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は3,441億円と前連結会計年度に比べ11.8％の増収となり、セグメント利益は234億円と前連結会計年度に比べ62億円の増益となりました。

(b) ＨＣ事業

当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、建設機械の輸出が欧米向けを主として比較的堅調に推移したことから、売上高は1,126億円と前連結会計年度に比べ5.8％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,239億円と前連結会計年度に比べ6.6％の増収となり、セグメント利益は45億円と前連結会計年度に比べ27億円の増益となりました。

(c) 航空機器事業

当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。当セグメントは、販売製品の構成が変動したことに伴い、売上高は67億円と前連結会計年度に比べ82.7％の増収となり、セグメント利益は４億円と前連結会計年度に比べ8億円の増益となりました。

(d) 特装車両事業及びその他

当セグメントは、特装車両等から構成されております。コンクリートミキサ車を主とする特装車両において、前連結会計年度にインドから事業撤退したことに伴い、当セグメントの売上高は69億円と前連結会計年度に比べ36.6％の減収となり、セグメント利益は11億円と前連結会計年度に比べ２億円の減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

流動資産は、子会社株式取得のための預託金等のその他の流動資産が減少したものの、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により179億円増加しました。また、非流動資産につきましては、企業結合により有形固定資産が増加したことや、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等により127億円増加しました。この結果、総資産は306億円増加し、4,937億円となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、社債及び借入金が増加したことにより、負債総額は57億円増加し、2,338億円となりました。

資本は、自己株式の取得があった一方、当期利益に伴う利益剰余金の増加や為替影響等によるその他の資本の構成要素の増加により、249億円増加し、2,599億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことから50.6％と前連結会計年度末に比べ1.9ポイント好転しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせて129億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フローは123億円の資金流出となり、為替換算により22億円増加した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比27億円増加し、502億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により当連結会計年度は195億円の資金流入(前連結会計年度比243億円の減少)となりました。これは主に税引前利益349億円、減価償却費及び償却費194億円、営業債権及びその他の債権の増加額106億円、営業債務及びその他の債務の減少額169億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は66億円(前連結会計年度比275億円の支出減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出223億円、その他の金融資産の売却による収入91億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入89億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により流出した資金は123億円(前連結会計年度は91億円の支出)となりました。主な流出は、自己株式の取得による支出125億円や配当金の支払額71億円です。

（４）今後の見通し

世界経済の先行き不透明感や地政学的リスクの影響が継続するものと想定されます。四輪車用油圧緩衝器を中心としたＡＣ事業は、主要市場における需要の底堅さを背景に、全体としては緩やかな増加にとどまる見込みです。また、建設機械用油圧機器を中心としたＨＣ事業においてはインフラ投資需要を背景に一定の需要水準は維持されるものの、全体としては大きな増加には至らない見通しです。

当社グループは、2025年度に公表した長期ビジョンにおいて、油圧技術を軸に、人と社会の安全・快適性を支える「人々の暮らしの未来を支えるパートナー」を目指す姿として掲げております。当該ビジョンの実現に向け、コア技術を起点として独創的な新規事業の創出や革新的なモノづくりの取り組みを進めるとともに、既存事業においては事業構造の最適化および収益体質の強化を継続してまいります。

このような環境のもと、2027年３月期の連結業績予想は以下のとおりになる見込みです。本業績予想における為替レートにつきましては、１ＵＳドル155円、１ユーロ180円を前提としております。

なお、本業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算定しており、中東地域における地政学的リスクの今後の動向や、それに伴う原油価格・物流面への影響等については、現時点では業績予想に織り込んでおりません。今後、これらの状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日）

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を目指しております。

当期の期末配当につきましては、普通株式１株につき75円を予定しておりましたが、配当方針ならびに当期の業績を勘案し、普通株式１株につき６円増配し81円とすることといたしました。また、Ａ種優先株式は１株につき3,739,726円とさせていただきたいと存じます。これにより、年間の配当金は普通株式１株当たり156円、Ａ種優先株式１株当たり7,500,000円となる予定です。

なお、次期の配当金につきましては、配当方針ならびに次期の業績を勘案し、普通株式１株につき中間配当81円を予定しております。また、当社は2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割の実施を予定しており、期末配当は１株当たり27円を予定しております。当該株式分割を反映しない場合の期末配当は１株当たり81円であり、年間の配当金は162円であります。

(注)2026年６月29日を効力発生日として、Ａ種優先株式125株の取得および消却を予定しております。当該効力発生日までに発生する未払配当金については、償還時に支払う予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ会社の会計基準統一による経営の効率化及び迅速化を目指し、2016年３月期(第94期)より国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書

（３）連結包括利益計算書

（４）連結持分変動計算書

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びベーンポンプ・パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

(4) 地域別情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

① 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(a) 日本……………日本

(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ポーランド

(c) 米国……………米国

(d) 中国……………中国

(e) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(f) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

② 非流動資産

(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

３．地域は、地理的近接度により区分しております。

４．各区分に属する主な国又は地域

(a) 日本……………日本

(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ

(c) 米国……………米国

(d) 中国……………中国

(e) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(f) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

① 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域は、地理的近接度により区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(a) 日本……………日本

(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ポーランド

(c) 米国……………米国

(d) 中国……………中国

(e) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(f) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

② 非流動資産

(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

３．地域は、地理的近接度により区分しております。

４．各区分に属する主な国又は地域

(a) 日本……………日本

(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ

(c) 米国……………米国

(d) 中国……………中国

(e) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(f) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその子会社に対し製品の販売等を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において48,589百万円、当連結会計年度において50,427百万円であり、ＡＣ事業に含まれております。

（１株当たり情報）

基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024年12月３日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（企業結合）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、2025年１月６日にKYB-Conmat Pvt. Ltd.(以下、KCPL)の全ての株式を譲渡し、KCPLは当社の連結範囲から除外されました。支配喪失時の資産及び負債の主な内訳、並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、知多鋼業株式会社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。本決議に基づき、本公開買付けを実施した結果、2025年４月１日に知多鋼業株式会社の普通株式の83.88%を取得しました。また、本公開買付けの成立後、当社が知多鋼業株式会社の普通株式の全てを所有することを目的として、2025年５月12日に株式売渡請求によるスクイーズアウト手続を実施しました。その結果、本公開買付け前に当社が保有していた知多鋼業株式会社の普通株式11.51%を加え、知多鋼業株式会社は当社の完全子会社となりました。

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

(2)支配獲得日

2025年４月１日

(3)企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループ及び知多鋼業株式会社グループの一層の事業拡大及びサプライチェーンの安定化を図っていくためには、本公開買付けを通じて、知多鋼業株式会社を当社の完全子会社化することで、知多鋼業株式会社との資本関係を更に強化し、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や事業成長への経営資源の集中、人材を含めた経営資源・ノウハウの共有化、意思決定の迅速化・簡素化を図ることが重要であると認識しております。本取引において想定している具体的なシナジー効果は以下のとおりです。

①両社グループの相互連携によるサプライチェーン強靭化

②ノウハウの共有化によるコスト低減・品質向上

③両社グループの相互連携による製品企画・開発

④人材やガバナンスの観点からの知多鋼業株式会社グループにおける体制強化

⑤当社及び知多鋼業株式会社の意思決定の迅速化・簡素化

(4)取得対価の公正価値

当社が、取得日以前に保有していた11.51%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」にて10百万円含めています。

(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　341百万円

このうち当年度発生分については、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に28百万円計上しています。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

本株式取得により生じた負ののれん発生益6,148百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(7)子会社の取得による支出

現金による取得対価のうち、公開買付けによる取得対価16,221百万円を前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含めております。株式売渡請求による取得対価799百万円は、当連結会計年度の同キャッシュ・フローに781百万円を含めておりますが、18百万円は当連結会計年度末日以降に支払いを行う予定です。

(8)非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動

知多鋼業株式会社が当社の完全子会社になったことにより、当社グループが保有するKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.(以下、KCME)への議決権比率が70.0%から100.0%に増加しております。知多鋼業株式会社が保有していたKCMEの持分相当額と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額1,140百万円を相殺しております。

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

当社は、2026年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第178条の規定に基づき、当社普通株式の自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．消却する株式の種類： 普通株式

２．消却する株式の総数： 9,869,864 株

　　　　　　　　　　　（消却前の発行済普通株式総数に対する割合 19.56％）

３．消却予定日　　　　：2026年６月29日

(ご参考)

消却後の普通発行済株式総数 40,598,798 株（自己株式を含む）

(Ａ種優先株式の取得および消却)

当社は、2026年４月８日開催の取締役会において、当社定款第10条の６の規定に基づきＡ種優先株式（以下、「本優先株式」という。）の全部を取得すること、ならびに会社法第178条の規定に基づき、本優先株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

当社は財務基盤強化のため、2021年６月28日に本優先株式125株を発行し、株式会社みずほ銀行に35株、株式会社日本政策投資銀行に25株、明治安田生命保険相互会社に15株、株式会社大垣共立銀行に10株、株式会社七十七銀行に10株、損害保険ジャパン株式会社に10株、芙蓉総合リース株式会社に10株、みずほリース株式会社に10株を割り当てております。今般、当社を取り巻く事業環境や当社財務基盤が改善したこと、および今後の業績の動向等を踏まえ、上記８社から本優先株式の全部を取得し、消却することといたしました。

２．自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類： Ａ種優先株式

(2)取得する株式の総数： 125株（発行済Ａ種優先株式総数に対する割合 100％）

(3)株式の取得対価の内容： 金銭

(4)１株当たりの取得価額（※）： 101,852,055円

(5)取得の相手方、株式数および金額

(6)取得予定日 2026年６月29日

（※）上記１株当たりの取得価額は、発行時の１株当たりの払込金額相当額（100 百万円）に当事業年度の初日から償還期日までの日割計算による経過配当金相当額（当社定款第10条の３第(1)項に従い計算される当事業年度Ａ種未払配当金相当額）を加算した額です。

３．自己株式の消却の内容

当該株式の消却は、２.の自己株式の取得が実施されることを条件としております。

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年４月８日開催の取締役会において、普通株式に係る株式分割を行うことおよび2026年６月24日に開催予定の当社第104期定時株主総会に定款の一部変更を付議することについて以下のとおり決議いたしました。

１．株式分割

(1)株式分割の目的

国内においては、新NISAの導入等により、投資家層の更なる拡大が進むと想定されます。そうした環境下において、当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。なお、当社Ａ種優先株式については、株式分割の対象ではありません。

②分割により増加する株式数

(注)当社は2026年４月８日開催の取締役会において、自己株式の消却(消却する株式の種類：普通株式、消却する株式の総数：9,869,864株)を2026年６月29日に行うことを決議いたしました。株式分割前の発行済普通株式総数は、当該自己株式の消却考慮後の株式数を記載しております。

③分割の日程

④株式分割の条件

2026年６月24日開催予定の当社第104期定時株主総会において定款変更に関する議案が承認可決されることを条件としております。

⑤資本金の額について

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

２．定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数を変更するものです。

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）

(3)定款変更の日程

定款変更のための株主総会開催日 2026年６月24日（予定）

定款変更の効力発生日           2026年10月１日（予定）

（ご参考）普通株式１株当たりの配当金について

今回の株式分割の効力発生日は2026年10月１日を予定していますが、当該株式分割を2025年４月１日を効力発生日として実施していたと仮定した場合の2026年３月期における普通株式１株当たりの配当金（予定）は以下のとおりです。

４．参考情報

(a) 部門別売上高(連結)

(b) 為替換算レート

(c) セグメント別売上高

(d) セグメント損益(△は損失)(※１)

(e) 設備投資額・減価償却費

(f) 研究開発費

(g) 為替差損益 (※２)

(※１) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」考慮後の数値となります。

(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融費用」のうちの為替差損益の金額となります。

なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。