【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドの現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の8つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | タイ | 欧州 | 豪州 | インド | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財 務諸表 計上額 (注)2 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 | △ | ||||||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||||
計 | △ | ||||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | △ | ||||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||||
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△65,562千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△254,961千円は、セグメント間取引消去20,944千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,906千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△29,955,243千円は、セグメント間取引消去△30,222,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産267,391千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△40,203千円は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | タイ | 欧州 | 豪州 | インド | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財 務諸表 計上額 (注)2 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 | |||||||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||||
計 | △ | ||||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | ||||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | △ | ||||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||||
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額74,754千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△236,138千円は、セグメント間取引消去72,151千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308,289千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△34,488,114千円は、セグメント間取引消去△34,738,114千円、各報告セグメントに配分していない全社資産250,000千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△39,800千円は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 駆動・伝達 及び操縦 装置部品 | 冷却装置部品 | ベアリング | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 46,859,834 | 40,952,124 | 15,326,864 | 573,318 | 103,712,142 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 欧州 | その他 | 合計 |
8,656,656 | 12,439,197 | 53,703,927 | 7,151,781 | 12,802,305 | 8,958,274 | 103,712,142 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | タイ | 欧州 | 豪州 | インド | 合計 |
4,465,186 | 205,896 | 17,784,091 | 4,382,520 | 1,394,164 | 2,491,954 | 127,244 | 613,845 | 31,464,905 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
現代自動車株式会社 | 35,311,128 | 韓国及び中国 |
(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 駆動・伝達 及び操縦 装置部品 | 冷却装置部品 | ベアリング | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 47,503,168 | 42,792,562 | 14,587,933 | 396,905 | 105,280,570 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 欧州 | その他 | 合計 |
9,565,302 | 10,661,482 | 54,331,419 | 7,784,793 | 13,537,384 | 9,400,187 | 105,280,570 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | タイ | 欧州 | 豪州 | インド | 合計 |
4,655,438 | 165,737 | 18,455,780 | 4,023,847 | 1,421,678 | 2,565,349 | 164,621 | 562,846 | 32,015,300 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
現代自動車株式会社 | 40,371,600 | 韓国及び中国 |
(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | タイ | 欧州 | 豪州 | インド | 合計 |
減損損失 | |||||||||
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | タイ | 欧州 | 豪州 | インド | 合計 |
減損損失 | |||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。