○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、これらに伴う物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　二輪車業界では、本格的シーズンインを前に東京、大阪、名古屋においてモーターサイクルショーが開催され、各車両メーカーの新車展示や部品用品メーカーの多数出展もあり、来場者は前年を上回る活況となりました。

　このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率ＮＯ.１ブランドの獲得に向けて、主に新商品開発及び既存品のリニューアル開発に注力してまいりました。

　販売面では、小売事業における来店客数の減少などから環境変化に伴う消費抑制等が懸念されましたが、国内拠点卸売事業並びにアジア拠点卸売事業が好調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は35億１百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は３億49百万円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益は３億52百万円（前年同四半期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億61百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

 

［国内拠点卸売事業］

　国内拠点卸売事業では、ツーリングバッグやドライブレコーダー、電子機器マウントなどのツーリング用品、及びライディングシューズやヘルメットなどが好調に推移しました。また二輪車関連事業に加え、新規事業である発電機についても売上が拡大し、売上高は前年同四半期を上回りました。

　利益面においては、為替相場の円安基調による仕入れコスト増に加え、オフロードジャンル商品の販売減少の影響が前連結会計年度から継続しており、前年同四半期を下回りました。

　この結果、売上高は22億90百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

 

［アジア拠点卸売事業］

　アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、前年に見られた社会情勢の影響が収束し、個人消費の持ち直しの動きが見られる中、販売は回復基調で推移いたしました。こうした環境のもと、営業・開発における人的リソースの強化を進めるとともに、キャストホイールをはじめとした新商品の拡充に取り組んだ結果、新商品売上比率は引き続き高水準を維持し、販売は堅調に推移いたしました。

　フィリピン子会社においては、大手ディストリビューターとの取引拡大により、サマール島、ネグロス島、ミンダナオ島を含む広範なエリアでの販売体制の構築が進展いたしました。これにより、フィリピン全土をカバーする販売ネットワークの整備が進んでおります。また、オンライン販売も順調に伸び、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動の強化とともに、ブランド認知の向上に取り組んでおります。今後の成長に向け、現地における商品企画・開発体制の整備をさらに進めてまいります。

　この結果、売上高は６億76百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は１億95百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。

 

［小売事業］

　小売事業においては、コロナ後の趣味の分散、社会・経済活動の正常化により消費活動の選択肢が増え、来店客数の減少傾向が続くとともに、物価高騰の影響による高価格帯商品の販売鈍化も続いております。一方で、車検や修理、タイヤ交換などのＰＩＴサービスへの需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力してまいりました。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めてまいりました。

　この結果、売上高は４億90百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。

 

［その他］

　その他事業の太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入は堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。

　リユース販売事業においては、商品調達の伸び悩みにより販売数量が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。一方で、自社販売方式の見直し等により利益率の改善が進み、収益性が向上いたしました。また、一般ユーザーからの買い取り体制の構築を進めるとともに、法人からの仕入れ強化に取り組み、商品調達の安定化および販売数量の回復に向けた施策を推進しております。

　この結果、その他事業全体の売上高は73百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、93億86百万円となりました。これは、現金及び預金が４億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が２億６百万円増加、棚卸資産が３億85百万円増加したことなどによります。

 

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、24億９百万円となりました。これは、有形固定資産が31百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、117億96百万円となりました。

 

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.3％増加し、22億71百万円となりました。これは、買掛金が２億円増加したことなどによります。

 

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ26.2％減少し、96百万円となりました。これは、長期借入金が38百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加し、23億68百万円となりました。

 

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、94億27百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月13日付の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました2026年12月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については現時点での変更はありません。

　当社グループにおいて、当第１四半期は「１．（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおり、国内拠点卸売事業は前年同四半期並みの売上であるものの利益は円安等の影響で減益となっており、為替ヘッジ、新商品投入、製造先見直しなどの対策を進めております。しかしながら不安定な国際情勢や政府の施策の影響は不透明であり、この状況はしばらく継続することも想定されます。

　アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、前年発生した大規模デモなどの社会情勢の影響が落ち着き、売上、利益ともに増加傾向が続いております。フィリピン子会社においても販路整備が進み、販売が順調に伸びております。このような状況からアジア拠点卸売事業は、今後も成長トレンドが継続する見通しです。

　小売事業においては、来店客数が減少傾向にありますが、車検や修理などのＰＩＴサービスのニーズが高まっており、リアル店舗にしか対応できない付加価値の提供に継続して取り組んでおります。

　なお、現段階において、中東情勢などの不安定な国際情勢、為替相場の変動、ユーザーの消費動向、天候など環境変化の不確実な要素も多く先行きが見通しにくい状況ですので、今後の状況変化により、業績への大きな影響が推測される場合には業績予想を修正してお知らせいたします。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

 

四半期連結包括利益計算書