qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17

（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資意欲の高まりに加え、賃上げの進展を背景とした雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や為替の変動、地政学リスクの長期化による影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。また、依然として高水準で推移する原材料価格等への対応として、引き続きコスト低減や価格交渉に鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。

中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高238億98百万円(前期比20億33百万円減、7.8％減)、営業利益12億68百万円(前期比22億63百万円減、64.1％減)、経常利益15億８百万円(前期比19億74百万円減、56.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円(前期比10億77百万円減、47.8％減)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

［輸送機器事業］

当事業の売上高は200億34百万円(前期比16億54百万円減、7.6％減)、営業利益は11億90百万円(前期比22億27百万円減、65.2％減)となりました。

市場別の売上高は、バス市場が150億10百万円(前期比13億84百万円減、8.4％減)、鉄道市場が39億74百万円(前期比２億84百万円減、6.7％減)、自動車市場が10億49百万円(前期比14百万円増、1.4％増)となりました。

バス市場につきましては、米国向けAFC（運賃収受システム）大型案件の売上計上が寄与したものの、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。

鉄道市場につきましては、米国向け列車用LED灯具や、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。

自動車市場につきましては、自動車用LED式行先表示器の売上などが増加し、増収となりました。

損益面におきましては、主要市場における将来にわたる市場シェアの維持・確保および強固な事業基盤の継続を見据えた戦略的案件の受注に伴い、受注損失引当金を計上いたしました。しかしながら、前述の国内市場における好調な推移や、生産体制の効率化等の継続的な原価低減による採算改善が当該影響を十分に吸収し、セグメント全体として底堅い収益を確保いたしました。

［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］

当事業の売上高は38億25百万円(前期比３億78百万円減、9.0％減)、営業利益は１億37百万円(前期比14百万円減、9.8％減)となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が24億99百万円(前期比６億78百万円減、21.3％減)、EMS市場が13億26百万円(前期比２億99百万円増、29.2％増)となりました。

電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したほか、LED電源の生産終了に伴う売上減少により、減収となりました。

EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、減収により減益となりました。

［その他］

当事業の売上高は37百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は217億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が８億43百万円、受取手形が２億34百万円減少した一方、現金及び預金が23億10百万円増加したこと等によるものです。

負債は107億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が５億87百万円、短期借入金が５億46百万円減少した一方、受注損失引当金が12億73百万円、前受金が５億67百万円増加したこと等によるものです。

純資産は109億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が８億64百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から50.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、43億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は11億83百万円の収入に対し、36億３百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことや、海外のAFC案件に関連する前受金の増加幅が減少した一方、法人税等の支払いが減少したこと、受注損失引当金が増加したこと、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は15億56百万円の支出に対し、３億14百万円の支出となりました。

これは主に、前年にあった子会社のレシップ電子株式会社の新工場に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は５億43百万円の支出に対し、10億39百万円の支出となりました。

これは主に、短期借入金の返済額が減少した一方、前年にあった株式の発行による収入がなくなったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	33.0	31.6	34.5	49.5	50.6
時価ベースの自己資本比率(％)	50.5	44.9	43.2	35.3	32.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	196.5	―	133.0	150.3	37.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	81.3	―	78.6	46.4	192.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注５)2023年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

（４）今後の見通し

【2027年３月期の業績見通し】

国内においては、人の移動の活発化により、バス・鉄道事業者の設備投資需要は引き続き堅調に推移する見通しです。引き続き、既存製品の拡販によるシェアアップに努めるとともに、新規製品・サービスの導入による新たな市場の拡大を進めます。海外においては、米国子会社におけるAFCの大型案件の売上計上が、海外子会社の業績に大きく貢献する見通しです。

当社は、中期経営計画「RT2026」達成に向け、国内では新規領域の拡大、海外では米国市場でのシェア拡大を両輪として、成長に向けた活動に取り組みます。

以上の結果、2027年３月期の連結業績予想は、売上高265億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を見込んでおります。

【2027年３月期の配当見通し】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重視し、持続可能な成長を目指しています。2026年４月には、当社は配当方針を変更し、株主還元をさらに強化することを決定しました。

「純資産配当率（DOE）」３％以上を目安に、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針とするものです。

これに基づき、2027年３月期の配当予想につきましては26.00円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,073,769	4,383,854
		受取手形			356,329	121,599
		売掛金			5,607,752	4,764,073
		商品及び製品			2,497,149	2,578,620
		仕掛品			708,071	799,853
		原材料及び貯蔵品			4,148,480	3,938,286
		未収還付法人税等			67,249	1,546
		その他			629,248	270,545
		貸倒引当金			△6	△6
		流動資産合計			16,088,045	16,858,374
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,269,026	4,293,761
				減価償却累計額	△2,731,093	△2,824,779
				建物及び構築物（純額）	1,537,932	1,468,981
			機械装置及び運搬具		1,684,786	1,790,629
				減価償却累計額	△1,086,128	△1,281,587
				機械装置及び運搬具（純額）	598,657	509,042
			工具、器具及び備品		3,492,260	3,371,655
				減価償却累計額	△3,318,356	△3,215,385
				工具、器具及び備品（純額）	173,904	156,270
			土地		110,915	110,915
			リース資産		395,134	586,016
				減価償却累計額	△208,133	△184,712
				リース資産（純額）	187,001	401,303
			建設仮勘定		11,185	12,711
			使用権資産		7,998	23,834
			有形固定資産合計		2,627,596	2,683,059
		無形固定資産			294,449	321,220
		投資その他の資産
			投資有価証券		750,496	929,406
			繰延税金資産		424,461	717,563
			その他		260,794	247,425
			貸倒引当金		△42,650	△41,550
			投資その他の資産合計		1,393,102	1,852,845
		固定資産合計			4,315,148	4,857,125
	資産合計				20,403,193	21,715,499

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,088,846	1,073,841
		電子記録債務	2,544,878	1,957,517
		短期借入金	586,320	40,000
		１年内返済予定の長期借入金	559,687	484,698
		リース債務	68,714	103,430
		未払法人税等	263,776	427,401
		前受金	2,204,399	2,771,624
		賞与引当金	427,239	347,942
		製品保証引当金	127,587	148,554
		受注損失引当金	36,438	1,310,429
		子会社清算損失引当金	66,000	13,289
		その他	1,427,241	1,042,230
		流動負債合計	9,401,129	9,720,958
	固定負債
		長期借入金	388,586	382,983
		リース債務	143,541	343,749
		繰延税金負債	10,126	17,922
		役員報酬BIP信託引当金	80,268	80,268
		その他	279,198	192,127
		固定負債合計	901,720	1,017,050
	負債合計		10,302,849	10,738,009
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,718,223	1,718,223
		資本剰余金	1,747,974	1,751,209
		利益剰余金	6,939,698	7,804,084
		自己株式	△226,107	△187,922
		株主資本合計	10,179,788	11,085,595
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	224,801	341,314
		為替換算調整勘定	△304,246	△449,419
		その他の包括利益累計額合計	△79,444	△108,104
	純資産合計		10,100,344	10,977,490
負債純資産合計			20,403,193	21,715,499

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		25,931,893	23,898,213
売上原価		17,300,210	17,503,102
売上総利益		8,631,683	6,395,110
販売費及び一般管理費
	役員報酬	314,833	351,140
	給料及び手当	1,689,146	1,770,418
	賞与	228,933	176,529
	賞与引当金繰入額	168,715	141,392
	貸倒引当金繰入額	△21	△0
	退職給付費用	56,766	61,436
	法定福利費	302,506	293,073
	株式報酬費用	41,006	40,999
	運賃	222,558	209,616
	旅費及び交通費	191,374	156,088
	無償修理費	45,555	89,237
	製品保証引当金繰入額	92,007	77,054
	減価償却費	214,133	192,302
	事務委託費	466,203	467,480
	その他	1,066,075	1,099,609
	販売費及び一般管理費合計	5,099,794	5,126,379
営業利益		3,531,888	1,268,730
営業外収益
	受取配当金	18,186	22,321
	為替差益	－	225,718
	受取補償金	73,601	－
	技術支援料	30,000	－
	その他	30,226	50,409
	営業外収益合計	152,014	298,449
営業外費用
	支払利息	25,963	18,752
	為替差損	70,107	－
	支払手数料	－	26,422
	技術支援費用	10,508	－
	株式交付費	14,448	－
	損害賠償金	76,000	－
	子会社清算損失引当金繰入額	－	6,704
	その他	3,378	6,387
	営業外費用合計	200,406	58,266
経常利益		3,483,496	1,508,913
特別利益
	補助金収入	－	298,324
	特別利益合計	－	298,324

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別損失
	減損損失	13,990	21,915
	固定資産廃棄損	3,626	1,584
	子会社清算損失引当金繰入額	66,000	－
	特別損失合計	83,616	23,499
税金等調整前当期純利益		3,399,880	1,783,738
法人税、住民税及び事業税		1,061,076	942,132
法人税等調整額		83,339	△336,335
法人税等合計		1,144,416	605,797
当期純利益		2,255,463	1,177,940
親会社株主に帰属する当期純利益		2,255,463	1,177,940

（連結包括利益計算書）

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		2,255,463	1,177,940
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△32,788	116,512
	為替換算調整勘定	41,176	△145,172
	その他の包括利益合計	8,388	△28,659
包括利益		2,263,852	1,149,280
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,263,852	1,149,280
	非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,190,955	1,227,276	4,802,404	△251,346	6,969,290	257,589	△345,422	△87,833	6,881,457
当期変動額
新株の発行	527,268	527,268			1,054,536				1,054,536
剰余金の配当			△118,169		△118,169				△118,169
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△22,792			△22,792				△22,792
親会社株主に帰属する当期純利益			2,255,463		2,255,463				2,255,463
自己株式の処分		16,222		25,284	41,507				41,507
自己株式の取得				△46	△46				△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△32,788	41,176	8,388	8,388
当期変動額合計	527,268	520,698	2,137,293	25,238	3,210,498	△32,788	41,176	8,388	3,218,886
当期末残高	1,718,223	1,747,974	6,939,698	△226,107	10,179,788	224,801	△304,246	△79,444	10,100,344

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,718,223	1,747,974	6,939,698	△226,107	10,179,788	224,801	△304,246	△79,444	10,100,344
当期変動額
剰余金の配当			△313,554		△313,554				△313,554
親会社株主に帰属する当期純利益			1,177,940		1,177,940				1,177,940
自己株式の処分		3,235		38,267	41,502				41,502
自己株式の取得				△81	△81				△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						116,512	△145,172	△28,659	△28,659
当期変動額合計	－	3,235	864,385	38,185	905,806	116,512	△145,172	△28,659	877,146
当期末残高	1,718,223	1,751,209	7,804,084	△187,922	11,085,595	341,314	△449,419	△108,104	10,977,490

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,399,880	1,783,738
	減価償却費	645,719	675,210
	減損損失	13,990	21,915
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,271	△1,100
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△110,688	△80,337
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	48,704	15,200
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	36,438	1,273,990
	子会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	66,000	△35,761
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40,180	－
	受取利息及び受取配当金	△22,316	△30,968
	支払利息	25,963	18,752
	支払手数料	－	26,422
	技術支援による収入	△19,491	－
	補助金収入	－	△298,324
	受取補償金	△73,601	－
	為替差損益（△は益）	35,157	△222,330
	固定資産廃棄損	3,626	1,584
	損害賠償損失	76,000	－
	売上債権の増減額（△は増加）	167,176	1,137,162
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△964,826	252,411
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,132,822	△631,583
	前受金の増減額（△は減少）	1,535,662	391,899
	その他	160,696	△99,181
	小計	3,849,818	4,198,699
	利息及び配当金の受取額	22,114	31,176
	利息の支払額	△25,517	△18,750
	手数料の支払額	－	△26,422
	技術支援による受取額	19,491	－
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,606,767	△718,917
	補償金の受取額	－	137,408
	損害賠償金の支払額	△76,000	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,183,138	3,603,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,437,770	△463,588
	無形固定資産の取得による支出	△80,168	△109,463
	投資有価証券の取得による支出	△30,849	△11,368
	補助金の受取額	－	298,324
	その他	△7,314	△28,302
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,556,102	△314,398

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,120,000	△546,320
	長期借入れによる収入	450,000	550,000
	長期借入金の返済による支出	△696,341	△630,592
	連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△22,792	－
	株式の発行による収入	1,040,593	－
	自己株式の取得による支出	△46	△81
	配当金の支払額	△117,881	△313,937
	その他	△76,588	△99,049
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,056	△1,039,980
現金及び現金同等物に係る換算差額		25,709	61,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△890,310	2,310,085
現金及び現金同等物の期首残高		2,964,080	2,073,769
現金及び現金同等物の期末残高		2,073,769	4,383,854

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,689,742	4,204,822	25,894,565	37,328	25,931,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,689,742	4,204,822	25,894,565	37,328	25,931,893
セグメント利益	3,418,095	152,914	3,571,009	6,822	3,577,832
セグメント資産	13,989,553	3,257,048	17,246,601	26,265	17,272,867
その他の項目
減価償却費	273,514	193,332	466,847	2,007	468,854
減損損失	13,990	－	13,990	－	13,990
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	330,193	1,230,738	1,560,932	－	1,560,932

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,034,922	3,825,961	23,860,884	37,328	23,898,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,034,922	3,825,961	23,860,884	37,328	23,898,213
セグメント利益	1,190,536	137,922	1,328,458	3,909	1,332,367
セグメント資産	13,311,699	3,146,003	16,457,703	24,219	16,481,923
その他の項目
減価償却費	262,739	272,485	535,224	2,060	537,285
減損損失	21,915	－	21,915	－	21,915
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	418,250	289,762	708,012	－	708,012

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,571,009	1,328,458
「その他」の区分の利益	6,822	3,909
全社費用(注)	△45,943	△63,637
連結財務諸表の営業利益	3,531,888	1,268,730

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,246,601	16,457,703
「その他」の区分の資産	26,265	24,219
全社資産(注)	3,130,326	5,233,576
連結財務諸表の資産合計	20,403,193	21,715,499

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	466,847	535,224	2,007	2,060	176,865	137,925	645,719	675,210
減損損失	13,990	21,915	－	－	－	－	13,990	21,915
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,560,932	708,012	－	－	59,832	66,819	1,620,765	774,831

(注)　全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産

656円86銭

709円55銭

１株当たり当期純利益

152円29銭

76円32銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額	10,100,344千円	10,977,490千円
普通株式に係る期末の純資産	10,100,344千円	10,977,490千円
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	15,376,824株	15,470,971株

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末300,920株、当連結会計年度末300,920株)を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	2,255,463千円	1,177,940千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,255,463千円	1,177,940千円
普通株式の期中平均株式数	14,810,345株	15,434,127株

１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度300,920株、当連結会計年度300,920株)を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（役員の異動）

役員の異動に関するお知らせ

当社は、指名・報酬諮問委員会の諮問を受け、下記のとおり役員の異動について内定いたしましたので、報告いたします。

なお、本役員異動については、2026年６月23日開催予定の当社定時株主総会およびその後の取締役会の決議により、正式に決定する予定です。

記

１．役員の異動

	新役職名	氏名		旧役職名
重任	代表取締役社長	すぎもと	まこと	代表取締役社長
		杉本	眞
重任	専務取締役	みつい	ひろこ	専務取締役
		三井	紘子
―	退任	ながの	はるお	常務取締役
		長野	晴夫
重任	常務取締役	しながわ	のりひろ	常務取締役
		品川	典弘
重任	取締役	いわさ	こうじ	取締役
		岩佐	幸治
重任	取締役	きたの	もとあき	取締役
		北野	元昭

２．監査等委員である取締役

	新役職名	氏名		旧役職名
―	退任	きむら	きよゆき	取締役監査等委員（社外）
		木村	静之
再任	取締役監査等委員（社外）	しい	きよひろ	取締役監査等委員（社外）
		四井	清裕
再任	取締役監査等委員（社外）	やまぐち	みわ	取締役監査等委員（社外）
		山口	美和
新任	取締役監査等委員（社外）	やたべ	まみこ	―
		谷田部	麻美子

３．執行役員の異動

	新役職名	氏名		旧役職名
重任	常務執行役員（品質担当）	たなか	とおる	常務執行役員（品質担当）
		田中	徹
重任	執行役員（開発担当）	いわさ	こうじ	執行役員（開発担当）
		岩佐	幸治
重任	執行役員（営業担当）	きたの	もとあき	執行役員（営業担当）
		北野	元昭
重任	執行役員（生産担当）	やまだ	ともよし	執行役員（生産担当）
		山田	智敬
重任	執行役員（経営管理担当）	しかの	だいりゅう	執行役員（経営管理担当）
		鹿野	大龍
重任	執行役員（人事企画担当）	のだ	あつし	執行役員（人事企画担当）
		野田	篤史
重任	執行役員（ＴＭＳ担当）	なかね	しんいちろう	執行役員（ＴＭＳ担当）
		中根	慎一郎
重任	執行役員（国内営業担当）	こばやし	あきら	執行役員（国内営業担当）
		小林	照
新任	執行役員（海外担当）	おおむら	みつひろ	―
		大村	光弘

４．補欠の監査等委員である取締役

	新役職名	氏名		旧役職名
重任	補欠取締役監査等委員(社外)	むとう	れおな	補欠取締役監査等委員（社外）
		武藤	玲央奈

以　上