１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少したことによる影響がありました。損益面については韓国で人件費や輸出コストが増加するなどした他、米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が105,280百万円（前期比1.5％増）、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響もあり、営業利益は3,320百万円（同70.9％増）となりました。さらに、主に外貨建て資産・負債の換算による為替差益等については前期よりも減少したものの為替差益を559百万円計上するなどして、経常利益は2,948百万円（同66.8％増）となりました。しかしながら、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円（前期は592百万円の利益）となりました。

 

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少した一方で、欧州の新車用部品市場及び海外の補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は47,503百万円（前期比1.4％増）となりました。

　冷却装置部品は、米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国・中国の新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加するなどした結果、売上高は42,792百万円（同4.5％増）となりました。

　ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は14,587百万円（同4.8％減）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの他、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、販売価格の見直しを継続しました。また、輸入においてもグループ間を含めた価格の見直しによる輸入コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高17,611百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益508百万円（前期は48百万円の損失）となりました。

② 米国

　2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.において販売が増加した一方で、連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応により販売が減少し、損益面については関税負担の増加や物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。以上の結果、売上高5,635百万円（同24.3％減）、セグメント損失854百万円（前期は282百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少し、損益面については輸出コストが増加するなどしたものの、電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加したことに加えて、退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響を受けるなどした結果、売上高67,530百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益2,883百万円（同45.5％増）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高7,745百万円（同5.4％増）、セグメント利益939百万円（同43.4％増）となりました。

 

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、グループ間の製品の生産・出荷量が増加するなどした結果、売上高1,289百万円（同8.3％増）、セグメント利益162百万円（同202.4％増）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場における販売の増加に加えて、前連結会計年度に事業活動を限定的に再開し在庫評価も見直したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高4,479百万円（前期比18.9％増）、セグメント利益73百万円（前期は104百万円の損失）となりました。

⑦ 豪州

　補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高538百万円（前期比7.0％減）、セグメント損失13百万円（前期は8百万円の利益）となりました。

⑧ インド

　前連結会計年度に設立した新拠点において、本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高375百万円（前期は23百万円）、セグメント損失141百万円（前期は71百万円の損失）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

①　資産の部

　当連結会計年度末の資産合計は96,153百万円と前連結会計年度に比べ7,604百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,790百万円、棚卸資産が2,033百万円、現金及び預金が1,437百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

②　負債の部

　当連結会計年度末の負債合計は61,870百万円と前連結会計年度に比べ7,301百万円の増加となりました。これは主に、社債が2,756百万円減少した一方で、短期借入金が6,653百万円、リース債務が1,728百万円、長期借入金が1,135百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は34,283百万円と前連結会計年度に比べ303百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,248百万円減少した一方で、非支配株主持分が624百万円、為替換算調整勘定が709百万円、退職給付に係る調整累計額が208百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が995百万円（前期比42.5％減）、減価償却費が4,244百万円（同6.7％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円（同320.5％増）、減損損失が1,947百万円（前期は34百万円）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円（前期比37.1％減）、売上債権の増加額が3,283百万円（同165.7％増）、棚卸資産の増加額が1,426百万円（前期は3,306百万円の減少）、法人税等の支払額が849百万円（前期比8.0％減）となったことなどの結果、期末残高は1,323百万円増加して6,815百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,405百万円（同79.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が995百万円（前期比42.5％減）、減価償却費が4,244百万円（同6.7％増）、減損損失が1,947百万円（前期は34百万円）となるなどの一方で、売上債権の増加額が3,283百万円（前期比165.7％増）、棚卸資産の増加額が1,426百万円（前期は3,306百万円の減少）、法人税等の支払額が849百万円（前期比8.0％減）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,591百万円（前期比40.2％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円（同37.1％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3,139百万円（同505.5％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円（同320.5％増）となるなどの一方で、配当金の支払額が212百万円（同14.6％増）、非支配株主への配当金の支払額が215百万円（同49.4％増）となったことなどによるものであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：（期末株価終値×期末発行済株式総数）／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢や米国の関税政策の他、中東情勢の混迷など世界経済は依然として不透明な環境が継続すると予想しております。

　このような環境のなか、新車用部品市場においては、電動化や燃費向上に対応した製品の開発を進め、品質の維持と改善に努めてまいります。補修用部品市場においては、品揃えの強化と収益性の改善に取り組んでまいります。また、米国現地店の物流拠点の見直しを中心とした事業再構築の実施効果を含めて、グループ各拠点とサプライチェーンの中で、事業環境の変化に柔軟に対応できる生産・調達体制の強化に努めてまいります。

　以上により、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,300百万円（前期比9.5%増）、営業利益3,600百万円（前期比8.4%増）、経常利益2,250百万円（前期比23.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前期は1,035百万円の損失）を計画しております。

　この計画の前提としております、為替レートは1USD＝155円、1KRW＝0.1060円であります。

　また、2027年３月期の配当予想につきましては、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、年間40円を最低配当金とし、連結配当性向25％を目標とする配当を実施する。」という配当方針のもと、１株当たり47円（うち中間配当20円）を計画しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 15社

連結子会社の名称

GMB NORTH AMERICA INC.

GMB USA INC.

GMB USA ALABAMA INC.

GMB KOREA CORP.

GMB ELPIS CORP.

GMB AGtech Corp.

青島吉明美机械制造有限公司

青島吉明美汽車配件有限公司

吉明美（杭州）汽配有限公司

吉明美汽配（南通）有限公司

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.

GMB OCEANIA PTY.LTD.

GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD

当連結会計年度に、GMB USA ALABAMA INC.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

GMB-SK証券WLO新技術投資組合　第１号

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

関連会社の名称

THAI KYOWA GMB CO.,LTD.

（2）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（3）持分法を適用しない非連結子会社の数　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

GMB-SK証券WLO新技術投資組合　第１号

（持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

 

b　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

a　製品・商品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

b　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

　なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　…５～40年

機械装置及び運搬具　…２～10年

その他　　　　　　　…２～15年

（工具、器具及び備品）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a　一般債権

貸倒実績率によっております。

b　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③　製品保証引当金

　当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月25日付で新株式を18,453株発行いたしました。この結果、当連結会計年度において資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,547千円増加し、当連結会計年度末において資本金が894,574千円、資本剰余金が1,066,477千円となっております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

　３　受取手形割引高

 

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて　　　おります。

 

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行っております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB KOREA CORP.、GMB NORTH AMERICA INC.及びGMB RUS AUTOMOTIVE LLCで使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、GMB KOREA CORP.、GMB NORTH AMERICA INC.及びGMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行っております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.及びGMB RUS AUTOMOTIVE LLCで使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、GMB NORTH AMERICA INC.及びGMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加11,156株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

        ２．普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加18,453株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドの現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

 

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額△65,562千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,961千円は、セグメント間取引消去20,944千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,906千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△29,955,243千円は、セグメント間取引消去△30,222,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産267,391千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△40,203千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

 

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額74,754千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,138千円は、セグメント間取引消去72,151千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308,289千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△34,488,114千円は、セグメント間取引消去△34,738,114千円、各報告セグメントに配分していない全社資産250,000千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△39,800千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

 

 

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

 

 

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

 

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。