○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、米国の通商政策による景気の下振れ懸念に加え、金融資本市場の変動や継続する物価の上昇による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の実行に努めました。

　なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社（以下、両社）は、2025年９月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

　今回の処分による課徴金額である5,925百万円（当社：2,601百万円、日本トレクス株式会社：3,323百万円）につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しております。

　一方で、各命令の内容を精査・確認してまいりましたところ、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で一部見解の相違があることから、2025年12月25日付「公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について」で公表いたしました通り、両社は課徴金の減額を求めることを目的として課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起することを決定しました。

　今後は、本件取消訴訟において両社の見解について主張及び立証を行い、司法の公正な判断を求めてまいりますが、本件取消訴訟の提起及びその結果に関わらず、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比16,039百万円（16.6％）増加し112,681百万円となりました。営業利益は前年同期比1,834百万円（48.4％）増加し5,626百万円となりました。経常利益は前年同期比2,003百万円（48.0％）増加し6,178百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3,182百万円（81.9％）減少し702百万円となりました。

 

　次に連結ベースでのセグメント別の概要を前年同期と比較してご説明申しあげます。

 

①特装車事業

　国内需要は引き続き底堅く、受注は堅調に推移したほか、製品価格の改定や生産性の向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加え、トラックシャシの供給が改善したこと等により、売上高・利益共に増加しました。

　なお、2025年４月には特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行いました。

　新製品に関しては、2025年４月にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、併せて最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定したほか、10月には当社独自の仕様となる垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V800tilt」及びIoTを利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

　その他、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張して2025年７月に竣工した新西部パーツセンターにおいて、2025年12月に高さ約20メートルの高層ラックを備えた大型自動倉庫を導入しました。同センターについては、2026年１月に愛知県小牧市の中部パーツセンターを統合した上で本格稼働を開始し、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の大幅な向上を図りました。

　さらに、当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年７月にオープンしました。

　今後に向けた取り組みとしては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の2026年６月の竣工に向けた建設を進めました。

　海外事業では、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制の整備・再構築や、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおいてチェンナイ市近郊に建設している新工場の2026年２月の竣工に向けた準備をほぼ整えたことに加え、インドネシアPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおける新工場建設など、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向けた取り組みを実施しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比13,447百万円（16.3％）増加し96,021百万円となりました。営業利益は前年同期比1,179百万円（38.4％）増加し4,251百万円となりました。

②環境事業

　プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。

　併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。

　さらに、2025年12月にはダイハツ工業株式会社様のグループ会社である株式会社ダイハツメタル様の出雲工場（島根県出雲市）においてキュポラ溶融炉で使用される「バイオブリケット」の製造設備一式を納入したほか、2025年５月に長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で締結した「木質バイオマスボイラーによる熱エネルギー供給事業の協働実施に関する協定」に基づき取り組んでまいりました熱エネルギー供給事業を、2026年１月より松川村老人福祉プラザ「松香荘」の温浴施設向けに開始しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比2,292百万円（27.1％）増加し10,768百万円となりました。営業利益は前年同期比482百万円（36.6％）増加し1,801百万円となりました。

 

③パーキング事業

　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。

　コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

　また新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」の提案・展開と併せ、認知向上のための活動を進めました。

　当セグメントの売上高は前年同期比321百万円（5.3％）増加し6,389百万円となりました。営業利益は前年同期比82百万円（12.3％）増加し757百万円となりました。

　なお、2025年11月12日付「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」で公表いたしました通り、経営資源の集中と効率化による事業分野における競争力強化のため、2026年４月１日を合併期日として、連結子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併する予定です。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は8,091百万円(4.3％)増加して195,839百万円となりました。

　流動資産につきましては、仕掛品の増加等により2,128百万円(2.2％)増加して99,061百万円となりました。

　固定資産につきましては、土地の購入等により5,962百万円（6.6％）増加して96,777百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は短期借入金の減少等により5,657百万円(10.9％)減少して46,365百万円、固定負債は長期借入金の増加等により19,678百万円(106.6％)増加して38,132百万円となりました。

　純資産につきましては、配当金の支払い等により5,929百万円(5.1％)減少して111,341百万円となりました。

　なお、自己資本比率は56.1％（前連結会計年度末61.8％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では概ね公表値どおりに進捗しているため、2025年７月８日に公表いたしました業績予想の修正は行いません。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。