○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2025年度のグローバル全体需要は、前年比3.5%増の9,038万台となりました。当社グループのグローバル小売台数は、前年比5.8%減の315万１千台となりました。また、市場占有率は前年比0.3ポイント減の3.5%となりました。

日本国内の全体需要は、前年比0.9%減の453万台となりました。当社グループの小売台数は前年比13.5%減の39万９千台となり、市場占有率は前年比1.3ポイント減の8.8%となりました。

中国の全体需要は、前年比6.2%増の2,670万台となりました。当社グループの小売台数は前年比6.3%減の65万３千台となり、市場占有率は前年比0.3ポイント減の2.4%となりました。

メキシコとカナダを含む北米の全体需要は、前年比0.1%減の1,935万台となりました。当社グループの小売台数は前年比0.9%減の129万１千台となりました。

米国の全体需要は、前年比0.5%減の1,594万台となりました。当社グループの小売台数は前年比3.4%減の90万６千台となり、市場占有率は前年比0.2ポイント減の5.7%となりました。

ロシアを含む欧州の全体需要は、前年比0.6%増の1,723万台となりました。当社グループの小売台数は前年比9.7%減の31万７千台となり、市場占有率は前年比0.2ポイント減の1.9%となりました。

その他市場における当社グループの小売台数は、前年比8.1%減の49万１千台となりました。アジア・オセアニアにおける小売台数は前年比15.9%減の12万２千台、中南米における小売台数は前年比10.3%減の15万台、中東における小売台数は前年比5.5%減の15万９千台、アフリカにおける小売台数は前年比10.8%増の６万台となりました。

2025年度の売上高は前年から6,253億円(4.9%)減少し、12兆79億円となりました。営業利益は580億円となり、米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前年度に対して118億円(16.9%)の減益となりました。

営業外損益は569億円の損失となり、前年度に対して1,973億円の悪化となりました。経常利益は11億円となり、前年度に対して2,091億円(99.5%)の減益となりました。特別損益は4,415億円の損失となり、前年度に対して1,823億円の改善となりました。税金等調整前当期純損失は4,404億円となり、前年度に対して268億円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前年度に対して1,378億円の改善となりました。

自動車事業の2025年度のフリーキャッシュフローはマイナス4,808億円となりました。2025年度下半期の自動車事業のフリーキャッシュフローは1,120億円のプラスとなりました。2025年度末の自動車事業のネットキャッシュは１兆1,704億円と、引き続き健全な水準を維持しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、12兆6,755億円となりました。これは主として有価証券が4,534億円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、７兆1,270億円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が2,589億円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、19兆8,124億円となりました。

②負債の状況

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、８兆1,243億円となりました。これは主として短期借入金が3,064億円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、６兆4,465億円となりました。これは主として社債が9,628億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、14兆5,708億円となりました。

③純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の５兆4,453億円に比べて3.7%減少し、５兆2,417億円となりました。これは主として利益剰余金が5,448億円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,947億円増加、投資活動により9,143億円減少、財務活動により519億円増加しました。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,350億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し673億円(3.1%)増加の２兆2,648億円となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による収入は7,947億円となり、前連結会計年度の7,537億円の収入に比べて410億円増加しました。これは主として、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による支出は9,143億円となり、前連結会計年度の9,712億円の支出に比べて569億円減少しました。これは主として、販売金融事業においてリース車両の純支出（取得と売却の純額）が増加したものの、固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による収入は519億円となり、前連結会計年度の2,633億円の収入に比べて2,113億円減少しました。これは主として、社債の発行による収入が増加したものの、借入金の返済が増加及び社債の償還が増加したことによるものです。

（４）今後の見通し

2026年度の当社グループのグローバル小売台数は前年に対し4.7%増の330万台を見込んでいます。

2026年度は、為替前提を１米ドル150.0円、１ユーロ175.0円としております。売上高は前年比8.3%増の13兆円、営業利益は前年比244.8%増の2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円を見込んでいます。

2025年度から2026年度の営業利益の増減要因の主な前提は次のとおりです。

・為替変動による200億円の減益

・原材料価格の変動による850億円の減益

・関税影響による300億円の増益

・販売パフォーマンスの改善による1,550億円の増益

・モノづくりコストの減少による3,400億円の増益

・インフレーション影響による600億円の減益

・一過性要因による1,480億円の減益

・その他要因による700億円の減益

以上の損益の見通し、手元資金の状況及び経営環境を勘案し、年間配当金を無配とする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は現在、財務情報の開示目的での国際財務報告基準（IFRS)の適用について、検討段階におります。

３．連結財務諸表等

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

連結範囲及び持分法の適用に関する事項

(1) 連結子会社　　　　226社　　(国内　92社、海外　134社）

(2) 持分法適用会社

関連会社           36社　　(国内　22社、海外 　14社)

(3) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況

連結新規            3社　　　　 連結除外        8社

持分新規            2社　　　　 持分除外        1社

異動の主な理由は、新規会社は新規設立及び株式取得によるものであり、除外会社は清算、株式譲渡等によるものです。

（会計上の見積りの変更）

（自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更）

当社グループは、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ、将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、2025年５月に発表した経営再建計画「Re:Nissan」をふまえて当連結会計年度において、耐用年数の上限を５年から８年に変更しています。

この結果、当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少しています。

（製品保証引当金）

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しています。当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行いました。

この結果、当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少しています。

（連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件があります。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（連結損益計算書関係）

１　減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っています。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っています。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離しています。

当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上しました。

なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23%の割引率で割り引いて算定しています。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しています。

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っています。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから区分しています。

当連結会計年度において、継続した営業損失の状況等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に240,122百万円計上しました。なお、当該減損金額には、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格の下落を受けたリース車両(リース契約による資産(貸主))の減損損失も含まれます。事業用資産のうち、リース車両以外の当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しています。

一方、リース車両の回収可能価額は使用価値により測定し、リース契約満了時の売却見込み額を加味した将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で、割り引いて算定しています。

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上しました。

２　国際最低課税額に対する法人税等

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分されます。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っています。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致しています。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

[事業セグメント別　連結財務諸表]

・前連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。

・当連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。

・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしています。

１）事業セグメント別　要約連結損益計算書

(単位：百万円)

２）事業セグメント別　要約連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

[所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。

２  地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。

３  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。

２  地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。

３  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

【関連情報】

[地域別に区分した売上高に関する情報]

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　地域は顧客の所在地を表しています。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　地域は顧客の所在地を表しています。

２　地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

（１株当たり情報）

(注)１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他の情報

・元会長らの不正行為に関連した事項

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴されました。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴されました。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領しました。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しました。

当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けました。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載しているとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定しています。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりです。2019年９月９日以降、当決算短信提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていません。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示します。

Ａ）ゴーン氏の会社資産の私的流用等

ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用しました。

・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用しました。

・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払いました。

・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用しました。

・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てました。

・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせました。

・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させました（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継されました）。

・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領しました。

Ｂ）販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為

ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせました。

また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせました。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出しました。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けました。

2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けました。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定しました。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定しました。

上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われました。当該課徴金については、すでに全額納付済であります。

また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起しました。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じましたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出しました。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられました。上告期限の経過により判決は確定しました。

ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了しています。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起していますが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針であります。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいます。

当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明しています。

・公正取引委員会からの勧告に関連した事項

2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。なお、2026年１月に改正され、中小受託取引適正化法として施行されている。）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けました。

これは、当社が、下請法の適用対象となる事業者36社との取引において、当該事業者から割戻金を受け取った行為の一部が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の違反と判断されたものです。本勧告において下請代金の減額に該当すると判断された割戻金の総額は、2021年１月から2023年４月までの約30億円です。当社は、本勧告の対象下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用自体も廃止しました。

当社は、本勧告を大変重く受け止めています。サプライヤーの皆様との強固な信頼関係なくして双方の事業の発展は成し得ません。法令の遵守状況についての定期的な点検、並びに役員や下請取引に関わる従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施などを通じて、法令遵守体制を強化するとともに、再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図っており、2025年３月５日に改善報告書を公正取引委員会に提出しました。

取引先との関係を強化し、双方に価値を創造し、法令遵守の徹底のための更なる取り組みの一環として、法令違反の疑いなどがある場合に、取引先から匿名で意見を集約するホットラインを外部に設置しています。さらに、モノづくり部門、並びに、関連部署の担当者からなる社長直轄の「パートナーシップ改革推進室」を新設しました。このチームは、積極的に取引先のもとに足を運び、懸念事項を正しく理解し、頂いた声を速やかに社内にフィードバックして、必要な対応を迅速に講じることができるようにしています。各部署の通常窓口に加え、２つのルートを設けることで、取引先の状況把握、法令遵守の徹底を図っています。