前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っています。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っています。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離しています。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上しました。
なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23%の割引率で割り引いて算定しています。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しています。
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っています。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから区分しています。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に240,122百万円計上しました。なお、当該減損金額には、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格の下落を受けたリース車両(リース契約による資産(貸主))の減損損失も含まれます。事業用資産のうち、リース車両以外の当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しています。
一方、リース車両の回収可能価額は使用価値により測定し、リース契約満了時の売却見込み額を加味した将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で、割り引いて算定しています。
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上しました。