○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	8
（四半期連結貸借対照表関係)………………………………………………………………………………………	8
（四半期連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）の世界経済は、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に顕在化したことに加え、国際情勢の不確実性が継続しており、景気の下振れリスクには引き続き留意が必要な状況です。米国では、堅調な労働市場と賃金上昇に支えられ景気は底堅く推移しましたが、関税政策の動向には引き続き注視が必要です。欧州では製造業の低迷が長期化しており、ドイツを中心に景気の持ち直しの動きに足踏みがみられています。中国経済は、政府の景気刺激策により下支えされているものの、不動産市況の調整が継続し、足踏み状態となっています。

自動車業界では、電動化戦略の見直しが継続しています。主要市場における補助金政策の見直しや充電インフラの整備遅れなどにより、BEV（電気自動車）需要の伸びは鈍化傾向が続いています。一方、HEV（ハイブリッド車）への需要は世界的に堅調に推移しており、自動車メーカーはBEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。米国など一部の国・地域では関税政策の影響が継続しており、OEMメーカーは生産・供給体制の最適化に向けた取り組みを加速しています。また、第３四半期には、車載半導体の供給制約により一部のOEMメーカーで生産調整が行われましたが、影響は短期的なものにとどまり、事態は収束に向かっています。

当社グループは、地政学的リスクや関税政策の変更といった事業環境の変化に対応するため、経営基盤の強化を推進しています。コア事業では、主力製品のデファレンシャルアッセンブリィをはじめ、BEVやHEVに適用される部品の受注が堅調に推移しています。米国の関税政策の影響を受ける地域では、顧客の生産・供給体制の再構築に伴い現地生産への移管ニーズが高まっており、当社に対する引き合いも増加しています。中国市場では、現地OEMメーカーからの受注拡大が進展し、中長期的な成長基盤の構築を進めています。一方、欧州においては、自動車産業を取り巻く厳しい市場環境が継続しています。当社グループでは、欧州地域における需要動向を踏まえ、生産能力の適正化を含むさらなる構造改革を実施することといたしました。本施策により、こうした厳しい市場環境が継続するなかでも利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。

新規事業領域では、Energy Solution事業において、AIデータセンター向けに需要が急拡大しているハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の増産体制の構築を加速しています。山梨県南アルプス市において新工場の建設を進めており、今秋の稼働開始に向けて準備が進捗しています。e-Mobility事業では、インド地域を中心とした外販活動に注力しています。Smart Industry事業では、検査機事業の収益力強化ならびに搬送事業の成長加速に向けて取り組んでいます。

このような状況において、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は252,990百万円（前年同期比1.4％減）となりました。利益面では、連結営業利益は12,674百万円（同5.1％増）となりました。連結経常利益は12,526百万円（同13.7％増）となり、構造改革費用などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は696百万円（前年同期は5,168百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本）

販売は堅調に推移しましたが、Energy Solution事業への先行投資費用が嵩んでおり、売上高は29,761百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は1,552百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

（米州）

昨年から引き続き好調に推移しておりましたが、客先の半導体不足等による一時的な生産調整もあり、売上高は79,945百万円（同5.3％増）、セグメント利益は3,067百万円（同17.3％減）となりました。

（アジア）

２輪車向け販売は堅調に推移しましたが４輪車向け販売は伸び悩んだことから、売上高は58,906百万円（同3.4％減）、セグメント利益は6,732百万円（同0.3％増）となりました。

（中国）

日系の自動車販売の低迷は継続する中、徹底した費用管理により、売上高は22,709百万円（同6.4％減）、セグメント利益は877百万円（同631.4％増）となりました。

（欧州）

自動車市場全般が低迷する中、引き続きコスト管理などの改善施策を推進した結果、売上高は61,666百万円（同7.5％減）、セグメント利益は385百万円（前年同期は879百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前期末に比べて24,386百万円増加し、309,513百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて12,094百万円増加し、159,002百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて12,292百万円増加し、150,510百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。

負債は、前期末に比べて19,821百万円増加し、180,977百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて4,565百万円増加し、128,535百万円となりました。

(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2025年５月14日に公表した2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想について、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。

通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

		売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
		百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想	(Ａ)	330,000	21,000	18,500	11,000	167.91
今回発表予想	(Ｂ)	330,000	18,000	17,500	1,000	15.26
増減額	(Ｂ－Ａ)	0	△3,000	△1,000	△10,000
増減率	(％)	0.0	△14.3	△5.4	△90.9
(ご参考)前期実績 (2025年３月期)		347,196	19,720	17,981	7,782	118.80

（修正の理由）

営業利益については、Energy Solution事業の立ち上げに伴う先行費用の増加等により、前回予想を下回る見通しです。経常利益については、直近の為替動向等を反映し、営業外損益の見直しを行ったことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益については、欧州子会社における収益性改善を目的とした構造改革費用の計上を決定したことにより、前回予想を下回る見通しとなりました。以上の結果、通期の業績予想を上記のとおり修正いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,849	43,650
受取手形及び売掛金	51,033	43,811
商品及び製品	11,518	14,874
仕掛品	11,059	12,408
原材料及び貯蔵品	31,018	34,287
その他	9,052	11,455
貸倒引当金	△622	△1,485
流動資産合計	146,908	159,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,072	66,406
減価償却累計額	△34,864	△38,442
減損損失累計額	△4	△5
建物及び構築物（純額）	26,203	27,958
機械装置及び運搬具	307,774	330,008
減価償却累計額	△245,664	△269,301
減損損失累計額	△514	△407
機械装置及び運搬具（純額）	61,595	60,299
工具、器具及び備品	18,511	19,344
減価償却累計額	△14,126	△15,313
工具、器具及び備品（純額）	4,384	4,030
土地	9,860	10,273
建設仮勘定	9,171	22,121
有形固定資産合計	111,216	124,683
無形固定資産
のれん	815	643
顧客関連資産	1,541	1,334
ソフトウエア	784	793
ソフトウエア仮勘定	7	14
その他	509	464
無形固定資産合計	3,658	3,250
投資その他の資産
投資有価証券	13,135	13,539
出資金	1,528	1,606
長期貸付金	154	127
退職給付に係る資産	661	－
繰延税金資産	4,179	4,435
その他	3,729	2,903
貸倒引当金	△45	△36
投資その他の資産合計	23,343	22,576
固定資産合計	138,218	150,510
資産合計	285,126	309,513

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,342	19,668
短期借入金	35,940	57,229
１年内返済予定の長期借入金	10,852	16,786
未払金	5,926	4,619
未払費用	9,253	11,223
未払法人税等	2,069	1,047
賞与引当金	2,824	1,857
役員賞与引当金	61	38
製品保証引当金	37	49
債務保証損失引当金	200	200
訴訟損失引当金	162	368
構造改革引当金	－	6,302
その他	5,367	5,391
流動負債合計	95,038	124,783
固定負債
長期借入金	49,996	38,316
繰延税金負債	5,233	4,912
退職給付に係る負債	8,247	9,505
その他	2,640	3,458
固定負債合計	66,117	56,194
負債合計	161,156	180,977
純資産の部
株主資本
資本金	5,639	5,675
資本剰余金	37	73
利益剰余金	93,157	89,196
自己株式	△8	△8
株主資本合計	98,826	94,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,221	4,042
為替換算調整勘定	12,350	19,914
退職給付に係る調整累計額	362	△206
その他の包括利益累計額合計	15,935	23,750
非支配株主持分	9,208	9,848
純資産合計	123,969	128,535
負債純資産合計	285,126	309,513

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	256,626	252,990
売上原価	219,517	214,321
売上総利益	37,109	38,668
販売費及び一般管理費	25,051	25,994
営業利益	12,057	12,674
営業外収益
受取利息	431	409
受取配当金	495	394
為替差益	－	1,582
その他	624	369
営業外収益合計	1,551	2,756
営業外費用
支払利息	1,860	1,609
投資有価証券評価損	7	77
持分法による投資損失	291	215
貸倒引当金繰入額	－	859
為替差損	201	－
その他	229	141
営業外費用合計	2,589	2,903
経常利益	11,019	12,526
特別利益
固定資産売却益	59	48
受取保険金	63	－
退職給付制度終了益	－	25
特別利益合計	123	74
特別損失
固定資産売却損	20	10
固定資産除却損	25	28
投資有価証券評価損	3	937
訴訟損失引当金繰入額	－	172
減損損失	701	－
構造改革費用	－	7,140
特別損失合計	750	8,290
税金等調整前四半期純利益	10,392	4,309
法人税等	4,434	4,226
四半期純利益	5,958	83
非支配株主に帰属する四半期純利益	790	779
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,168	△696

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	5,958	83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,121	820
為替換算調整勘定	3,794	8,324
退職給付に係る調整額	△212	△586
持分法適用会社に対する持分相当額	△82	△74
その他の包括利益合計	2,377	8,483
四半期包括利益	8,336	8,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,269	7,119
非支配株主に係る四半期包括利益	1,067	1,447

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したムサシエナジーソリューションズノースアメリカ・インコーポレーテッドを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が２月28日であった連結子会社武蔵ワイヤード株式会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当該連結子会社の2025年３月１日から2025年３月31日までの損益について利益剰余金の増減として調整しています。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　構造改革引当金

当第３四半期連結会計期間

　欧州セグメントの構造改革に伴う早期退職一時金、弁護士費用などについて、発生が見込まれる金額を引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務

対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当四半期連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

　構造改革費用

当第３四半期連結累計期間

　欧州セグメントの構造改革に伴う早期退職一時金及び弁護士費用など、発生が見込まれる金額の引当及び費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）
減価償却費	14,145百万円	13,390百万円
のれんの償却額	154	172

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年12月31日）

減価償却費

14,145百万円

13,390百万円

のれんの償却額

154

172

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,851	75,917	60,952	24,273	66,632	256,626	－	256,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,946	718	4,591	2,741	1,374	29,373	△29,373	－
計	48,797	76,636	65,544	27,015	68,007	286,000	△29,373	256,626
セグメント利益又は損失(△)	2,441	3,706	6,712	119	△879	12,100	△42	12,057

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2024年４月26日に、株式会社ワイヤードの株式を60％取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては、353百万円であります。

なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,761	79,945	58,906	22,709	61,666	252,990	－	252,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,876	49	4,821	2,819	984	27,551	△27,551	－
計	48,638	79,995	63,728	25,528	62,650	280,541	△27,551	252,990
セグメント利益	1,552	3,067	6,732	877	385	12,615	58	12,674

（注）１．セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社及びその関係会社	17,043	60,542	42,665	7,954	－	128,205
その他グローバルカスタマー	11,807	15,375	18,287	16,318	66,632	128,420
顧客との契約から生じる収益	28,851	75,917	60,952	24,273	66,632	256,626
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,851	75,917	60,952	24,273	66,632	256,626

当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社及びその関係会社	16,554	63,119	40,920	7,088	16	127,699
その他グローバルカスタマー	13,207	16,826	17,985	15,620	61,650	125,290
顧客との契約から生じる収益	29,761	79,945	58,906	22,709	61,666	252,990
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,761	79,945	58,906	22,709	61,666	252,990

（重要な後発事象）

該当事項はありません。