１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調なインバウンド需要に加え、個人消費も底堅く推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇の長期化や人手不足の深刻化が消費マインドに影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。このような状況下、前年同期に売上を大きく押し上げた新紙幣発行に伴う特需が一巡したことにより、関連設備の需要は大幅に減少いたしました。また、依然として高水準で推移する原材料価格等への対応として、引き続きコスト低減や価格交渉に鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月より開始いたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。
中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は154億62百万円(前年同期比２億76百万円減、1.8％減)、営業利益は７億90百万円(前年同期比10億５百万円減、56.0％減）、経常利益は９億52百万円(前年同期比10億35百万円減、52.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円(前年同期比３億45百万円減、27.7％減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は、126億65百万円(前年同期比９百万円増、0.1％増)、営業利益は７億84百万円(前年同期比８億68百万円減、52.5％減)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が94億71百万円(前年同期比４億87百万円増、5.4％増)、鉄道市場が24億32百万円(前年同期比４億37百万円減、15.2％減)、自動車市場が７億61百万円(前年同期比40百万円減、5.0％減)となりました。
バス市場につきましては、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少したものの、米国向けAFC（運賃収受システム）大型案件の売上計上が寄与し、増収となりました。
鉄道市場につきましては、米国向け列車用LED灯具や、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、自動車用LED灯具において、主要顧客における製品のモデルチェンジに伴い、当社製品の採用が減少したことにより、減収となりました。
損益面につきましては、商品構成の変化により、減益となりました。
［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］
当事業の売上高は、27億68百万円(前年同期比２億85百万円減、9.3％減)、営業利益は54百万円(前年同期比１億23百万円減、69.3％減)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が18億７百万円(前年同期比５億88百万円減、24.6％減)、EMS市場が９億61百万円(前年同期比３億３百万円増、46.0％増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したほか、LED電源の生産終了に伴う売上減少により、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、減収により減益となりました。
［その他］
当事業の売上高は27百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は202億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が９億90百万円、現金及び預金が８億28百万円、仕掛品が６億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億25百万円減少したこと等によるものであります。
負債は95億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億48百万円減少いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金が２億３百万円増加した一方で、短期借入金が５億46百万円、未払法人税等が２億11百万円、賞与引当金が２億６百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は107億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億円の計上、配当金の支払により利益剰余金が５億86百万円増加したこと等によるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日の決算短信にて公表しました予想からの変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「輸送機器事業」セグメントにおいて、9,186千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「輸送機器事業」セグメントにおいて、21,438千円の減損損失を計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。