○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の世界経済は中東をはじめとする地域紛争や米国の保護主義政策等のリスクを含み不透明感が増しています。また、自動車市場は電動車市場の拡大による事業再編が進んでいます。このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコアを４本柱として事業を展開してきました。当連結会計年度の業績は前年同期比較でタイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷による売上減少はありましたが、中国でのプーリ外製品の受注伸長及び国内でのトランスミッション部品等の拡大により売上は微減にとどまり、各段階利益は生産性改善等により増益となりました。

　このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、総売上高は11,039百万円（対前期77百万円減少[△0.7％]）となり、利益面では、営業利益879百万円（対前期124百万円増加[16.5％]）、経常利益941百万円（対前期127百万円増加[15.6％]）、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円（対前期201百万円増加[37.4％]）となりました。

　セグメント別では、日本は、売上高は8,147百万円（対前期29百万円減少[△0.4％]）、営業利益は665百万円（対前期71百万円増加[12.0％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,198百万円（対前期81百万円減少[△3.6％]）、営業利益は135百万円（対前期23百万円増加[20.7％]）となり、中国は、売上高は823百万円（対前期43百万円減少[△5.0％]）、営業利益は54百万円（対前期41百万円増加[315.8％]）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。流動資産は83百万円減少しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少114百万円、電子記録債権の減少820百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,254百万円となり、188百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少170百万円、無形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の増加331百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は3,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。流動負債は1,026百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少137百万円、短期借入金の減少369百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少273百万円、損害賠償損失引当金の減少140百万円、その他の減少87百万円等によるものであります。固定負債は79百万円増加しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少136百万円、リース債務の増加11百万円、繰延税金負債の増加171百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は12,723百万円となり1,052百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加228百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.2％となりました。

(3）　当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651百万円と前連結会計年度末と比べ、578百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は2,116百万円（対前期465百万円増加[28.2％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,070百万円（対前期309百万円増加[40.7％]）、売上債権の減少961百万円（対前期604百万円増加[169.3％]）、利息及び配当金の受取額63百万円（対前期4百万円増加[7.2％]）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は608百万円（対前期429百万円減少[△41.4％]）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出448百万円（対前期2百万円減少[△0.5％]）、無形固定資産の取得による支出38百万円（対前期23百万円増加[155.0％]）、投資有価証券の取得による支出34百万円（対前期16百万円増加[97.7％]）、投資有価証券の売却による収入129百万円（前年同期はありません）、定期預金の増加228百万円（対前期331百万円減少[△59.2％]）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は974百万円（対前期174百万円増加[21.9％]）となりました。これは主に短期借入金の純減少額367百万円（対前期329百万円増加[881.4％]）、長期借入金の返済による支出410百万円（対前期195百万円減少[△32.2％]）、自己株式の取得による支出14百万円（対前期14百万円増加[－]）、リース債務の返済による支出21百万円（対前期77百万円減少[△78.6％]）、配当金の支払額155百万円（対前期２百万円増加[1.8％]）となったことによるものであります。

(4）　今後の見通し

　次期の業績予想は、売上高11,300百万円、営業利益840百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円を見込んでおります。なお、上記の業績予想は、中東情勢および米国関税の業績への影響を合理的に試算することが困難なため、それらの影響は含んでいません。実際の業績は、中東をはじめとする国際情勢や米国関税ならびにその他の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142,954	5,040,743
受取手形、売掛金及び契約資産	1,682,914	1,567,972
電子記録債権	1,201,741	381,499
商品及び製品	245,518	268,264
仕掛品	602,685	503,861
原材料及び貯蔵品	90,038	115,424
その他	69,525	74,178
流動資産合計	8,035,376	7,951,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,943,170	5,089,943
減価償却累計額	△3,104,641	△3,247,735
建物及び構築物（純額）	1,838,528	1,842,208
機械装置及び運搬具	11,048,298	11,300,550
減価償却累計額	△9,247,486	△9,669,831
機械装置及び運搬具（純額）	1,800,812	1,630,718
工具、器具及び備品	1,462,925	1,539,586
減価償却累計額	△1,216,884	△1,298,321
工具、器具及び備品（純額）	246,040	241,264
土地	2,649,189	2,682,991
建設仮勘定	92,626	90,990
有形固定資産合計	6,627,197	6,488,174
無形固定資産	121,212	141,214
投資その他の資産
投資有価証券	1,123,255	1,455,041
関係会社株式	15,790	－
退職給付に係る資産	14,841	14,276
その他	163,362	155,834
投資その他の資産合計	1,317,250	1,625,152
固定資産合計	8,065,660	8,254,540
資産合計	16,101,037	16,206,484

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	576,313	438,790
電子記録債務	720,000	717,758
短期借入金	429,485	60,000
１年内返済予定の長期借入金	405,297	131,699
リース債務	13,152	21,331
未払法人税等	155,046	126,303
賞与引当金	163,881	163,598
役員賞与引当金	15,670	20,050
損害賠償損失引当金	140,000	－
その他	608,922	521,872
流動負債合計	3,227,768	2,201,403
固定負債
長期借入金	252,835	116,136
リース債務	23,912	35,765
長期未払金	42,766	42,766
繰延税金負債	419,159	590,912
退職給付に係る負債	404,063	434,376
その他	59,341	61,387
固定負債合計	1,202,079	1,281,344
負債合計	4,429,847	3,482,748
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	508,083
利益剰余金	8,757,621	9,344,305
自己株式	△15,946	△17,620
株主資本合計	9,804,272	10,390,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	398,652	627,265
為替換算調整勘定	1,271,024	1,495,663
その他の包括利益累計額合計	1,669,677	2,122,929
非支配株主持分	197,239	209,964
純資産合計	11,671,189	12,723,736
負債純資産合計	16,101,037	16,206,484

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	11,117,218	11,039,822
売上原価	8,619,394	8,356,086
売上総利益	2,497,823	2,683,735
販売費及び一般管理費	1,742,719	1,804,105
営業利益	755,103	879,630
営業外収益
受取利息	25,100	26,999
受取配当金	35,900	39,149
受取賃貸料	15,360	15,360
スクラップ売却益	13,450	12,404
その他	27,333	21,450
営業外収益合計	117,145	115,362
営業外費用
支払利息	15,102	9,161
為替差損	7,116	4,943
賃貸原価	21,352	18,553
持分法による投資損失	8,021	19,440
その他	6,544	1,710
営業外費用合計	58,137	53,807
経常利益	814,111	941,185
特別利益
固定資産売却益	7,196	8,478
投資有価証券売却益	－	90,588
補助金収入	86,419	2,042
保険解約返戻金	81	－
損害賠償損失引当金戻入額	－	33,259
特別利益合計	93,697	134,369
特別損失
固定資産売却損	3,916	506
固定資産除却損	2,846	4,139
損害賠償損失引当金繰入額	140,000	－
特別損失合計	146,762	4,646
税金等調整前当期純利益	761,046	1,070,908
法人税、住民税及び事業税	216,258	247,807
法人税等調整額	4,573	69,970
法人税等合計	220,831	317,777
当期純利益	540,215	753,130
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△391	10,567
親会社株主に帰属する当期純利益	540,606	742,563

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	540,215	753,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108,580	228,613
為替換算調整勘定	435,900	232,466
その他の包括利益合計	327,319	461,079
包括利益	867,535	1,214,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	848,275	1,195,814
非支配株主に係る包括利益	19,259	18,395

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	556,073	506,523	8,370,411	△15,912	9,417,097
当期変動額
剰余金の配当			△153,396		△153,396
親会社株主に帰属する当期純利益			540,606		540,606
自己株式の取得				△33	△33
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	387,209	△33	387,175
当期末残高	556,073	506,523	8,757,621	△15,946	9,804,272


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	507,232	854,775	1,362,008	183,581	10,962,686
当期変動額
剰余金の配当					△153,396
親会社株主に帰属する当期純利益					540,606
自己株式の取得					△33
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108,580	416,249	307,669	13,657	321,327
当期変動額合計	△108,580	416,249	307,669	13,657	708,503
当期末残高	398,652	1,271,024	1,669,677	197,239	11,671,189

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	556,073	506,523	8,757,621	△15,946	9,804,272
当期変動額
剰余金の配当			△155,879		△155,879
親会社株主に帰属する当期純利益			742,563		742,563
自己株式の取得				△14,964	△14,964
自己株式の処分		1,560		13,290	14,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,560	586,683	△1,674	586,569
当期末残高	556,073	508,083	9,344,305	△17,620	10,390,842


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	398,652	1,271,024	1,669,677	197,239	11,671,189
当期変動額
剰余金の配当					△155,879
親会社株主に帰属する当期純利益					742,563
自己株式の取得					△14,964
自己株式の処分					14,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	228,613	224,638	453,251	12,725	465,977
当期変動額合計	228,613	224,638	453,251	12,725	1,052,546
当期末残高	627,265	1,495,663	2,122,929	209,964	12,723,736

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	761,046	1,070,908
減価償却費	792,778	718,454
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,424	△283
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,900	4,380
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）	140,000	△140,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,779	23,389
受取利息及び受取配当金	△61,001	△66,148
支払利息	15,102	9,161
持分法による投資損益（△は益）	8,021	19,440
補助金収入	△86,419	△2,042
固定資産売却損益（△は益）	△3,280	△7,972
固定資産除却損	2,846	4,139
保険解約損益（△は益）	△81	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△90,588
売上債権の増減額（△は増加）	357,028	961,538
棚卸資産の増減額（△は増加）	69,738	60,964
仕入債務の増減額（△は減少）	△333,787	△144,535
その他	△35,311	△83,145
小計	1,656,985	2,337,661
利息及び配当金の受取額	59,080	63,363
利息の支払額	△15,693	△9,276
補助金の受取額	86,419	2,042
法人税等の支払額	△135,421	△277,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,651,370	2,116,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△450,513	△448,110
有形固定資産の売却による収入	7,786	10,047
有形固定資産の除却による支出	－	△251
無形固定資産の取得による支出	△15,239	△38,867
投資有価証券の取得による支出	△17,253	△34,103
投資有価証券の売却による収入	－	129,923
定期預金の増減額（△は増加）	△559,000	△228,000
保険積立金の解約による収入	81	－
その他	△3,439	973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,037,578	△608,387

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△37,396	△367,009
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△605,491	△410,297
自己株式の取得による支出	△33	△14,964
リース債務の返済による支出	△98,281	△21,070
配当金の支払額	△152,894	△155,638
非支配株主への配当金の支払額	△5,601	△5,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△799,698	△974,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	98,844	44,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87,061	578,488
現金及び現金同等物の期首残高	3,160,515	3,073,454
現金及び現金同等物の期末残高	3,073,454	3,651,943

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

佛山金光汽車零部件有限公司

PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

松本精工株式会社

株式会社津村製作所

２．持分法の適用に関する事項

持分法関連会社の数及び名称

・関連会社の数　　1社

・関連会社の名称　株式会社キーネクスト

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）建物　　　　　　　　　　15～31年

（ロ）構築物　　　　　　　　　10～35年

（ハ）機械装置　　　　　　　　８～16年

（ニ）車両運搬具　　　　　　　４～６年

（ホ）工具、器具及び備品　　　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　損害賠償損失引当金

　製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、合理的に見積もった金額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

　現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	東南アジア	中国	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
プーリ	2,243,403	1,801,512	753,372	4,798,288	－	4,798,288
トランスミッション	3,152,370	－	－	3,152,370	－	3,152,370
その他	2,745,456	336,143	62,518	3,144,118	－	3,144,118
顧客との契約から生じる収益	8,141,230	2,137,656	815,891	11,094,778	－	11,094,778
その他の収益（注）３	22,440	－	－	22,440	－	22,440
外部顧客への売上高	8,163,670	2,137,656	815,891	11,117,218	－	11,117,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,567	141,562	51,479	206,608	△206,608	－
計	8,177,237	2,279,218	867,371	11,323,826	△206,608	11,117,218
セグメント利益	593,934	112,248	13,204	719,387	35,716	755,103
セグメント資産	9,821,572	3,524,707	1,461,815	14,808,095	1,292,941	16,101,037
その他の項目
減価償却費	511,369	187,978	93,430	792,778	－	792,778
持分法適用会社への投資額	15,790	－	－	15,790	－	15,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	338,684	68,661	58,407	465,753	－	465,753

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額35,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,623千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,340千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,292,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,417,428千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△110,276千円、報告セグメント外の調整額△14,209千円が含まれております。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	東南アジア	中国	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
プーリ	2,289,769	1,721,225	732,413	4,743,407	－	4,743,407
トランスミッション	3,189,162	－	－	3,189,162	－	3,189,162
その他	2,629,024	365,968	89,819	3,084,812	－	3,084,812
顧客との契約から生じる収益	8,107,956	2,087,193	822,232	11,017,382	－	11,017,382
その他の収益（注）３	22,440	－	－	22,440	－	22,440
外部顧客への売上高	8,130,396	2,087,193	822,232	11,039,822	－	11,039,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,917	110,911	1,399	129,229	△129,229	－
計	8,147,313	2,198,105	823,632	11,169,051	△129,229	11,039,822
セグメント利益	665,229	135,497	54,901	855,628	24,002	879,630
セグメント資産	9,312,493	3,755,568	1,549,664	14,617,726	1,588,757	16,206,484
その他の項目
減価償却費	475,185	153,104	90,163	718,454	－	718,454
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	347,657	66,706	72,613	486,977	－	486,977

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額24,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,443千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等62,446千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,588,757千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,750,478千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△131,721千円、報告セグメント外の調整額△30,000千円が含まれております。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,243円99銭	2,447円35銭
１株当たり当期純利益	105円72銭	145円30銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,243円99銭

2,447円35銭

１株当たり当期純利益

105円72銭

145円30銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	540,606	742,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	540,606	742,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,110

（重要な後発事象）

該当事項はありません。