１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………7
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………7
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、緩やかに回復しました。また、海外経済についても、各国の通商政策の影響等から一部に弱めの動きがみられたものの、総じてみれば緩やかに成長しました。先行きについては、各国の通商政策の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益等も下押しされるもとで、緩和的な金融環境等が下支え要因として作用するものの、成長ペースは伸び悩むとみられています。
当社の連結子会社が位置する各国の経済状況をみると、米国では、景気の緩やかな拡大基調に変化はみられないものの、関税率の引き上げにともなう不透明感が続いています。英国経済は、これまで続いてきた景気の持ち直しが緩やかになっています。中国経済は、不動産市場などで調整圧力が続くなか、関税引き上げの影響や政策効果の薄まり等を受けて景気は減速傾向にあります。タイ経済は、グローバルなＩＴ需要がＡＩ関連を中心に回復するもとで、景気に持ち直しの兆しがみられます。
このような状況のもと、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、前年度に続き国内販路で強い引き合いがあったほか、海外販路でも米国向けを中心に需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。米国市場における需要増の要因は、現地代理店における在庫調整が進んできたことに加え、当社が負担する輸入関税の価格転嫁につき、現地の需要や工場の稼働率等をみながら慎重に進めており、競合他社に対し販売価格面での優位性が生じたこと等によるものです。
アフターマーケット以外の分野につきましては、主に製造受託事業の一部で、委託企業の在庫調整等にともなう受注減の影響が続いていることに加え、新規受託案件の伸び悩み等もあり、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、売上高全体では前年同期を下回り、売上高は2,067百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
損益面では、アフターマーケット事業の伸長による工場稼働率の改善と、それにともなうコスト効果はありましたが、製造受託事業の受注減等により連結子会社の売上総利益率が低下したこと等から、売上総利益率は前年同期を1.5ポイント下回る40.1％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主として米国輸入関税の支払で販売運送費が増加したこと等から、前年同期比68百万円の増加となりました。以上のことから、営業損失は39百万円（前年同期は79百万円の営業利益）となりました。
なお、経常利益は円安にともなう為替差益の発生等から24百万円（前年同期比78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険金収入15百万円があったこと等から29百万円（前年同期比64.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、13,295百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、7,062百万円となりました。これは主に、現金及び預金が121百万円、売掛金が101百万円、それぞれ減少しましたが、棚卸資産が190百万円、有価証券が99百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、6,233百万円となりました。これは主に、有形固定資産が25百万円増加しましたが、投資有価証券が59百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、2,645百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、1,925百万円となりました。これは主に、賞与引当金が85百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、719百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、10,649百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が34百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ増加しましたが、配当金の支払91百万円等により、利益剰余金が62百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において計上された経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益は、すでに第２四半期連結累計期間の業績予想の数値を上回っておりますが、これは主に為替差益の影響によるものです。為替変動という外部環境から生じた利益であり、かつ将来の為替変動や損益金額を見通すことが困難な性質のものであるため、当該期間の結果をもとに、第２四半期連結累計期間、および通期の連結業績予想の変更はいたしません。今後、業績予想の見直しの必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月９日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上