１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における我が国経済は、資材価格や人件費の上昇が続くなか価格転嫁の動きも進み、企業の設備投資が堅調に推移したことから、内需は緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済については、米国における関税政策、中国経済の内需低迷、欧州および中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー不安などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、展示会や試乗会への積極的な参加や適合車種の迅速な展開を通じて、海外市場の開拓と販売力の強化を図るとともに、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに継続的に努めてまいりました。今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透に加え、「EnduraPro」シリーズの訴求強化や、市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の商品開発にも注力してまいりました。
こうした取り組みの中、中国地域では経済停滞の影響を受けたものの、日本国内やタイへの販売は前年同期比では概ね好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、5,594百万円（前年同期比249百万円、4.7％増）となりました。損益においては、人件費や資材価格の上昇が続いたものの、米国の対中関税政策の影響を踏まえ、米国向け製品の一部について中国工場から日本の本社工場へ生産移管した効果が徐々に顕在化したことにより売上総利益率が改善し、営業利益は334百万円（前年同期比△11百万円、3.4％減）、経常利益は456百万円（前年同期比64百万円、16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（前年同期比89百万円、36.0％増）となりました。
なお、第43期中間連結会計期間より、顧客から受領する運賃収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を用いて比較しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,857百万円となりました。これは主として、タイ工場用地のための前払金の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,627百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,122百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、6,734百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,627百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は462百万円(前連結会計年度686百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上460百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は144百万円(前連結会計年度266百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出200百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は79百万円(前連結会計年度557百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出240百万円によるものであります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／キャッシュ・フローの利息の支払額
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、期首の連結株主資本合計の２％を基本配当とし、連結損益計算書における前期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％と当期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％の合計を加え、これを期末発行済株式数(自己株式を除く)で除した金額を特別配当として加算し、当期の配当金は16円を予定しております。
なお、次期の配当金は前述の計算に基づき18円を予定しております。
今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に個人消費の回復が期待される一方で、原材料費の高止まりや、中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー価格の不安定化、中国経済の成長鈍化の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。加えて、米国における通商政策につきましては一定の見直しの動きがみられるものの、政策動向による影響については引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても、需要動向やコスト環境変動の影響を受ける厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような中、当社グループとしましては、グローバルマーケットにおけるブランド力の強化および販売網の拡充を引き続き力強く推進してまいります。ブランド力の強化につきましては、北米、アジア、欧州をはじめとする各地域において展示会出展や販促活動等への投資を継続し認知度向上と販売機会の拡大を図ります。販売網の拡充につきましては、アジア地域において、現地パートナーと合弁販売会社を複数設立する予定です。とりわけ戦略製品の一つである「EnduraPro」シリーズは、補修市場をターゲットとした製品であることから市場要求に対して迅速な供給体制が求められます。そのような環境の中、販売会社を各地に設立することで、多種多様な車種ラインナップに対する十分な在庫を確保し、スピーディーに製品をお届けすることが可能となります。また「TEIN」の名を付した販売会社を設立することは各地のマーケットにおいて弊社をより身近にご認識いただけるとともに、きめ細かな販売体制を敷くことができ、お客様が安心して弊社製品をご利用いただけることでより強固な信頼関係を築けるものと考えております。これらの施策により、現地販売体制の整備およびブランド認知の向上を通じて中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。
また、海外市場において非常に高いニーズのある「4x4DAMPER」につきましては、ラインアップ拡充を継続し、売上拡大に努めてまいります。加えて、内製化の推進や柔軟な生産体制の強化により、収益性の向上および外部環境の変化に強い事業構造の構築を進めてまいります。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,299百万円、経常利益503百万円、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
２ 第43期中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、売上高は当該表示方法の変更を反映した組替え
後の数値となっております。詳細については、決算短信【添付資料】Ｐ.２「(１)経営成績に関する説明」
をご覧ください。
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月22日開催の取締役会において決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を2026年４月30日付で完了しました。
これにより、2026年３月31日時点で当社が所有する自己株式の全部を消却しております。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 188,692株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.88％）
３．消却後の発行済株式総数 9,811,308株
４．消却日 2026年４月30日