qualitative.htm

（参考）種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
A種種類株式	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2025年３月期	－	0.00	－	0.00	0.00
2026年３月期	－	0.00	－	0.00	0.00
2027年３月期(予想)	－	0.00	－	0.00	0.00

(注) 上記の未償還のA種種類株式は13,700株です。A種種類株式は、2019年９月30日に20,000株を発行し、6,300株を2025年１月14日付でA種種類株主による普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴い取得し同月16日付で消却しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………19

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

加えて、足元では中東情勢の緊張を背景に、エネルギー価格及び物流面への影響が一部で顕在化し始めております。当社グループでは、これら外部環境の動向を注視するとともに、影響の最小化に努めてまいります。

当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく、安定的に収益を確保できる企業体質の構築を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げやインドネシアにおける二輪車用製品の受注増加があったものの、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少に加え円高の影響により、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0％)の減収となりました。

利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は56億円と対前期比24億円(＋78.2％)の増益となりました。経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用が減少したことなどにより48億円(前期は経常損失23億円)となりました。

特別損益において投資有価証券売却益が前期から減少した一方で、北米における米国エリザベスタウン工場の閉鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したこと、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円と対前期比17億円(＋996.3％)の増益となりました。

(単位：億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	1,617	1,601	△16	△1.0％
営業利益	31	56	24	78.2％
経常利益	△23	48	71	－％
税金等調整前当期純利益	40	34	△6	△15.5％
親会社株主に帰属する当期純利益	2	18	17	996.3％

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位：億円)
		前期	当期	増減	増減率	為替換算影響
売上高	日本	650	648	△2	△0.3％	－
	北米	498	493	△6	△1.1％	△8
	欧州	127	92	△36	△28.0％	6
	中国	119	127	7	6.3％	△2
	タイ	73	77	4	5.0％	4
	インドネシア	245	248	4	1.4％	△14
	連結消去	△96	△84	13	－％	－
	連結	1,617	1,601	△16	△1.0％	△13
営業利益	日本	27	45	18	68.3％	－
	北米	△32	△32	△0	0.1％	1
	欧州	3	1	△3	△83.9％	0
	中国	6	11	5	77.4％	△0
	タイ	6	10	3	56.1％	1
	インドネシア	18	19	1	5.1％	△1
	連結消去	2	2	△0	△16.9％	－
	連結	31	56	24	78.2％	△0

①　日本

原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注増加があったものの、一部完成車メーカーの生産量減少や既存製品の欧州への生産移管などにより、売上高は648億円と対前期比２億円(△0.3％)の減収となりました。

利益面では、受注変動の影響があったものの、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、上述の価格転嫁により、営業利益は45億円と対前期比18億円(＋68.3％)の増益となりました。

②　北米

前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加はあったものの、米国における一部車種の生産終了や生産量減少に伴う受注減少や円高影響などにより、売上高は493億円と対前期比６億円(△1.1％)の減収となりました。

利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。

③　欧州

一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は92億円と対前期比36億円(△28.0％)の減収となりました。

利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努め、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁しましたが、受注減少の影響が大きく、営業利益は１億円と対前期比３億円(△83.9％)の減益となりました。

④　中国

摩擦材製品の受注減少がありましたが、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は127億円と対前期比７億円(＋6.3％)の増収となりました。

利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、受注増加による影響に加え、前期までに実施した人員適正化による労務費の削減及び材料合理化の影響により、営業利益は11億円と対前期比５億円(＋77.4％)の増益となりました。

⑤　タイ

前期における一部車種の生産終了の影響があったものの、円安の影響により、売上高は77億円と対前期比４億円(＋5.0％)の増収となりました。

利益面では、上述、一部車種の生産終了影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は10億円と対前期比３億円(＋56.1％)の増益となりました。

⑥　インドネシア

小型車用製品の受注減少や円高の影響があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は248億円と対前期比４億円(＋1.4％)の増収となりました。

利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁に加え、二輪車用製品の受注増加により、営業利益は19億円と対前期比１億円(＋5.1％)の増益となりました。

(注)当連結会計年度とは

(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2025年１月～2025年12月

(2) 日本・欧州：2025年４月～2026年３月　となります。

（２）当期の財政状態の概況

(単位：億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	650	672	22	流動負債	313	323	9
現金及び預金	183	181	△2	仕入債務	182	163	△20
売上債権	274	294	20	有利子負債	30	35	6
棚卸資産	172	173	2	その他	101	124	23
その他	21	23	3	固定負債	410	390	△21
固定資産	634	617	△17	有利子負債	322	317	△4
有形固定資産	502	483	△18	その他	89	73	△16
無形固定資産	24	23	△0	負債合計	724	712	△11
その他	109	111	2	純資産	559	576	17
総資産	1,283	1,288	5	負債・純資産	1,283	1,288	5

(資産)

当期末の資産は1,288億円と前期末比５億円の増加となりました。流動資産は672億円と前期末比22億円の増加となりました。これは主に、売上増加などにより売上債権が20億円増加したことによるものです。固定資産は617億円と前期末比17億円の減少となりました。これは主に、設備投資を行った一方で、減価償却費の計上や米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形固定資産が18億円減少したことによるものです。

(負債)

当期末の負債は712億円と前期末比11億円の減少となりました。これは主に、日本における中小受託取引適正化法(取適法)対応に伴う支払い条件の見直しなどにより仕入債務が20億円減少したことによるものです。

有利子負債残高352億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は172億円であります。

(純資産)

当期末の純資産は576億円と前期末比17億円の増加となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が１億円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18億円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期末の現金及び現金同等物は、前期末比２億円減少の181億円となりました。

(単位：億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	14	48	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	60	△24	△84
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	74	24	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185	△9	176
換算差額	27	△17	△44

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

運転資本の増減額△37億円や法人税等の支払額18億円があった一方で、税金等調整前当期純利益34億円、減価償却費62億円などにより、資金が増加となりました。前期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなったことなどから、収入が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入20億円があった一方で、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出46億円の計上があり、資金が減少となりました。前期に対しては、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収入から支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

インドネシアにおける設備投資に伴う長期借入れによる収入27億円があった一方で、短期借入金の純増減額△10億円、長期借入金の返済による支出19億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円があり、資金が減少となりました。前期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったことなどにより、支出が減少となりました。

（４）今後の見通し

(対処すべき課題)

①　中期経営計画

ⅰ．中期経営計画の概要

2025年８月７日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」のとおり、当社グループは中期経営計画(以下、「本中計」といいます。)を発表いたしました。

本中計では、当連結会計年度である2026年３月期から2028年３月期(2025年度から2027年度)までの３年間を「基盤再構築」の期間と定義いたしました。外部環境の変化に左右されにくく、安定的な収益基盤を有する会社になるために、全地域における黒字化を目指し、2027年度には営業利益80億円、営業利益率６％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標としております。

さらに、2029年３月期から2031年３月期(2028年度から2030年度)を対象とする次期中期経営計画においては、「再成長」期間と位置づけ、当社グループの過去最高益である2007年度の営業利益152億円水準の再達成、並びにその先の持続的成長を目指してまいります。その実現に向け、高収益事業を中心とした事業拡大に加え、新技術・新商品・新市場へ挑戦するとともに、本中計期間中にそのために必要な仕込みを行ってまいります。

これらの戦略を支える土台として、確固とした安全・品質・コンプライアンスのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが不可欠です。この土台の確立があってはじめて、柱となる各施策を積み上げていくことができると考えています。

本中計における主要施策は以下のとおりです。

第１に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」です。

第２に、国内の自動車用製品を中心とした「コスト構造改革」です。

第３に、鉄道車両用製品及び補修品を中心とした「即効性のある拡販」の実行です。

また、「次期中期経営計画に向けた新技術・新商品・新市場への仕込み」にも取り組んでまいります。

ⅱ．中期経営計画の進捗

本中計１年目にあたる当連結会計年度においては、特に「コスト構造改革」及び「即効性のある拡販」に重点を置き、スピード感をもって取り組んでまいりました。その結果、目標である営業利益40億円、営業利益率2.6％、フリー・キャッシュ・フロー９億円に対し、実績は営業利益56億円、営業利益率3.5％、フリー・キャッシュ・フロー24億円となり、いずれも１年目の目標を上回ることができました。

本中計２年目においては、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」により、営業利益70億円、営業利益率5.0％、フリー・キャッシュ・フロー40億円の達成を目指してまいります。

②　上場維持基準への適合

前連結会計年度末において、当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、当社は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながらリファイナンス資金320億円の借入契約の締結にあたって当社が策定した事業計画(以下「本事業計画」といいます。)の達成に向けて経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。

上場維持基準適合のために、以下の取り組みを通じて企業価値を向上させてまいります。

ⅰ．企業価値向上の実現に向けた事業運営

JISファンドは、当社とより一体となって事業運営を図り、全てのステークホルダーに資する企業価値向上を実現していく意向であり、当社としても、引き続き、JISファンドとの連携及び信頼関係をより一層強化してまいります。

ⅱ．本事業計画及び中期経営計画の遂行

当社は、JISファンドのモニタリングのもと、本事業計画の達成に向けた施策を進めております。また、2025年８月に策定・発表した中期経営計画の着実な遂行に向け鋭意取り組んでまいります。

ⅲ．IR活動の強化

経営トップのIR活動への積極的な関与により、投資家と当社経営層の対話を促進してまいります。また、IRサイトによる情報発信をより充実させることにより、企業としての透明性を向上させてまいります。

(連結業績予想について)

当社グループの次期の見通しは、円安の影響はあるものの、日本及び欧州における販売鈍化や一部車種の生産終了の影響に加え、北米における米国の１工場化や中国における広州工場の持分比率変更の影響により売上高は1,409億円(前期比12％減)を見込んでおります。

利益面では、売上減少の影響は見込まれますが、米国１工場化などによる人員の適正化や固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化により、営業利益70億円(前期比26％増)、経常利益52億円(前期比９％増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億円(前期比36％増)をそれぞれ見込んでおります。

なお、今般の中東情勢を含む地政学リスクの影響については、現時点で合理的な影響額の算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。

①　日本

産業機械・鉄道車両用製品の増加は見込まれるものの、既存製品の欧州への生産移管と一部車種の生産終了により受注が減少し売上高は604億円(前期比７％減)となる見込みです。

利益面では、資材調達改善や生産性向上などの合理化に努めますが、受注減少の影響により、営業利益は28億円(前期比38％減)となる見込みです。

②　北米

メキシコにおける受注増加や円安の影響が見込まれるものの米国１工場化による売上減少が大きく売上高は406億円(前期比18％減)となる見込みです。

利益面では、米国１工場化による人員の適正化や固定費の削減に加え、原材料価格の高騰影響を販売価格へ転嫁することなどにより、営業損益は０億円(前期は営業損失32億円)と大幅に収益が改善する見込みです。

③　欧州

日本からの既存製品の生産移管があるものの、一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴い売上高は59億円(前期比36％減)となる見込みです。

利益面では、受注減少の影響は見込まれるものの、固定費の削減に努め、営業利益は２億円(前期比273％増)となる見込みです。

④　中国

広州工場における持分比率変更や日系完成車メーカーを中心とした販売鈍化の影響により、売上高は61億円(前期比52％減)となる見込みです。

利益面では、資材調達改善や生産性向上などの合理化に取り組むものの、受注減少の影響が大きく営業利益は２億円(前期比82％減)となる見込みです。

⑤　タイ

引き続き金融機関のローン審査厳格化はあるものの経済成長率の緩やかな改善と新規ビジネスの立ち上げや円安の影響もあり、売上高は91億円(前期比18％増)となる見込みです。

利益面では、受注増加の影響に加え、生産性向上などの合理化により、営業利益は10億円(前期比４％増)となる見込みです。

⑥　インドネシア

日系完成車メーカーの受注増加、新型車向け製品の立ち上げや前期に続き二輪車用製品の受注好調に加えて、円安の影響もあり、売上高は262億円(前期比５％増)となる見込みです。

利益面では、賃金の上昇による労務費の増加があるものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁することや生産性向上などの合理化により、営業利益は25億円(前期比29％増)となる見込みです。

ご参考：2026年３月期実績と2027年３月期予想との増減(通期：地域別)						(単位：億円)
		2026年３月期	2027年３月期	増減	増減率	為替換算影響
売上高	日本	648	604	△44	△7％	－
	北米	493	406	△87	△18％	13
	欧州	92	59	△33	△36％	△0
	中国	127	61	△66	△52％	4
	タイ	77	91	14	18％	8
	インドネシア	248	262	14	5％	6
	連結消去	△84	△74	10	－	－
	連結	1,601	1,409	△192	△12％	30
営業利益	日本	45	28	△17	△38%	－
	北米	△32	0	32	－	0
	欧州	1	2	1	273％	△0
	中国	11	2	△9	△82％	0
	タイ	10	10	0	4％	1
	インドネシア	19	25	6	29％	1
	連結消去	2	3	1	87％	－
	連結	56	70	14	26％	2

前提為替レート：１ドル＝155円、１ユーロ＝175円

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			18,303	18,093
		受取手形及び売掛金			27,440	29,398
		商品及び製品			4,252	3,835
		仕掛品			2,605	3,076
		原材料及び貯蔵品			10,296	10,429
		未収入金			1,527	1,759
		その他			768	857
		貸倒引当金			△240	△276
		流動資産合計			64,951	67,172
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		52,633	51,856
				減価償却累計額	△41,995	△40,151
				建物及び構築物（純額）	10,638	11,704
			機械装置及び運搬具		149,423	148,252
				減価償却累計額	△129,655	△129,548
				機械装置及び運搬具（純額）	19,769	18,705
			土地		13,727	13,767
			建設仮勘定		4,229	2,284
			その他		23,176	23,552
				減価償却累計額	△21,382	△21,704
				その他（純額）	1,794	1,848
			有形固定資産合計		50,158	48,309
		無形固定資産			2,358	2,314
		投資その他の資産
			投資有価証券		85	91
			退職給付に係る資産		8,548	8,577
			繰延税金資産		1,025	1,038
			その他		1,202	1,345
			投資その他の資産合計		10,860	11,052
		固定資産合計			63,375	61,675
	資産合計				128,326	128,847

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	18,238	16,285
		短期借入金	2,862	1,687
		1年内返済予定の長期借入金	－	1,493
		リース債務	103	347
		未払法人税等	720	676
		未払費用	6,002	7,494
		賞与引当金	1,065	1,199
		設備関係支払手形	139	91
		その他	2,208	2,978
		流動負債合計	31,337	32,251
	固定負債
		長期借入金	32,000	31,363
		リース債務	166	356
		長期未払金	389	209
		役員退職慰労引当金	8	9
		退職給付に係る負債	3,374	3,377
		繰延税金負債	2,570	1,722
		再評価に係る繰延税金負債	1,665	1,665
		その他	871	288
		固定負債合計	41,044	38,988
	負債合計		72,381	71,239
純資産の部
	株主資本
		資本金	19,939	19,939
		資本剰余金	2,345	2,205
		利益剰余金	17,872	19,715
		自己株式	△1,586	△1,552
		株主資本合計	38,571	40,308
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	13	19
		土地再評価差額金	3,741	3,741
		為替換算調整勘定	6,421	5,611
		退職給付に係る調整累計額	752	853
		その他の包括利益累計額合計	10,927	10,224
	新株予約権		25	103
	非支配株主持分		6,422	6,974
	純資産合計		55,945	57,608
負債純資産合計			128,326	128,847

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		161,672	160,109
売上原価		145,460	141,857
売上総利益		16,212	18,253
販売費及び一般管理費		13,089	12,686
営業利益		3,124	5,567
営業外収益
	受取利息	219	156
	受取配当金	162	6
	為替差益	－	1,570
	移転補償金	86	－
	雑収入	153	262
	営業外収益合計	621	1,994
営業外費用
	支払利息	1,781	1,815
	為替差損	1,873	－
	製品補償費	58	447
	資金調達費用	1,733	42
	雑支出	572	467
	営業外費用合計	6,016	2,770
経常利益又は経常損失（△）		△2,271	4,790
特別利益
	固定資産売却益	95	607
	投資有価証券売却益	8,950	0
	受取保険金	－	95
	新株予約権戻入益	3	－
	特別利益合計	9,047	703
特別損失
	固定資産除売却損	351	101
	減損損失	178	－
	事業構造改善費用	1,382	1,686
	為替換算調整勘定取崩損	848	－
	災害による損失	－	313
	特別損失合計	2,759	2,099
税金等調整前当期純利益		4,017	3,394
法人税、住民税及び事業税		1,989	1,786
法人税等調整額		1,246	△1,147
法人税等合計		3,235	639
当期純利益		782	2,755
非支配株主に帰属する当期純利益		614	911
親会社株主に帰属する当期純利益		168	1,843

(連結包括利益計算書)

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		782	2,755
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△7,848	6
	土地再評価差額金	△49	－
	為替換算調整勘定	5,470	△846
	退職給付に係る調整額	24	176
	その他の包括利益合計	△2,403	△664
包括利益		△1,621	2,091
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△2,750	1,140
	非支配株主に係る包括利益	1,129	950

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,939	2,363	17,835	△1,609	38,528
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			168		168
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△18		23	6
連結範囲の変動			△131		△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18	37	23	42
当期末残高	19,939	2,345	17,872	△1,586	38,571

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,860	3,790	1,544	651	13,845	22	8,072	60,467
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								168
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								6
連結範囲の変動								△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,848	△49	4,877	101	△2,918	3	△1,651	△4,565
当期変動額合計	△7,848	△49	4,877	101	△2,918	3	△1,651	△4,523
当期末残高	13	3,741	6,421	752	10,927	25	6,422	55,945

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,939	2,345	17,872	△1,586	38,571
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,843		1,843
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△26		34	8
連結子会社株式の取得による持分の増減		△115			△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△140	1,843	34	1,737
当期末残高	19,939	2,205	19,715	△1,552	40,308

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13	3,741	6,421	752	10,927	25	6,422	55,945
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								1,843
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								8
連結子会社株式の取得による持分の増減								△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	－	△810	101	△703	77	552	△74
当期変動額合計	6	－	△810	101	△703	77	552	1,663
当期末残高	19	3,741	5,611	853	10,224	103	6,974	57,608

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	4,017	3,394
	減価償却費	6,644	6,177
	減損損失	178	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	4
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△574	230
	受取利息及び受取配当金	△382	△161
	支払利息	1,781	1,815
	固定資産除売却損益（△は益）	257	△507
	投資有価証券売却損益（△は益）	△8,950	△0
	売上債権の増減額（△は増加）	3,872	△1,473
	棚卸資産の増減額（△は増加）	69	△23
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,247	△2,203
	その他	2,254	1,742
	小計	6,941	8,996
	利息及び配当金の受取額	382	161
	利息の支払額	△1,410	△1,802
	法人税等の支払額	△1,701	△1,836
	法人税等の還付額	85	1
	事業再編による支出	△551	△713
	その他	△2,300	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,446	4,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,872	△4,551
	国庫補助金等による収入	－	199
	有形及び無形固定資産の売却による収入	124	2,006
	投資有価証券の取得による支出	△0	△0
	投資有価証券の売却による収入	11,624	0
	その他	99	△69
	投資活動によるキャッシュ・フロー	5,974	△2,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,800	△1,024
	長期借入れによる収入	31,040	2,685
	長期借入金の返済による支出	△49,802	△1,917
	非支配株主への配当金の支払額	△2,480	△354
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△94	△175
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△140
	自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,536	△925
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,743	△1,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,373	△210
現金及び現金同等物の期首残高		26,949	18,303
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△273	－
現金及び現金同等物の期末残高		18,303	18,093

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	58,839	49,051	12,225	10,637	6,613	24,307	161,672	－	161,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,166	783	498	1,294	708	182	9,630	△9,630	－
計	65,005	49,835	12,722	11,931	7,321	24,489	171,302	△9,630	161,672
セグメント利益又は損失(△)	2,680	△3,180	333	629	619	1,849	2,931	193	3,124

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、次のとおりです。

							(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	178	－	－	－	178

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	59,619	48,690	8,611	11,486	7,108	24,596	160,109	－	160,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,223	576	553	1,194	582	247	8,374	△8,374	－
計	64,842	49,266	9,163	12,679	7,690	24,843	168,483	△8,374	160,109
セグメント利益又は損失(△)	4,510	△3,182	54	1,116	966	1,943	5,406	160	5,567

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	117円61銭	117円92銭
１株当たり当期純利益	1円1銭	6円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0円31銭	3円41銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	168	1,843
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	168	1,843
普通株式の期中平均株式数(千株)	166,332	271,419
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式増加数(千株)	374,416	269,906
（うち種類株式(千株)）	(374,272)	(269,244)
（うち新株予約権(千株)）	(144)	(661)

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	55,945	57,608
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,026	25,601
（うち種類株式の払込金額(百万円)）	(13,700)	(13,700)
（うち優先配当額(百万円)）	(3,879)	(4,825)
（うち新株予約権(百万円)）	(25)	(103)
（うち非支配株主持分(百万円)）	(6,422)	(6,974)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	31,918	32,007
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	271,380	271,430

(重要な後発事象)

連結子会社の異動

当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、当社の中国における連結子会社である広州曙光制動器有限公司(以下「広州曙光」といいます。)の持分の一部を合弁相手先である富士和機械工業(昆山)有限公司へ譲渡すること及び広州曙光が第三者割当増資を実施すること(以下、「本取引」といいます。)について決議いたしました。

本取引に伴い、翌連結会計年度において３億円の関係会社出資金売却益(特別利益)を計上する見込みです。

なお、本取引が実現した場合、広州曙光は当社の連結子会社から持分法適用会社に区分変更される見込みです。

詳細は2026年４月17日付「連結子会社の異動(持分の譲渡及び第三者割当増資)並びに特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,182	4,123
		受取手形			77	－
		電子記録債権			4,586	4,833
		売掛金			9,030	9,196
		商品及び製品			852	623
		仕掛品			237	199
		原材料及び貯蔵品			421	615
		前払費用			357	375
		関係会社短期貸付金			23,559	27,311
		未収入金			7,507	7,707
		その他			0	11
		貸倒引当金			△17,121	△21,154
		流動資産合計			33,687	33,837
	固定資産
		有形固定資産
			建物		22,304	22,357
				減価償却累計額	△19,807	△20,076
				建物（純額）	2,497	2,281
			構築物		4,023	3,936
				減価償却累計額	△3,745	△3,676
				構築物（純額）	278	260
			機械及び装置		41,873	41,534
				減価償却累計額	△39,013	△39,230
				機械及び装置（純額）	2,860	2,304
			車両運搬具		203	195
				減価償却累計額	△183	△174
				車両運搬具（純額）	20	21
			工具、器具及び備品		10,567	10,521
				減価償却累計額	△10,075	△10,141
				工具、器具及び備品（純額）	493	381
			土地		10,850	10,850
			リース資産		332	332
				減価償却累計額	△271	△285
				リース資産（純額）	60	46
			建設仮勘定		251	436
			有形固定資産合計		17,309	16,578

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
	無形固定資産
		借地権	3	3
		ソフトウエア	190	123
		ソフトウエア仮勘定	－	15
		その他	0	0
		無形固定資産合計	194	141
	投資その他の資産
		投資有価証券	73	79
		関係会社株式	6,935	6,935
		関係会社出資金	2,850	2,850
		従業員に対する長期貸付金	0	－
		長期前払費用	4	25
		前払年金費用	5,992	6,171
		その他	1,343	1,326
		投資その他の資産合計	17,197	17,386
	固定資産合計		34,700	34,105
資産合計			68,387	67,942

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			22	－
		電子記録債務			6,366	4,619
		買掛金			7,603	7,631
		1年内返済予定の長期借入金			－	800
		リース債務			47	47
		未払金			152	588
		未払費用			1,745	2,020
		未払法人税等			470	361
		未払消費税等			44	564
		預り金			1,930	1,831
		賞与引当金			529	642
		設備関係支払手形			9	－
		設備関係電子記録債務			95	78
		その他			146	260
		流動負債合計			19,157	19,441
	固定負債
		長期借入金			32,000	29,283
		リース債務			87	40
		繰延税金負債			1,862	740
		長期未払金			389	209
		再評価に係る繰延税金負債			1,665	1,665
		その他			30	30
		固定負債合計			36,033	31,967
	負債合計				55,190	51,408
純資産の部
	株主資本
		資本金			19,939	19,939
		資本剰余金
			資本準備金		40	40
			その他資本剰余金		2,305	2,279
			資本剰余金合計		2,345	2,320
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△11,281	△8,036
			利益剰余金合計		△11,281	△8,036
		自己株式			△1,586	△1,552
		株主資本合計			9,417	12,671
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			13	19
		土地再評価差額金			3,741	3,741
		評価・換算差額等合計			3,754	3,760
	新株予約権				25	103
	純資産合計				13,197	16,534
負債純資産合計					68,387	67,942

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		64,596	64,446
売上原価
	製品期首棚卸高	920	852
	当期製品製造原価	10,116	8,787
	当期製品仕入高	46,954	44,818
	合計	57,990	54,457
	製品期末棚卸高	852	623
	製品売上原価	57,138	53,834
売上総利益		7,457	10,612
販売費及び一般管理費		5,852	5,790
営業利益		1,605	4,822
営業外収益
	受取利息	0	2
	受取配当金	160	4
	為替差益	－	459
	関係会社貸付金利息	2,194	1,392
	関係会社受取配当金	4,330	2,503
	関係会社受取地代家賃	168	182
	関係会社に対する設備売却益	22	24
	関係会社賃貸収入	777	736
	雑収入	157	35
	営業外収益合計	7,807	5,338
営業外費用
	支払利息	1,159	1,540
	貸与資産減価償却費	770	743
	賃貸費用	178	177
	為替差損	1,261	－
	製品補償費	45	427
	資金調達費用	1,733	42
	雑支出	140	108
	営業外費用合計	5,286	3,037
経常利益		4,126	7,123

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	1	1
	投資有価証券売却益	8,950	0
	新株予約権戻入益	3	－
	特別利益合計	8,953	1
特別損失
	固定資産除売却損	209	11
	貸倒引当金繰入額	18,248	4,033
	特別損失合計	18,457	4,044
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△5,378	3,080
法人税、住民税及び事業税		1,054	957
法人税等調整額		1,117	△1,122
法人税等合計		2,171	△166
当期純利益又は当期純損失（△）		△7,549	3,246

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	19,939	40	2,323	2,363	△3,732	△3,732	△1,609	16,961
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					△7,549	△7,549		△7,549
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△18	△18			23	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△18	△18	△7,549	△7,549	23	△7,544
当期末残高	19,939	40	2,305	2,345	△11,281	△11,281	△1,586	9,417

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	7,861	3,790	11,651	22	28,634
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					△7,549
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,848	△49	△7,897	3	△7,893
当期変動額合計	△7,848	△49	△7,897	3	△15,437
当期末残高	13	3,741	3,754	25	13,197

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	19,939	40	2,305	2,345	△11,281	△11,281	△1,586	9,417
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					3,246	3,246		3,246
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△26	△26			34	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△26	△26	3,246	3,246	34	3,254
当期末残高	19,939	40	2,279	2,320	△8,036	△8,036	△1,552	12,671

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	13	3,741	3,754	25	13,197
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					3,246
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	－	6	77	83
当期変動額合計	6	－	6	77	3,337
当期末残高	19	3,741	3,760	103	16,534